地方自治

①首長の「再議」がくり返し問われている ②「直接請求」の手続きが超頻出 ③地方分権の推進→事務の再編と財政の変化が問われだした ※出題される時は一気に3題～5題ということもあり。山場の一つ。 地方自治 三つの理念 首長と議会 直接請求権 住民が請求できる 解職請求できるのは 首長が辞めさせられるのは リコールの請求先 監査の請求先、条例制定改廃の請求先 住民投票 レファレンダム 地方自治の業務 自治事務の例 三つ 法定受託事務の例 三つ 地方の財源 主な三つ 三位一体の改革 地方自治に関わる法 国の立法に先行して地方自治体が条例を制定した分野 空欄を全て表示/非表示にする 地方自治 三つの理念…

多言語スイス政治ブログ / Multi-Lingual Swiss Political Blog https://www.swissjapanwatcher.ch/ jp-Swiss-journal - Vol. 212 February 07, 2023 (Swiss Time) 【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】 【J】スイスの際立つ二院制の特徴 明子 ヒューリマン 【E】Characteristics of the Swiss bicameral system Akiko Huerlimann ━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━ スイス…

岸田文雄首相のもと、「新しい資本主義実現会議」が、すでに13回開催されています。 内閣官房HPより この中で「社会的課題を解決する経済社会システムの構築」と銘打ち、「これまで官が担ってきたサービスにおいても、多様なニーズにきめ細かく対応するため、民間の主体的な関与」を促進しようと、民間で公的役割を担う新たな法人形態と既存の法人形態の改革が検討され、ベネフィットコーポレーションというものもクローズアップされています。 内閣官房HPより 注）令和4年11月30日時点の有識者メンバーです。 今回の記事では、このベネフィットコーポレーションに関して、内閣官房HPで公開されている資料の抜粋を中心にご紹介…

「知事失格―リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘」小林 一哉 ＜所感＞ 率直な感想は取材が綿密過ぎるなあ、という点。本当に丹念に取材されている。 そして本編。東京～大阪を67分で移動できるリニア中央新幹線という国家プロジェクト。 開通予定がどんどん遅れているが、この理由は静岡工区の着工遅れであり、その理由は静岡県知事が工事の着工を反対しているから。 その理由はもはや反対のための反対としか言えないもの。 あまりに意固地に反対を貫くスタンス。その背後には何か特別な理由があるのでは・・・と邪推したくなるが、本書その点に敢えて触れていない。 事実を重ねて理不尽な反対を堅持する静岡知事の姿勢を淡々と糾…

現在、2022年8月1日から2022年8月31日までの期間で、「宮城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）が行われていますが、この条例案が来年4月に施行されると、住民の個人情報の保護が大きく後退し、地方自治体の自主性や自立性が損なわれる危険性があります。 今回の記事内容 ◆ 地方自治体がもつ県民の個人情報が危ない！ ◆ 地方自治がないがしろにされる ◆ 行政のデジタル化と自治体が抱える課題について ◆ 条例案の11月県議会提出までのスケジュール ◆ 宮城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（案）への私の意見 宮城県議会HPより www.…

地方の自治体職員というのは、ほぼその行政区域内に居住することが多いです。 ただ、以前のエントリーで、私のまちも中途採用職員が増えてきていると書きました。この中途採用職員をはじめとして、地域外出身者も少しずつ増え、最近ではまちなかに住まず、他市町村から通う職員もチラホラと目立ち始めました。 一方、東京やその周辺の公務員は、従前から地域外に居住する職員が通うということは普通だったようです。これは、研修などの機会で知り合った他自治体の職員さんから聞くのですが、東京圏では生まれも育ちもまったく関係無い自治体に就職する職員はまったく少数ではないと。こうした流れがだんだんと地方にも波及しつつあり、昨今の主…

では、続きです。 今回の教団と議員の癒着って、結局双方にどんなメリットがあったのか、という部分についてです。 報道では、教団側には大物政治家とのつながりによる、「権威」の報酬、議員側には信者群による「票田」の報酬があったとされています。要するに、議員側とすれば大きなメリットとして、近づくことで一度にたくさんの票が稼げるから、という理由があったようなんですよね。 それで、です。 先日の参院選の投票率をみると、52.05％、直近の衆院選でも投票率55.93％という結果なんだそうです。投票権を持つ有権者の約半分しか投票してないんですよね。 で、今般、もしも、ですよ。「あの議員どもは非常にけしからん！…

尊敬する碩学・小室直樹氏の著書である。新書レベルとは思えないほど内容豊富でかつ、核心に迫っている。見事である。韓国でも翻訳されてベストセラーになったとのこと。さすがは小室直樹御大と感じ入った次第。 内容はいいのだが、はしがきに私が大いに引っかかることが書いてあって、そこを除けばベストに近い。 このブログを始めて半年余りになるのだが、ふと気づいたことがある。それは、1940年あたりから、1950年代に生まれた人たち（当ブログで取り上げるのだから、まあ知識人といっていいだろう）の、痛ましいほどの対韓認識である。いちいち本題とはズレるから取り上げていなかったが、それはそれは痛ましいほどの対韓「加害者…

市のHPに個人情報が無断掲載されて3ヶ月、ようやく「北杜市ホームページ掲載記事事務取扱要領」という内部規定を出してもらえました。 これまで敢えて書いてきませんでしたが、問題の市は山梨県北杜市です。 当初、市ホームページの取り決めについて問い合わせても「そういったものは存在しません。」と言われました。「条例ではなくても、市として何らかの掲載ルールはありますよね？」と尋ねても、「そういったものはありません。」「思い当たるものが特にないんですよ」と。 関係する３つの課で繰り返し聞いても、「そういったものは存在しません。」「各課に任されているため特に取り決めといったものはありません。」と否定され続けま…

