支持率急落で安倍首相の3期目に暗雲、都議選が目先の試金石 ロイター
■ 経済
焦点：支持率急落で安倍首相の3期目に暗雲、都議選が目先の試金石
ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ - 数カ月前、安倍晋三首相は２０１８年９月に３期目の自民党総裁に選ばれ、日本の首相として史上最長の在任期間に挑み、悲願である憲法改正の実現に向け順調に進んでいるように思われた。
しかし、加計学園問題と与党の国会運営に対する批判を受け、内閣支持率は急落、今や先行きには暗雲がたれ込めている。７月２日投開票の東京都議会議員選挙は、グローバル投資家にとって魅力となっている安倍内閣の安定性の行方を占ううえで、１つの試金石になる。
疑惑の中心となっているのは、安倍首相の友人が理事長である学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可された過程で、首相と側近が文部科学省に働きかけたのかどうかという点だ。
安倍首相は国会で、関与は一切なかったと繰り返し反論した。
この間、疑惑そのものよりも、安倍首相や菅義偉官房長官など首相側近の言動──情報を隠したり、内部情報を明らかにした元文部科学次官への中傷など──に対して、国民が長期政権ゆえのおごりを感じている、との見方が広がった。
ある自民党の若手議員は「菅官房長官の記者会見での不遜な態度、前次官への人格攻撃、あれはまずかった」と話す。「そういう『上からの物言い』に国民は反感を持っている」──。
次の衆院選は２０１８年１２月の任期満了までには行われるが、東京都民の評価は、７月の都議選である程度、明らかになるだろう。
都議選は表向き、就任１年目の小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」の公認候補と推薦候補で都議会の過半数議席獲得があるのか、そのことによって同知事の信認を都民に問う選挙だ。だが、地方の問題だけではなく、国政レベルでの有権者の見方も反映される。
自民党東京都連会長で自民幹事長代理の下村博文氏は２０日の会見で、今回の加計学園問題と内閣支持率低下は「国政の問題ではあるが、都議会選に残念ながら、マイナスの影響になる」と指摘。さらに「過去の都議選は、その後の国政選挙に必ず影響している」と懸念を示した。
市場関係者も警戒感を示す。あかつき証券・投資調査部長の藤井知明氏は「都議選で自民党が現状議席から半減することになれば、安倍政権の不安定化が警戒され、ネガティブ材料になる。政治の安定は投資家にとって、日本株の買い要因となっていることは確か」と話す。
与党は、参院の委員会での審議を求める野党に対し「中間報告」という過去に数度しか使われたことのないやり方で本会議を開き、共謀罪法案を可決・成立させ、直後に国会を閉会。
その後の報道各社の世論調査で、安倍首相の支持率は１０ポイント超の急落となった。
１９日の会見で安倍首相は国民の信頼を取り戻すと約束した。にもかかわらず、野党の閉会中審査の要求に応じず、臨時国会開催の要求も、内閣ははねつける見通し。
加計学園問題では、安倍内閣の萩生田光一官房副長官の関与を示すとされる文書も明らかになり、事態は簡単に終息しそうにない。副長官は「行政をゆがめるような仕事はしていない」としている。
コロンビア大学のゲリー・カーティス名誉教授は「安倍首相とその周辺で、急速にほころびが拡大している。現段階ではまだ安倍首相が３期目も総理を務めるほうに賭けるが、１週間前と比べると、その確率は大きく低下している」との見方を示した。
安倍首相は内閣改造の可能性を示唆したが、改造内閣は支持率回復につながる場合もある一方、閣僚の新たなスキャンダルや失言で逆効果になるリスクもある。
過去の支持率低下を乗り切ってきた安倍首相だが、２０１８年の自民党総裁選には、石破茂元防衛相、岸田文雄外相などライバルからの挑戦が予想される。
与党内でも意見の分かれる憲法改正を、約束通り２０２０年に達成するための道のりはなお険しい。
(Linda Sieg 翻訳：宮崎亜巳 編集：田巻一彦)
■ ライフ
「同僚に食事をおごらされ、顔や腹を殴られた」「日曜のシフトを拒否したら解雇」 労働相談コーナーに寄せられた内容がひどい
キャリコネニュース
全国の都道府県労働局や労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」では、職場でのパワハラや解雇などのトラブル相談を受け付けている。厚生労働省は6月16日、同コーナーに寄せられた相談の件数や内容をまとめた「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。
上司から無視されたことで精神状態が不安定になり退職
