中小企業白書

はじめに こんにちは。 GWも明けはや1週間、あっという間に夏になってきましたね。 さて、そんな仕事始まりの今日は、マーケティングとは云々という情報をお伝えさせていただくというよりは、先般公開された、『2023年版中小企業白書』（中小企業庁：R5年4月）から、中小企業の置かれている現状について、おや、これはマーケティングのことを言っているなという話が随所に提供されておりましたので、ご紹介させていただきます。（なるべくわかりやすくを心がけます。）※概要から抜粋（1~23Pまで） あくまでトピックとしてまとめておりますので、気になる方は、最後に中小企業庁のリンクを貼ってありますので、そちらからご確…

強みと特別をもっと外に！ エスモットです。 BCPについて中小企業白書を見ていると、売上高対研究開発費の推移が目に留まったので、紹介したいと思います。 出典：中小企業白書 大企業は微増傾向にありますが、中小企業は1％弱で推移しています。 以前、異業種交流会で別の企業の方と話をしているときに、 「研究開発にもっと投資をしたいと思っているんです、けど、他の役員は投資ではなく費用という認識で困っている」 というお話を聞きました。 「研究開発は投資ではないんですか？」 「開発は必ずうまくいくものではないので、費用とみなしているんです」 その方は中小企業の方でしたが、そのような考えをもっている人もいるこ…

おはようございます。 中小企業診断士勉強会プロデューサーのシンです。 皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。 本日は「第9回 勉強会アジェンダ 今が損益分岐点分析・合格分岐点分析」です。 第３回緊急事態宣言 第９勉強会アジェンダ まずは第8回勉強会・勉強会メンバーとのやりとりの記事から。 「第8回 勉強会アジェンダ 今が損益分岐点分析・合格分岐点分析」 「第8回 勉強会 事例Ⅳ CVP特集」 「勉強会メンバーとの個人面談で気づいた、受験生の生の声」 第３回緊急事態宣言 ちょうど去年の連休も自粛モードでした。 この連休で学習のペースを乱した人と、自宅に引きこもって逆によかったとい…

成長企業の経営者とリスキング 2022年版中小企業白書では、経営者が学習時間を意図的に確保している企業の方が、売上高増加率の水準が高い傾向にあることや、経営者が学習した内容を経営や業務で実践することの重要性を指摘していました。 その上で近年進むデジタル化により企業が求める人材も大きく変化し、その人材を率いて経営戦略を実行する経営者に求められるスキルも変化していると考えられます。 そこで、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要とされるスキルを獲得すること、つまりリスキングに取り組む経営者に関して2023年版中小企業白書では調査しています。 まずは経営者のリスキングへの取り…

成長企業の新事業創出 経営戦略の類型を分類したモデルとしてイゴール・アンゾフの「成長ベクトル」が有名です。「成長ベクトル」では市場を既存の市場と新規の市場に分け、自社の製品・商品・サービスを既存と新規に分けて「市場浸透戦略」、「新商品開発戦略」、「新市場開拓戦略」、「多角化戦略」の4つの戦略に分類しています。 2023年版中小企業白書では、「市場浸透戦略」を既存事業拡大とし、「新商品開発戦略」、「新市場開拓戦略」、「多角化戦略」の3つを新事業創出を位置付けています。その上で成長企業の新事業創出に関して、分析しています。 まずは直近10年間における既存事業拡大と新規事業創出への取組の状況です。 …

成長企業の経営資源の分析 前回に続いて戦略策定における分析の詳細です。ターゲット市場に関して確認致しましたので、今回は自社の経営資源に関して分析の詳細を見ていきます。 まず経営戦略を実行した際の経営資源の強みがどのようなものであったのか、の確認です。 「顧客からの評価に結び付き、他社が保有しておらず、他社がまねもできない」の9.5％と「顧客からの評価に結び付き、他社が保有していない」の23.2％を合わせると32.7％となります。約3分の1の企業が他社が保有していない強みを活用していることが分かります。 一方、「顧客からの評価に結び付いている」が67.3％となっています。しかし、他社も保有してい…

成長企業のターゲット市場 経営戦略策定の起点として、ターゲット市場と自社の経営分析が多いことは先のデータで確認しました。 では、実際にどのような分析を行って経営戦略を策定しているのでしょうか。 まずはターゲット市場に関して、その分析の詳細を見ていきましょう。 上記のグラフはターゲット市場をどんな視点で分析したのかを調査したものです。 一番多いのは「ターゲットとする顧客の特徴」であり62.3％、次いで「競合他社の製品・商品・サービスの特徴や参入動向」であり59.2％となっています。 分析の結果、どんな市場を選んだのでしょうか。 選定した市場では、「どちらかといえば競合他社が少ない市場」が最も多く…