■品川区庁舎跡地などの活用法 民間業者から提案募る 区、「対話型市場調査」実施へ（東京新聞2023年9月20日） 2027年度の新庁舎移転・供用開始を目指す東京都品川区は10月下旬から、現庁舎跡地やその周辺の活用法について、民間業者から広く意見や提案を求める「対話型市場調査」を実施する。10月5日まで調査に参加する事業者を募集している。（奥村圭吾） 区は、1968年に建築された本庁舎、議会棟、第3庁舎の老朽化などを受け、新庁舎整備を計画。今年1月には建設などの条件を取りまとめた整備基本計画を策定した。新庁舎の整備計画と並行して、現庁舎の跡地と近くのしながわ中央公園一帯（中小企業センター含む）を…

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北海道新聞@doshinweb·8h 矢臼別演習場で実弾射撃 日米共同訓練を報道公開 https://x.com/doshinweb/status/1704510205176733697?s=20 ＝https://x.com/doshinweb/status/1704405040784417205?s=20＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北海道新聞@doshinweb·8h 米陸軍の運搬船、苫小牧に入港計画 市が受け入れ判断へ https://x.com/doshinweb/status/1704501354062897322?s=20＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝…

9月13日付

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２３年９月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース CGTN Japanese「沖縄議員100名超が辺野古基地建設に反対 沖縄県南城市議会の瑞慶覧長風議員（2023年9月18日提供）。 (c) CGTN Japanese 【9月18日 CGTN Japanese】米軍普天間基地の辺野古への移設に反対する沖縄県の24の市町村議会の議員107名が、有志の会を立ち上げ、16日に那覇市内で記者会見を開き、日本政府による辺野古基地建設の強行に失望と憤りを示しました。 南城市議会の瑞慶覧長風…

Request statement concerning Forest Environmental Tax. Improvement is required!!議員発となる国への意見書を取りまとめ、本日満場一致の議会可決を頂戴することができました。主題は「森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書」。端的に言えば「早急な整備を必要とする森林率の高い地方自治体 (桐生市はまさにそのひとつ！) への適正配分を重点的に取り組んで頂きたい」、という切実なものです。桐生市議会議長名で提出される当該内容が適確に捉えられ、今後の政策に反映されていくことを強く願います。 ---------- 「森林環境譲…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は19日、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認するよう勧告する文書を玉城デニー県知事に送ったそうです。勧告は知事の代わりに国が承認する「代執行」に向けた最初の段階。4日の最高裁判決で承認する義務を負った知事が対応しないため、手続きを取った。工事の再開を目指し、福岡高裁那覇支部へ提訴する準備も進める。政府関係者が明らかにしたそうです。勧告に応じなければ指示に切り替え、それでも対応しない場合は高裁支部に提訴する。国側が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事を再開できる。地方自治法は、知…

列島在住の人々はそれなりに中央集権化後の列島での生活を経験出来ている、と素人老人は押さえてみたい。 しかも、達成はめちゃくちゃ勝手な地方自治の集合体のようなスタイルだった江戸期まで遡れることが鮮明だ。 明治については、先日ちょっとふれた宗派・宗教の布教時に純化圧を用いるの勢力が強く関わったか、そうでなかったかの辺りと関わると素人的に見立てている。 儒教系の人々の交流ネットワークを図表化してみるだけで明白になるくらい、戦国以来のイエズス会とローマからの働きかけゆえか、キリスト教関係者との密接な関りを見ることになる。しかも京都は重要な経由地だ。京都の主流はいただくものはいただいてで済ませても、そう…

2023年９月１０日、自治労長崎県本部壱岐総支部の若年層を対象とした学習会で、丹南市民自治研究センターの波多野理事が講師に呼ばれ講演を行いました。 この学習会は、長崎県地方自治研究センターが、自治研究活動活性化を目的に「総支部で取り組む自治研活動～何か一つやってみよう～」事業を推進しており、その一環として行われました。 講演では「あなたが動けば社会をちょっと変えられる」と題して、自身のボルガライスの活動や当センターでの活動で学んだ「何かを新しく始めるためのコツ」について話をしました。 講演後の懇親会では参加者から「前例やお金がなくても、輪が広がるのだと感じました」、「一歩踏み出すための勇気をも…

○第285条 市町村及び特別区の事務に関し相互に関連するものを共同処理するための市町村及び特別区の一部事務組合については、市町村又は特別区の共同処理しようとする事務が他の市町村又は特別区の共同処理しようとする事務と同一の種類のものでない場合においても、これを設けることを妨げるものではない。 「市町村又は特別区の共同処理しようとする事務が他の市町村又は特別区の共同処理しようとする事務と同一の種類のものでない場合」という表現は分かりにくいのだが、松本英昭『新版逐条地方自治法（第４次改訂版）』(P1410)には、次のように記載されている。 「市町村の共同処理しようとする事務が他の市町村の共同処理しよ…

2023年09月14日 BrainDead Worldさんのサイトより転載https://nofia.net/?p=14030 新型コロナワクチンの小児接種における慎重な対応を求める意見書 新型コロナウイルス感染症はウイルス変異を繰り返し弱毒化の傾向も見られ、 重症化するケースが減少していることから、令和5年5月8日に新型インフルエンザ等感染症 (2類相当) から5類感染症に位置づけが変更となった。 一方ワクチン接種による後遺症患者は日々増加し、その因果関係を不明と判断されるなど多くの国民が苦しんでいる現状がある。 このような状況の中、 厚生労働省はワクチンの小児接種を「推奨」とし、対象年齢は…