SGLT2阻害薬で重篤副作用，専門家グループが適正使用に関する緊急勧告
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1406/1406048.html
diabetes
SGLT2：Sodium-GLucose co-Transporter 2
日本糖尿病学会の理事クラスで構成される
「SGLT2阻害薬の適正使用に関する委員会」は6月13日，
緊急情報として，「SGLT2阻害薬の適正使用に関するRecommendation」を
日本糖尿病学会および日本糖尿病協会の公式サイトで発表。
発売開始から1カ月で「予想された副作用である尿路・性器感染症に加え，
重症低血糖やケトアシドーシス，脳梗塞や全身性皮疹などの
重篤な副作用が発症している」ことを踏まえ，使用上の注意を呼びかけた。
◆多剤併用による低血糖が最多，皮疹や脳梗塞，ケトアシドーシスの報告も
これまでに報告された重篤な副作用と件数，主な背景は
低血糖が24例（うち4例が重症）。
多くが糖尿病治療薬の多剤併用例であった。
この他全身性皮疹・紅斑の報告が7例（うち6例が重症）。
委員会は「重篤な皮膚障害は，
治験時にほとんど認められていなかったものであるが，
同薬との因果関係が疑われ，
今後投与に際しては十分注意が必要」との見解を示している。
委員会は「重篤な皮膚障害は，治験時にほとんど認められていなかったものであるが，同薬との因果関係が疑われ，
今後投与に際しては十分注意が必要」との見解を示している。
次いで多かったのが脳梗塞で3例（うち2例は重症）。
発症時の年齢は50〜80歳代と記されている。
委員会は同薬により体液量が減少することが知られており，
適度の水分補給の他，高齢者や利尿薬併用例など
体液量減少を起こしやすい患者への投与は
十分な理由がある場合のみとすると説明している。
この他，ケトアシドーシスが1例。
この患者は極端な糖質制限を実施中で，
SGLT2阻害薬は血糖コントロールが良好な状態であっても
血中ケトン体増加が認められることがあるため，
栄養不良状態や極端な糖質制限を行っている患者への投与には
注意が必要と述べている。
◆併用薬の減量，脱水対策，65歳以上の全例登録，シックデイの休薬などを推奨
推奨は次の通り。
１．スルホニル尿素薬等インスリン分泌促進薬やインスリンと併用する場合には，
低血糖に十分留意して，それらの用量を減じる※。
２．高齢者への投与は，慎重に適応を考えたうえで開始する。
発売から3カ月間に65歳以上の患者に投与する場合には，全例登録すること
３．脱水防止について患者への説明も含めて十分に対策を講じること。
利尿薬との併用は推奨されない
４．発熱・下痢・嘔吐などがあるとき，
ないしは食思不振で食事が十分摂れないような場合（シックデイ）には休薬する
５．同薬投与後，皮疹・紅斑などが認められた場合には
速やかに投与を中止し，副作用報告を行うこと
６．尿路感染・性器感染については，
適宜問診・検査を行って，発見に努めること。
問診では質問紙の活用も推奨される
７．原則として，同薬は他に2剤程度までの併用が当面推奨される
※ 声明では併用薬の減量方法例として次の3点が示されている。
・グリメピリド2mg/日を超えて使用している患者は2mg/日以下に減じる
・グリベンクラミド1.25mg/日を超えて使用している患者は1.25mg/日以下に減じる
・グリクラジド40mg/日を超えて使用している患者は40mg/日以下に減じる
スコットランド独立投票
無関心ではいられない スコットランド独立投票
http://www.nikkei.com/money/features/32.aspx?g=DGXNASFK1003J_11062014000000
スコットランドが９月18日、英国からの独立の是非に関する住民投票を実施する。
日本での注目度は低いが、この住民投票の結果は英国はもちろん、
欧州全域や世界に大きなインパクトを与える可能性がある。
外務省のホームページを見ても「英国」と記載されており、
「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」と注釈が付いている。
日本語では「連合王国」、英語では「United Kingdom」とするのが一般的だ。
連合王国とは
イングランド、
スコットランド、
ウェールズ、
北アイルランドという４つの国の連合体だ。
歴史を振り返れば人口や経済力、武力で勝るイングランドが
周辺の３国を徐々に合併・吸収し、
「イングランドが支配する連合王国という箱」に詰め込んだというのが実情だろう。
イングランドは以下の３つのステップで連合王国をつくりあげた。
（１）1289年、ウェールズ地方に州制度を敷き、1536年に正式統合
（２）1603年、スコットランドとの間に同君同盟を形成。
1707年スコットランド合併法により、グレートブリテン王国に
（３）1801年、アイルランド合併法により現在の
「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」が成立
イングランドは得意技の外交戦略を駆使して国土を拡大したともいえるが、
冷静沈着でフェアな話し合いで解決したわけではない。
時には武力を行使し、力ずくで支配下においた面は否めない。
このような歴史をイングランドに併合された３つの国は忘れていない。
例えばアイルランド。
現在のアイルランド共和国にあたるアイルランド自由国は1922年に独立した。
その際アイルランド北部６州（北アイルランド）は連合王国にとどまったものの、
ひと昔前まで武装集団アイルランド共和軍（ＩＲＡ）による爆弾テロが
ロンドンで頻発していたことは記憶に新しい。
そして今、スコットランドが立ち上がり始めた。
グレートブリテン島の北部３分の１を占める連合王国の大国スコットランドは、
決して侮れない強力な国家だ。
歴史や文化、経済の厚みもイングランドと遜色なく、多くの著名人も輩出している。
例えば経済学者アダム・スミスや
「シャーロック・ホームズ」の生みの親コナン・ドイル。
俳優のショーン・コネリー、
英元首相のトニー・ブレアもスコットランドがルーツだ。
第２次大戦後、英国が世界の覇権国家の座から滑り落ち
衰退の道をたどり始めてからスコットランドの独立機運は高まった。
世界を制覇する大英帝国の枠組みの中で繁栄するうまみが薄れたともいえ、
下品な言い方をすれば「カネの切れ目が縁の切れ目」にもなった。
連合王国に併合されて以来、スコットランドは
「民族自決」を目指して水面下で黙々と準備を重ねてきた。
イングランドもスコットランドのガス抜きのため段階的に譲歩し、権限委譲してきた。
スコットランドは100年を超える激しい駆け引き交渉を経て、
1997年のブレア政権で自治議会設置を要求。
1999年にスコットランド議会が復活した。
議会の多数派を占める政権与党はスコットランド民族党であり、
保守党や労働党を圧倒している。
スコットランドにとって議会復活は大きな転機だった。
私は当時ロンドンにいたが、ブレア政権は
「連合王国のフレームを堅持するうえで、
スコットランドの自治願望を満たすことが目的だ」と説明。
私の周囲のイングランド人もほとんど関心を示さなかった。
だが議会の再生と運営を通じ、相当数のスコットランド人は自らのプライドを取り戻し、
独立への自信を得たように感じる。
経済的な背景としては、1960年代に北海油田が発見されたことも大きかった。
欧州随一の埋蔵量とされる石油・ガス資源を開発するため、
スコットランドは先端的な技術も備えてきた。
ある地政学者は
「スコットランド分離独立が可決されれば、
北アイルランドとウェールズにも飛び火するだろう」と話す。
それどころか、例えばスペインのバスク地方など
連合王国以外の地域が立ち上がる可能性もあるとみる。
「欧州の歴史は古いが、現在の国境線が確定されたのは最近の話。
民族国家間の国境構造はいまだ脆弱だ」との分析だ。
