古賀茂明さん、現職の経産官僚です。
「なんやかんや」に内部告発の事書いていますね。。
この方、霞ヶ関改革派で、民主党のやり方はまだ甘い。
こんな感じの主張されています。
検索してみました。
WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
http://astand.asahi.com/magazine/wrspecial/2010083100027.html
引用します。
霞が関の現役官僚が語る「公務員制度改革は、こうあるべきだ！」
古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清
2010年09月02日挫折したかに見える民主党政権の公務員制度改革。霞が関きっての「改革派官僚」で、国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを進めてきた古賀茂明氏が語る、民主党政権による「改革」の限界と、大胆で有効な公務員制度改革の道筋とは――。
■古賀茂明（こが・しげあき） １９５５年生まれ。８０年、東大法学部卒業。同年、通産省（現・経産省）に入省。２００３年、産業再生機構執行役員。経産省の経済産業政策局経済産業政策課長などを経て、０８〜０９年に国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官を務めた。
――現在、古賀さんは経済産業省の大臣官房付という役職にいますが、その経緯からお話ください。
古賀茂明氏
拡大古賀茂明氏
大変申し訳ありませんが、具体的な人事の経緯は「対外秘」ですので、お話しすることはできません。言えることは、昨年１２月１７日まで国家公務員制度改革推進本部の審議官をしていましたが、仙谷（由人）担当大臣の方針で幹部入れ替えがあったため、経産省に戻され、そのまま今日に至ったということだけです。また、今日お話しするのは、私の個人的な考えで、経産省や政府の立場とは関わりがないということも、あらかじめ申し上げさせていただきます。
――「報復人事」などと一部では言われていますから、大変難しい立場におられるんだなということがひしひしと伝わってきますね。我々の取材では、大臣官房付にもいろいろな場合がありますが、古賀さんのようなケースは、イレギュラーな時期にポストを外れたための「待命ポスト」ということですよね。年明け１月頃、あるいは遅くとも春には新しいポストに移るのが普通ですが、結局、４月も７月も何もなかった。その間、天下りを提示されたが、これを拒んだとも伝えられていますが、真相はどういうことなんでしょうか。
まず、私のケースについてということではないですが、天下りについて、今何が起きているか説明しましょう。民主党政権は「天下り根絶」を掲げていましたが、独立行政法人などへの現役出向や民間企業への派遣は厳密な意味では天下りではないからということで、これを積極的に進めようとしています。これは参議院選挙などに国民の関心が集中していた時に打ち出されたのであまり知られていませんが、かなり大胆な方針変更です。また、霞が関を辞めてＯＢの斡旋で民間に移る場合、「役所が斡旋しなければ天下りには当たらない」とされていて、同僚や先輩・後輩たちの多くもそうした人事に従っています。
しかし、出身官庁に戻ることが前提の現役出向であっても、ポスト維持のために無駄な仕事を増やしたり、民間との間で不透明な癒着が生じるという点では天下りと同じです。特に今回進められている現役出向や民間派遣の拡大は、政権の意図とは違って、官僚側は、「天下り禁止で上が詰まってしまったので、その手前で外に避難場所を民間企業などのコスト負担で作り、ポスト不足を解消しよう」という目的で実施しようとしていますから、今までの天下りと同じ弊害が出る危険性は高いと言わざるをえません。私は、もちろんこの制度の拡大には前から強く反対していました。
もちろん、人事権者の発令で一方的にそういうことが行われる場合は私も従わざるをえませんが、例えば、現役出向の場合は、形式的に一度退職して公務員の身分を失うかたちになります。その際、クビになるのではなくて、自発的に辞職願を出す。本人が国家公務員じゃなくていいと言っているから独法に、という形にするのです。同じように、民間企業への派遣時にも、本人同意の手続きが必要です。つまり、そこに行くかいかないか、自由意志の選択を迫られるわけです。私はもともと「現役出向は形を変えた天下りだ」として反対の立場をとっています。ですから、仮にそういうオファーがあったとしたら、それは踏み絵を迫られるようなものですよね。
