地方自治

3月16日、石破首相は「地方創生伴走支援制度」を翌4月から実施することを発表した。 それは、この制度に応募した全国60市町村に対し、国家公務員が3人1組のチームを作ってオンライン会議や現地訪問により人口流出や地域振興などの課題について助言を行ったり、ほかの自治体の先進事例を紹介する」制度とのこと。 （⇒ 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生：「地方創生伴走支援制度」） これまで地方創生の名において、数え切れないほどの（数えてはいないが）制度や施策が行われてきた。 今回もその最新版だが、では今までの制度や施策によって地方創生は成就したのかという疑問は、誰しも抱くものだろう。 むろん全く効果がないな…

寄付をする動機は様々だと思います。 返礼品を目的にしてふるさと納税を行うのも動機ですしね。ですが、結果として他の役に立ったのであればそれで良いと個人的には思います。 少子高齢化で未来に向けた投資がなかなかできない地方自治体も多いですしね。 集まった支援が有効に活用されればとは思います。一方で減収になる都市部の地方自治体の問題はありますけどね。 ただ、都心への財源の一極集中でわが国が継続的に発展するかと言えば、とてもそうは思えませんね。 もともとふるさと納税は、現行の地方自治制度に対する弥縫策でしかないと思います。わが国全体の継続的な発展を考えるのであれば、現在の中央政府と地方自治制度を抜本的に…

年収の壁「分離案」浮上 住民税控除を除外する与党の意図 年収103万円の壁の見直しを巡り、住民税控除を除外する「分離案」が与党内で検討されていることが明らかになりました。国民民主党の提案に対し、地方自治体からの懸念を背景にした調整案が注目を集めています。 国民民主党の提案と「年収の壁」見直しの背景 国民民主党は、年収103万円の壁を178万円に引き上げる提案を行い、20日に行われた自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で最重点項目として主張しました。この提案は、基礎控除を大幅に引き上げることで、パートやアルバイトなどの働く人々の負担を軽減し、所得を増やす狙いがあります。 基礎控除とは…

鳥取県知事、玉木雄一郎氏の「工作」発言に反論 2024年11月13日に放送された東京MXの番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表が「総務省が全国知事会や各自治体の首長に『こういう減収があるからやめてくれ』と発言するよう工作している」と発言しました。この発言を受け、鳥取県の平井伸治知事が記者会見で強く反論し、大きな注目を集めました。 平井知事の反論 平井知事は、「地方自治に対する信頼感がない議論だ」と批判し、「どこかの省庁がわれわれにお願いして、われわれがその通りに文章を作って決議することなどあり得ない」と発言しました。また、「地方自治や首長をばかにするな」と語気を強め、玉木代表の発言に強い不快感を…

(長文注意。具体的なことを書けず、抽象的記述となっています。読む方は予めご留意下さい) 思い立って、とある政治系のイベントに出てきた。 短い時間だったが、議員たちと割と率直な意見交換が出来て、非常に有意義だった。 また、各地の事例や理論の近況も確認でき、学びも多かった。 特に、話しながら、「ああ、自分はこう思っていたのか、こういうスタンスだったのか」と、自分自身の立ち位置や感覚を再発見する機会ともなったのが、意外かつ新鮮でもあったので、その覚書代わりに書き留めておこう。 といっても、読む方には、あまり何のことか分からないとは思うので申し訳ないのだが…いずれ詳しく注釈できる日を待つこととしたい。…

4月24日、民間有識者で構成する「人口戦略会議」は―― 全国総数の約4割に当たる744の自治体が、2050年までに20代～30代の女性が半減して「最終的には消滅する可能性がある」との研究結果を公表した。 （⇒ NHK 2024年4月24日記事：“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議） （⇒ 北海道総合研究調査会 2024年4月24日記事：【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』） これはしかし、驚倒・震撼するような結果ではない。 既に10年前の2014年には「日本創成会議」が消滅可能性都市をラインナップしており、これは一世を風靡したものだ。 …

いなば食品問題 静岡県で多発する不祥事 不祥事の原因は静岡人の県民性？(県の状況) 静岡県の現状 優秀な人は逃げ出している 権力監視ができていない 今後の静岡県 まとめ いなば食品問題 最近話題のニュースといえば、いなば食品問題があります。 工場採用の新卒一般職採用19人中17人が入社自体をしたという件です。 入社自体に至った大きな要因としては、 ①入社式における当日に給与引き下げの発表 ②新築寮という説明から一転。雨漏りのする老朽化した一軒家にて集団生活を強制 が挙げられています。 また、経営者一族への無償奉仕などが日常的に行われているという情報も流れています。 これに関して全国ニュースで取…