クリントン米国務長官イスラエル訪問
ガザ復興国際会議開催
パレスチナ自治区ガザの復興支援を協議する国際会議が2日、エジプトで開催された。今回の国際会議には米国、日本、アラブ諸国、国連、ＥＵなど約80の国・国際機関が参加。
米国が9億ドル、サウジアラビアが10億ドル、ＥＵが5億5000万ドル、日本は2億ドルの支援を表明した。総額44億8100万ドルの支援。アッバス議長率いるパレスチナ自治政府は約２８億ドルの支援を求めていたが、これを大きく上回る支援が集まったことになる。
ガザの惨状
イスラエルは昨年末から今年1月にかけてガザ地区を攻撃。パレスチナ自治政府発表によると、死者１３００人以上（子供４１０人）。家屋の破壊４０３６棟・損壊１万１５１４棟、病院の破壊３件・損壊２４件、学校の破壊１０校・損壊１７１校、撤去必要ながれきは６０万トンに及ぶという。そのほかにも、送電網など社会インフラも損壊した。電気の供給が止まると、上下水の供給も止まってしまう。
イスラエル超右派政権誕生 クリントン指示を表明
クリントン国務長官は、国際会議後にイスラエル入りした。
停戦後もガザからイスラエル領へのロケット弾攻撃やイスラエル軍の空爆などが散発的に続いている現状について、クリントン長官は「どんな国でもロケット弾が自国民を目がけて落ちてくるのを見過ごすことは難しい」と述べ、ガザからの攻撃にのみ懸念を示した。
クリントン長官は、イスラエルと将来のパレスチナ国家樹立による2国家共存の方針を改めて述べたが、総選挙後は右派リクードが中心になって連立工作を進めているが、同長官は新政権がどのような枠組みになっても米国は支持する方針を伝えた。
イスラエルの国会の定数は１２０。選挙の結果、左派の労働党が１８、中道のカディマが２８、右派のリクードが２７、極右イスラエル我が家（イスラエル・べイテヌ）が１５、ユダヤ教超正統派シャス１１、その余の議席を７つの小党が占める。リクードはカディマにも連立を持ちかけたが、カディマはこれを拒否。結局、リクード、イスラエル我が家、シャスらの右派連立政権が誕生しそうだ。リクードは「パレスチナは軍隊を持つべきでない」とし、イスラエル我が家のリーバーマン党首は「パレスチナ人を陸地から追い払い、地中海でおぼれさせるのが一番だ」と主張、ユダヤ教超正統派のシャスはユダヤ原理主義とも呼ぶべき存在だ、この連立政権が、今後のイスラエルを指導するのだ。クリントン長官はこの政権を支持すると言う。
オバマの弟の一人は、「バラクはイスラエルの良き友人となるだろう」とインタビューに答えているという。
ハマスとファタハの対立
現在パレスチナは、穏健派といわれるファタハが支配するヨルダン西岸地区と、過激派といわれるハマスの支配するガザ地区に分裂している。きっかけは０６年１月のパレスチナ評議会（日本の国会に相当）選挙でハマスが過半数の議席を占めたことに始まる。しかしアッバース自治政府議長が率いる穏健派ファタハは治安権限の移譲を拒否した。ハマスは、元々自派勢力が強いガザ地区で武力で制圧、アッバース率いるファタハはヨルダン川西岸地区の支配権を維持した。パレスチナ自治政府を、選挙に負けたファタハが支配しているのは、ハマス＝テロリストという図式が、出来上がってしまい、ハマスが国際的支持を得られていないからだ。ファタハは国民にではなく、外国政府に支持される存在になっているのである。
今回の復興国際会議で、支援国は、イスラエルの承認、イスラエルと自治政府が結んだ過去の合意の順守、暴力放棄の３条件の受け入れを拒否しているハマスが支援資金を受け取らないよう、国連機関などを通じてガザ支援を行うとしている。米国はさらに露骨で、支援金９億ドル中６億ドルがパレスチナ自治政府向けで、ガザへの緊急支援はその残りの３億ドルにすぎない。
ハマスとファタハは、２月２６日、エジプト政府の仲介による和解協議がカイロであり、パレスチナ各派も参加し、５つの専門部会を設け、３月１０日からの１０日間ほどで詰めの話し合いを進めることで合意した。イスラエル右派連立政権の成立という外圧の中、双方の妥協が進む可能性もあるが、両者が手を結ぶのは容易なことではない。しかしこの分裂が続く限り、パレスチナ和平は実現しない。ハマスが軟化する姿勢を見せないと、国際的協力は得られない。
政治収支報告書で西松建設からの寄付金であることを隠した公設第１秘書逮捕
小沢一郎公設第１秘書逮捕
東京地検特捜部は３日、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）ら３人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、陸山会の会計責任者だった大久保容疑者が０３〜０６年、西松建設から計２１００万円の献金を受け取っていながら、政治資金収支報告書には同社ＯＢが設立した二つの政治団体からの献金だったと虚偽の記載をしたことだという。
西松建設は、社員を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体の会員に仕立て会費を負担させ、あとから賞与で補てんしていた。とどのつまり、お金を出していたのは西松建設な訳で、そのため企業献金に当たる。この二つの政治団体はダミーに過ぎず、それと知ってながらこの二つの政治団体からの寄付金として
政治資金規正法改正で企業献金禁止
政治資金規正法も、かつては企業献金を認めていたが、００年以降、企業は政党への献金はできるが、政治家への献金が禁じられるようになった。
政治献金するよう、企業に勧誘ないし要求した場合は、１年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金で済む。１年以下の禁錮というと２年以下の懲役を定める暴行罪、３年以下の懲役を定める器物損壊罪より軽い。しかし企業から献金を受け取ったのに、そうでないかのように政治資金収支報告書に嘘を書くと、 、５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金と、窃盗罪、詐欺罪に比べれば軽くなるが、横領罪、収賄罪並の犯罪になってしまう。実際、日歯連闇献金事件では、村岡兼造元衆議院議員が収支報告書不記載罪で起訴され、地裁では無罪となったものの、高裁で禁固10ヶ月・執行猶予3年の逆転有罪判決が言い渡された。
新聞記事によると、虚偽記入罪は形式犯だからと強調されているが、企業献金が禁止と引き換えに、政党助成金が導入されたということからすれば、いわば企業献金を受け取ることは政治資金の二重取りとも言えるのであって、国民に対する裏切り行為と言えるのである。
有罪の決め手
本件で秘書が有罪とされるには、秘書が「上記政治団体がダミーで、実際は全部西松建設が従業員を迂回して寄付金を支払っていたこと」を知っていたことが必要である。
♪Chris Brown ft Keri HilsonでSuperhumanです。世俗の垢をこそぎ落しましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=zY8qQNqzShs&NR=1
