一般財団法人は、日本の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された財団法人のこと。 略記は「(一財)」。 公益財団法人と違い、事業に制限が無い。 なお、非営利型の一般財団法人については、公益目的事業(34の収益目的事業を除く)に対して、法人税は非課税となるほか、34の収益目的事業に対しても法人税率は30%、所得金額800万円以下については22%の軽減税率が適用される。
一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について,何らかの制限はあるのでしょうか。 答えは、一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。 公益的な事業はもちろん,町内会・同窓会・サークルなどのように,構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業(共益的な事業)を行うこともできますし, 収益事業を行うことも何ら妨げられません。 そして、一般社団法人と一般財団法人が収益事業を行い,その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。 ただし,株式会社のように,営利、すなわち剰余金の分配を目的とした法人ではないため,定款の定めをもってしても,社員や設…
一般財団法人を設立する場合には、財産を拠出する人が法人化に関するすべてのことを決めます。 その手順としては、次のとおりです。 (1) 定款を作成し,公証人の認証を受ける。 (2) 設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。 (3) 定款の定めに従い,設立時評議員,設立時理事,設立時監事の選任を行う。 (4) 設立時理事及び設立時監事が,設立手続の調査を行う。 (5) 法人を代表すべき者(設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。 一般社団法人の場合は、理事会や評議員会設置の義務はなく、最低夫婦2人だけでも設立でき…
町中を歩いていると、公益財団法人や公益社団法人といった言葉に出くわすこともあるかと思います。これらはどういった団体なのでしょうか? 「よく聞くけれど、よくわからない・・・」 そんな公益社団法人・公益財団法人について整理してみたいと思います。 法人税法 第2条第6号 公益法人等 別表第二に掲げる法人をいう。 ここで別表第二を参照すると、公益社団法人・公益財団法人とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」を根拠法としている団体だとわかります。 ここで、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を参照すると、一般社団法人と一般財団法人は…
「それにしても、なぜ我が社は社会福祉法人格にこだわるんですか?」 「やっぱりネームバリューよ。」 「社会のために、社会福祉をしているというイメージ戦略には欠かせないもの。」 「あと、社会福祉事業って一般企業から見れば、まだまだ詰めが甘い業態に見えるのよ。」 「そんなに社会は甘くないぞっていう感じね。だから敷居が低く見えるわ。」 ボソ 「あなただって、保育園上がりの元保育士でしょ。」 「ん?」 「いえいえ、なんでもありません。そうですか。世間的には甘い世界にみられているんですね。」 「でも老人ホームの運営や、保育園の運営をしているNPO法人や、一般企業もありますよ?」 「社会福祉事業ができる団体…
我々、結構松山市役所に行くんですよ。しかも9階の建築指導課に。 不動産の仲介に携わってるとこの歳になっても知らないこともあります、日々が勉強です。 「えっ?マジで?」 なんて言いながら急いで市役所へ行ったことも何回もあります。 そこでいつも優しく教えてもらえるんですよね。 松山市役所建築指導課大好き、って感じです。 まあ向こうはそう思ってないでしょうけど.... でも皆さん丁寧に教えてくれます、今回この写真の本を出していろいろと聞きたかったことの事例を出してくれて一緒に考えてもらいました。 担当の方もいろいろと調べてくれて、それをお客様にフィードバック出来て、安心してもらいました。 で、その本…
主たる事務所と従たる事務所の管轄法務局が異なる場合 一括申請したほうが720円だけ実費がお得^^ 詳細は以下のとおり。 ①本店所在地に一括申請 ・登録免許税 本店分 30000円 ・登録免許税 支店分 9000円 ・手数料 300円 ・添付書類を送るレターパック代 520円 ※登記事項証明書添付省略可 合計:39820円 ②別々 ・登録免許税は同じ ・手数料はかからない ・登記事項証明書代 500円(オンラインで郵送請求) ・添付書類を送るレターパック代(2管轄分)1040円 合計:40540円