コンテンツモデレーション

膨大な利用者をもつSNSは、もはや巨大メディアである。しかも編集者がいないか、編集はめったに行われないものなので、偏った情報や全く嘘のものでも流れてくる。そこで、運営事業者にコンテンツの管理を求める「コンテンツモデレーション」という考え方（*1）が出てきた。いくつものSNSが、その方向で緩やかな管理を始めている。そんな中、政治とSNSについて、先週いくつか注目すべき報道があった。 まず、過去のこと。先週トランプ前大統領が出版した書籍では、2020年の大統領選挙においてFacebookに対し、バイデン大統領の疑惑を隠ぺいしたとしてザッカーバーグCEOを監視し「終身刑にするぞ」と脅したと自慢してい…

お騒がせ実業家イーロン・マスク氏と、トランプ前大統領が接近している。前者はトランプ政権2.0での閣僚ポストを望み、後者は選挙資金を望んでいると伝えられる。閣僚になって何をしたいのか分からなかったのだが、ひとつの仮設を思いついた。それはこんな記事を見つけたから。 テレグラムのパベル・ドゥーロフCEO逮捕、イーロン・マスク氏が批判 SNS規制論議に影響 - 日本経済新聞 (nikkei.com) SNS上の偽ニュースなどに対して、コンテンツモデレーションという措置を運営事業者に課す方向（*1）だと、先月紹介した。日本では審議会の中間報告が出たばかりだが、欧州では「デジタルサービス法（DSA）」とし…

一般ユーザにも見える形で警告を受けても、なお退かない場合には、 ５）情報をユーザに勧める優先順位を下げて、アクセスしづらくする 「SNSプロバイダが勝手に（意図的に）優先順位をつけている」と非難されることの多い手段だが、投稿者がここまで悪質な場合には意図的に使っても構わないだろう。ただ、そろそろ「表現の自由の侵害だ」との批判を浴びる可能性が出てくる。さらに、 ６）投稿内容の全部もしくは一部を削除する ことにまでエスカレートすることもある。十分な根拠なくして、ここまではできない。さらに悪質な投稿を繰り返す相手に対しては、 ７）サービス提供の停止や終了、アカウントの停止や削除 という最終手段もある…

先月総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が、中間とりまとめ（*1）を公表した。ネット上の、偽情報、誤情報、なりすまし型の偽広告など社会的に大きな影響をもたらすものにどう対処するか。中でも投稿者自身ではなく、SNS等の運営事業者（報告書では情報伝送PFサービス）やSNS等の広告に関与する事業者（同広告仲介PFサービス）の責任や対処義務をどうするかが、議論された結果である。 座長を含めて知己の人もいるが、ほとんどは大学教授（法学・情報学等）で、デジタル政策分野の専門弁護士が加わっている。非常に興味深い報告書なのだが、広範囲な内容ゆえ、今回は「コンテンツモデレー…