日本郵便が、フリーランスとの取引条件について 公正取引委員会(公取委)による調査対象になっていることが明らかになりました。 これは単なる「書き忘れ」や「事務手続きの不備」ではなく、 物流インフラ企業としての責任構造に根本的な欠陥がある可能性を示しています。 1. 「380件・223人」を放置した、日本郵便の“言葉の欠如” 日本郵便が実施した社内調査では、 本社・全国13支社で380件、223人分の取引について、 フリーランス法に定められた「取引条件の明示」をしていなかったとされています。 フリーランス法は2024年11月に施行され、 業務委託契約において業務内容・日時・報酬額・支払期日などを …