2月17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査結果が公表され、全国の自治体で精神疾患により休職1か月以上した人が10万人当たり換算で2,143人(2.1%)となったことがわかった。 これは、10年前の約1.8倍だという。それも20代と30代というまさに若手が平均以上の数値だったらしい。 それにしても「10万人当たり2,143人」って、誰もが知りたいのは「全部で何人か」なのだが、それは報道されていない。 仕方ないので、地方公務員安全衛生推進協会の調査本体を見てみると―― 全地方公務員(一部事務組合などを除く)数3,116,695人のうち、1か月以上精神疾患で休職した人は38,467人。つまり全体の…