こうした意向は前々から人事当局に伝えてありましたので、具体的なことは言えませんが、７月の人事でも、結局、次のポストが人事当局として手当てできない結果となったようです。
――古賀さんは今年、５５歳になられたそうですね。これまで経済産業政策局中心にいろいろな実績を重ねて来られましたが、そのキャリアを考えると当然、経産省で何らかの責任ある役職に就くのが自然な流れだと思いますが。
大臣（直嶋政行経産相）から見れば、大きな仕事を進めるような、しかるべきポストには使いにくい理由があるということなのかなあとも思いますが、正直わかりません。
――経産省では７月に新しい事務次官が就任しましたが、これで古賀さんの処遇が変わることはないのですか？
私としては、これからも思い切った改革のために仕事をしたいという気持ちはありますから、そういうことは新体制になった人事当局にも伝えていきたいと思っています。現実にそうなれば嬉しいのですが、あくまで、任命権者は大臣ですから、最終的には大臣の考えが変わらなければ、私はこのままの状態に置かれるのかもしれません。
――その場合、古賀さんはどうされるのですか？
今の政権では君のような者は「使わないよ」と言われているということがはっきりしたら、そのなかでどうするのか、ということを考えなければいけないわけです。
――しかるべく処遇されない原因は、公務員制度改革推進本部事務局の審議官として古賀さんが主張し、推進してきた公務員制度改革が、民主党政権とかなり異なった、もっと抜本的な改革だったためだ、と考えていいでしょうか。
私は、むしろ民主党政権になって、自分の考え方に沿った改革が実現できるチャンスが高まったと思いました。一緒にやっていた若い人たちも同じ気持ちでした。しかし、実際には、私が主張した改革は、政府や霞が関から見れば相当、過激だったということのようです。本当に思い切った改革の主張を前に進めようとすると、霞が関内部で既得権を守ろうとする人達からも足を引っ張る人が多くなるのは当然です。今までの霞が関のルールのなかで各省庁、仲良く仁義を守ってやっていきましょう、という世界では難しいということでしょう。
――結局、古賀さんに何か仕事を与えても官僚側が一致団結してつぶしにかかるから政権としても使うのはためらわれるということなんですね。・・・・・続きを読む
続きは有料になります。
asahi.comです。
http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY201007190460.html
http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY201007190460.html
全文引用します。
出向拒否の官僚に「省内に残せない」 経産省人事に波紋（1/2ページ）
2010年7月20日3時0分
経済産業省のキャリア官僚の処遇が波紋を広げている。５０代官僚が今月、同省からの民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと告げられたことが判明した。改革派とされるこの官僚の追い出しを図ったのではないかとの観測が省内で出ている。一方、５０代官僚への出向打診は、菅内閣の方針による出向枠拡大を受けたもので、枠拡大に反対するみんなの党側がこの人事を知り、「役所に戻れないなら出向にならない。新たな天下りポストにすぎない」と批判。国会の新たな火種になる可能性がある。
この官僚は、同省大臣官房付の古賀茂明氏（５４）。同省や企業の関係者らによると、望月晴文・経済産業事務次官が今月５日ごろ、古賀氏に大手企業に出向するよう打診。出向後も給与水準が下がらないなどの条件を示したという。古賀氏がこの打診を断ったところ、望月次官は、近く予定されている同省の人事異動で、古賀氏には新たなポストが用意されていないと説明したとされる。古賀氏は現在、独自に再就職活動をしているという。
古賀氏が「改革派官僚」として著名であるため、同省関係者によると、今回の出向打診は、うるさ型の改革派官僚を追い出すことが目的ではないかとみられているという。
国家公務員制度改革推進本部事務局審議官などを歴任した古賀氏は先月、経済誌に掲載された実名の論文で、民主党政権下の公務員改革が不十分であると訴えた。現役官僚が実名で政府批判をすることは極めて異例だ。同省関係者は「古賀氏を遠ざけようとする政府の意向が影響しているのではないか」。
古賀氏は朝日新聞の取材に対し、再就職活動をしていることを認めた。望月次官は「人事については話せない」。経産省秘書課は「個々の人事にはお答えできない」としている。
