スマートフォン用の表示で見る

地方分権

社会

地方分権

ちほうぶんけん

国の権限や財源を地方自治体に移譲すること。

地方政府の存立を保証した憲法に則り、「地方自治の本旨」を具体化しようとする動き。

特に日本においては、「国から地方へ」「官制から民間へ」「官僚から政治へ」の公共・政府部門の推進という、行政改革の流れにおける、地方

自治体が担う公共の役割分担の流れの中で、中央省庁都道府県市町村の権限の再整理を行おうとする動きを指す。

盛り上がり

掛け声だけで一向に実現する気配がない。原因は単に中央官僚が抵抗しているだけなのではなく、世論が盛り上がらないのが主因。

なぜそうする必要かあるのか理解していない国民が多いのが事実で、その事実に気づいていない議員が多いのも事実。

道州制

表向き米国型の連邦制をモデルとし、国家では防衛・租税といった純粋公共財的な仕事に限定して中央政府を効率化し、

市町村都道府県合併して効率的な運営を目指すもの。

より意志決定が住民側に近くなる他、その自治体ごとの判断で動けるため、無駄が減るのではないかと期待されているが、「上からの政策決定」という構造は引き継がれている。

またこれまでの官僚の歴史から、中央行政の仕事が「防衛・租税」などに集中すると、その内容充実や規模拡大を続けて組織権限を広げることが自己目的化する可能性があり、予め歯止めをかける必要がある。

地方分権改革の歴史

1995年、阪神大震災地下鉄サリン事件を体験し、地方自治体が独力で地域社会での公共的課題を解決できない自体に直面し、問題が露呈し、その解決のために地方自治体への権限整理の議論が盛り上がったことに端を発する。

第一次分権改革

1995-2001/4

眉毛の村山内閣1995年「地方分権推進法」制定。

第一次分権で「機関委任事務」の廃止。政策の立案は中央が行い、自治体は実施期間として「国の下請け」として振る舞うという時代は終わり、475本の法律を束ねて「地方分権一括法」を提出。

第二次地方分権改革

2009~2010年「地方分権一括法」提出へ向けて動き。

地方自治体におけるローカルガバナンス、自治型社会への動き

地域社会での公共的課題を、民間・市民と協同して課題解決にあたる体制を実現するため、地域社会の課題解決に必要な権限を、地方自治体に対し委譲しようとする動き。自治型社会の実現のためには、問題解決に必要となる権限を委譲するだけではなく、自治体・住民・NPOで協動ネットワークを構築し、中央政府も必要なサポートを行うことが理想だが、実際には政策課題の解決とは関係なく単に「中央官庁からの移せそうな権限を地方自治体に委譲する」という程度にとどまっている。