民主党のTOB戦略

このへん読んでふと思いついた。

⇒日銀人事、民主不同意で、こけにされた財務省 - MSN産経ニュース

「今回の一件をきっかけに、いくら優秀で能力のある人材でも『財務省出身』というだけで、活用されなくなる」。財務省内にはこんな見方も出始めており、官邸との関係にも影響が出ることは必至だ。

民主党が「政権」という企業をTOB（敵対的買収）しようとしていると考えてみる。

トップライン（売上）を伸ばす戦略は明示せず、コストカットによる利益増を主張

民主党のマクロ経済政策って出てきてないよな。出てくるのは減税とかそのへんばかり

従業員への福利厚生はアップさせると言ってるが、株主への配当も増やすという主張

年金とか医療費とかは増やすし、ガソリンも値下げ、農村にも補助金出すけど、減税もするよ！といってる

従業員と株主への大盤振る舞いの原資は内部留保と遊休資産

「埋蔵金」という内部留保は配当に回して短期的株主利益を捻出、遊休資産は売り払うことで従業員向けの短期的キャッシュフローを改善するらしい。資産のスリム化、自己資本利益率の改善はできるけど、これって民主党が忌み嫌ってるハゲタカファンドの手法だよなあ

外注費を減らすことで内生率を高めて付加価値を増やすと言ってる

食糧自給率とかね。でも、その部門の生産性は異常に低いんですが？そこにさらにリソース突っ込むことの正当性はあるの？

現在の経営者および管理部門の職員は大量解雇

自民党（現経営陣）はまあしょうがないにせよ、最近の財務省への敵対姿勢ってこういうことだよね。でも管理部門を大量解雇しちゃうとビジネスまわらないんじゃないの？

間接部門の大幅縮小と同時に、事業部制もしくは分社化を進める

地方分権とかね。たしかに間接部門のオーバーヘッドが大きければ、分権化することで意思決定スピードが早まるって効果は多少期待できるけど、売上が増えなければジリ貧だよなあ。さらに分社それぞれが過大な間接部門もったりするとスケールメリットはなくなるよね

メインバンクからの役員派遣は拒否

日銀に財務省OBがいくのは許せないんでしょ？方向は逆だが、企業にたとえるとこういう話

こういう主張をする相手に買収許す株主っていないと思うんだけどね。

あ、言うまでもないことですが、「国」を「企業」にたとえるのは不適切な比喩ですよｗ