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一方、この事情とは違い、天下り問題として重視する意見も出ている。この出向打診は、菅内閣が６月に閣議決定した国家公務員の「退職管理基本方針」を受けたもの。方針では、定年まで働ける環境整備のため、民間企業への出向対象が３０〜４０代だけでなく、５０代の局長、部長級職員にまで拡大された。出向期間は最大３年間だが、天下りできないベテラン官僚が滞留するのを避ける狙いだ。
この基本方針について、「形を変えた天下り」と批判しているのが野党側。特に、出向枠拡大に対し、渡辺喜美代表が「自民党時代よりパワーアップした天下りシステム」と批判するみんなの党では、公務員制度の抜本的改革を政府に求めるうえで、古賀氏の出向打診の例を含む枠拡大の問題性を、国会で論議の対象にする意向だという。
これに対し、民主党側は、出向枠拡大について、出向時には退職金を支払わないことなどを理由にあげ、従来の天下りとは一線を画すとして基本方針を堅持するとみられる。（野口陽）
何で、急にこんなこと書き出したかというと、
9日の朝日・夕刊（手元の新聞で10面左上)の記事見たからです。
同じような内容の記載、asahi.comで発見したので引用します。
asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 菅政権
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201010090223.html
もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚
2010年10月9日23時28分
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。
この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。
古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き」と題した実名の論文を掲載。論文は、「民主党が強く主張してきた政治主導と脱官僚は、まったくの看板倒れとなるおそれが出てきた」「民主党がマニフェストで主張した天下り根絶の原点に戻って出直してほしい」など、政府を厳しく批判し、注文をつける内容となっていた。
この経済誌の発売直後、古賀氏が、大臣官房から約２週間の予定で北海道や九州への国内出張を命じられたことで、経産省内で「論文掲載の影響があるのではないか」との見方が出ている。出張理由は「地方の経済状況についての調査」とされるが、ある経産省関係者は「東京から離してメディアからの取材を受けにくくしようとする狙いを感じる」と話す。
また、経産省中堅幹部は、古賀氏の処遇について、「『文句を言うなら辞めてから言え』というのが大臣官房の考えなのだろう。ちょっとやり過ぎではないか」と批判。経産省ＯＢも「実名で政府を批判するという身内の勇気ある行動を、経産省は真摯（しんし）に受け止めていない」と述べた。
経産省大臣官房秘書課は朝日新聞の取材に対し、「（古賀氏が）地方に調査に出ていることは事実だが、論文の掲載とは関係ない」とし、古賀氏に退職を求めたかどうかについては「個別の人事についてお答えできない」としている。古賀氏は、再就職活動をしていることだけは認めた。（野口陽）
今まで書いてきた、不正の内部告発とチョット違いますが、
民主になって、公務員制度改革をやる。
その意向を受けて提言したら、過激すぎて、自分の居場所が無くなったってことになるのでしょうか？
古賀さん、長いものに巻かれない、異端さはあるのでしょうが、
ただ内部をかき混ぜて、波風を立てているだけには思えないのです。
どっちにしても、経産省出る事になるのでしょうが、
こういった方を活用していかないと改革は出来ない気がします。
実名で、経済誌に政権批判した。
そうする前に、根回しが出来ない。
そこが経産官僚としての、認識と実力不足。
なんて、理由がこじつければできそうですが、
出る釘は打たれる。
でも今は「出る釘を育てる」
そのくらいの、意識改革が必要な気がします。
公務員改革、民主が丸くなってきている感じが気になります。
古賀さんの、名前記録して、今後の活動を応援するために今日は書いてみました。
#追記
古賀さんその後辞表出しました、でもすぐ撤回しました。
この件書きましたので、詳しくはリンク先ご覧ください。
2011-09-16 古賀茂明さん退職へ。 - なんやかんや
2011-09-18 古賀さん辞表撤回 - なんやかんや
2011-09-23 古賀さん辞表提出 - なんやかんや
2011-09-27 経産省・古賀氏が辞職 - なんやかんや
