日本の地方自治法第2条9項で定義されているもので、自治事務以外の国や他の地方公共団体から委託されて代行して行う事務のことである。
公表された時期が時期なので今更という感じは拭えませんが、自治実務セミナー2021年１月号に掲載されている「私と地方自治—松本英昭氏に聞く」という記事に、自治事務と法定受託事務との区別に関して気になる記述がありました。 聞き手の鎌田司氏が「自治事務と法定受託事務という仕分けは地方自治法（昭和22年法律67号）の別表に書かれていますが、今後見直しが必要になっていくでしょうか。（中略）地方の側から見れば、自由度の拡大という面について考えてみても、思い描いたとおりになっていないところがあるのではないでしょうか。あれから20年たちますが、この法定受託事務を自治事務に変えるとか、自由度を拡大するという議論…
４５ 政令指定都市として指定されると、多くの分野の行政サービスの権限が都道府県から譲渡され、市が主体となって行政を行なうことができる。 人口50万以上の都市は都道府県と同格扱いとなる。全国20の市が政令指定都市として運営されている。 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 静岡市 浜松市 名古屋市 新潟市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市。「〇〇区」という行政区をもつ。なお、人口20万以上の都市も「中核市」として、地域行政に関わる事務を中心に、教育や福祉に関わる都道府県の事務権限が移譲されている。より地域の実情に合わせたサービス提供やまちづく…
国政と地方自治の違い 住民投票の主な種類 直接請求制度（リコール）と不信任 自治事務と法定受託事務 ４割自治 国政と地方自治の違い 住民投票の主な種類 直接請求制度（リコール）と不信任 自治事務と法定受託事務 法定受託事務とは、法で定められた、地方公共団体が国などから受託した事務 →本来国又は都道府県が果たすべきものを地方公共団体が代わりに行う事務 自治事務とは、法定受託事務以外の事務 法定受託事務の方が自治事務に比べ国の関与が大きい ※は間違えやすい項目 ４割自治 かつては「３割自治」 自主財源・地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債 一般財源（使い道自由）＝地方税＋地方交付税 国庫支出金は…
国政と地方政治の違い 住民投票の主な種類 直接請求制度（リコール）と不信任 自治事務と法定受託事務 ４割自治 国政と地方政治の違い 住民投票の主な種類 直接請求制度（リコール）と不信任 自治事務と法定受託事務 法定受託事務とは、法で定められた、地方公共団体が国などから受託した事務 →本来国又は都道府県が果たすべきものを地方公共団体が代わりに行う事務 自治事務とは、法定受託事務以外の事務 法定受託事務の方が自治事務に比べ国の関与が大きい ４割自治 かつては「３割自治」
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