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より
相談件数は9年連続で100万件を上回っていた。最も多いのは、「いじめ・いやがらせ」（22.8％）で、「自己都合退職」（13.0％）、「解雇」（11.8％）がそれに続いた。「解雇」の相談は8年連続で減少している一方、「いじめ・嫌がらせ」は過去10年間、増加し続けている。
同コーナーに相談をすると、労働局長による助言・指導を受けたり、紛争調整委員会による「あっせん」を受けたりすることができる。厚生労働省の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して
「相談者の希望に応じて、助言・指導とあっせんのどちらかを選ぶことができます。助言・指導では、口頭もしくは文書で解決の方向性を示し、当事者間の話し合いを促します。一方、あっせんでは弁護士や大学教授などからなるあっせん委員が介入して解決を図ります」
と説明した。
相談の事例として、同僚や上司からいじめを受けたというケースが紹介されていた。正社員として勤務していたある人は、同僚3人から食事をおごらされ、そのうちの1人からは顔や腹を殴るなどの暴力を受けた。さらに上司から無視されたことで精神状態が不安定になり退職に追い込まれたという。紛争調整委員会が介入した結果、会社は被害者に解決金50万円を支払うことで合意が成立した。
「会社に合わないので辞めた方がいい」と退職勧奨を受けた
上司からパワハラを受けたという人もいた。ある人は上司から「アホ」「のろま」「お前は使い物にならん」といった暴言を受けており、後ろから腰を蹴られたこともあったという。労働局が会社に助言したところ、被害者は上司とは別の部署に異動し、社内ではパワハラの調査が行われることになった。
シフトのことで社長と揉め、解雇を言い渡されたという事例もあった。この人は、日曜日を休日にしたいと社長に伝えたところ、「繁忙の日曜日に休む人はいらない。休むなら欠勤届を書くように」と言われたという。欠勤届が必要かどうか問いただしたところ、社長から「じゃあもうあなたはいらない。1か月後に解雇」と通告された。労働局の助言に基づいて話し合いを行った結果、解雇ではなく2か月後の合意退職となった。
正社員として採用されたものの、3か月の試用期間が終了する直前に退職勧奨を受けたという人もいた。部長から「会社に合わないので辞めた方がいい」「このまま働くのであれば減給する」などと言われ、退職を余儀なくされたという。紛争調整委員が介入し、解決金30万円を支払うことで合意したという。
自民：「逆風が暴風雨に」…豊田議員離党届で迅速な幕引き
2017年06月22日
◇２３日告示の東京都議選を前に嘆く声も
自民党は２２日、豊田真由子衆院議員（埼玉４区）による元政策秘書への暴行が週刊誌で報じられると、その日のうちに離党届を提出させて幕引きを急いだ。豊田氏は当選２回で党や政府の要職にはついていないが、学校法人「加計学園」の問題などで批判が高まる中、安倍政権はさらなる痛手を負った。２３日告示の東京都議選を前に「逆風が暴風雨に変わった」（東京都選出衆院議員）と嘆く声も出ている。
自民党は当選２回の衆院議員に失態が続いている。豊田氏が所属する細田派では４月、中川俊直氏が週刊誌で女性問題を報じられ、経済産業政務官を辞任し離党したばかり。５月には大西英男氏が「がん患者は働かなくていい」と発言し、党都連副会長辞任に追い込まれた。
豊田氏による暴言、暴行の録音記録は２２日朝からテレビ番組で繰り返し放映され、党のイメージダウンは深刻化。党幹部は「かばいようがない」と突き放した。
安倍晋三首相は２２日午後、下村博文幹事長代行（党都連会長）から報告を受け、「やむを得ない」と語った。【村尾哲】
丸暴代議士 豊田真由子(人間ではなく原始脳しか持たない、野獣である存在)は 永久議員追放が、妥当であり、埼玉県民である支持した方々は、反省してもらわなければ、いけません。
野党、豊田氏に議員辞職を要求 蓮舫氏「また魔の２回生」
2017/6/22 22:09
民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、秘書への暴力行為などが報じられ、離党届を提出した自民党の豊田真由子衆院議員に議員辞職を要求した。「また魔の２回生だ。自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない。議員の資質があるとは到底思えない。一日も早く出処進退を明らかにすべきだ」と述べた。
共産党の小池晃書記局長も会見で「国民無視のひどい政治を続ける自民党の体質が表れている。離党でお茶を濁すのではなく、議員辞職が必要だ」と強調した。
（共同）