成長企業の経営戦略 日本経済や地域の発展のためには、日本の企業の99.7％を占める中小企業の成長が不可欠です。感染症の流行や円安などの環境変化が発生しているにも関わらず、成長している中小企業は存在します。2023年版中小企業白書では、2020年～2021年の売上高が2期連続で増収しているなどの企業を成長企業と定義づけて分析しています。 まず白書が着目しているのが、経営戦略の有無です。 直近10年間の中小企業における戦略策定の状況です。71.4％もの企業が経営戦略を策定した、と回答しています。 経営戦略を策定するにあたり、策定のベースとなるものは幾つか在あります。その中でもターゲット市場と自社の…

中小企業のイノベーション 2023年版の中小企業白書では、中小企業がイノベーションに取り組む姿を紹介しています。イノベーションには様々な形態がありますが、典型的なのは研究開発活動でしょう。 まずは企業規模別、業種別に見た研究開発費と売上高比研究開発費の推移を見てみましょう。 大企業、中小企業ともに製造業においては研究開発費が上昇傾向にあります。しかし、売上高比研究開発費で比べると、大企業の製造業は約6％であるのに対して中小企業の製造業では1％もありません。大きな開きがあることが確認できます。 次に従業員規模別にどのようなイノベーションを実現しているかを見たデータです。 2017年から2019年…

飲食店経営は比較的参入しやすいビジネスであると言われている。そのため、年間の開業数も多い業種ではあるが、一方で一度開業した飲食店を10年、20年と長きにわたって存続させることは非常に難しいとも言われている。 飲食店の経営は難しい？ 飲食店経営者の頭を悩ませているのは？ 飲食店の閉店理由 こんな「閉店の前兆」には要注意 ずさんな管理 集客対策を行っていない 小さなトラブルが頻発 運転資金が底をつきる 利益を求め始める 新規の顧客を獲得できない 移転する必要がでてくる 人手が集まらない 競争が激しく売り上げが落ちる 健康上の問題 飲食店の経営は難しい？ 中小企業庁の「中小企業白書」によれば、「宿泊…

生産性の現況 前回では労働者の賃金に関して見てきました。 では企業としての生産性はどのような状況なのでしょうか。 上のグラフは、企業規模及び製造業と非製造業で一人当たりの付加価値額を見たのものです。本来、労働生産性は付加価値額を「労働者数×労働時間」で除して求めますが、ここでは付加価値額を「労働者数」で除しています。 グラフを見ると、製造業、非製造業ともに大企業の労働生産性は、中小企業の労働生産性の倍以上となっていることが一目瞭然となっています。また大企業製造業では2021年度に労働生産性を向上させていますが、中小企業においては製造業、非製造業ともに2003年から横ばいの状態が続いています。 …

賃金の現況 人材確保の手段として「給与水準の引き上げ」が63.6％でした。 では中小企業全体での所定内給与額の推移はどうなっているのでしょうか。 大企業も中小企業も2019年頃から横ばいの状態です。直近の値では、大企業で301,763円、中小企業で256,578円となっています。 金額では横ばいですが、賃上げを実施している企業の割合は増えています。 次のグラフで確認いたしましょう。 2020年から2022年までの3年間のデータであり、年々「賃上げを実施」の企業の割合が増えています。一方、「賃金の引き上げは行わない」の割合が2020年では13.5％ですが2021年では43.7％と3倍以上に増えて…

企業間取引・価格転嫁の現況 先に原材料や資源価格の高騰が中小企業に与える影響を見ました。 ここではそのような製造原価を押し上げる要因が、企業間の取引において価格に転嫁されているのかを確認致します。 交易条件指数とは、販売価格ＤＩから仕入価格ＤＩを差し引いたものであり、この差が小さいと仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できていないことになります。1990年代前半から大企業と中小企業の交易条件に乖離がみられます。共に感染症の流行により交易条件が悪化しています。2022年になり共に改善の兆しが見えますが、感染症流行以前の水準には戻っていません。 更に製造業においての価格転換力を企業規模別に確認いたしま…

中小企業・小規模事業者のグリーン分野への投資 前回は、中小企業・小規模事業者におけるカーボンニュートラルへ取組む意識を見てきました。 今回は実際の投資行動について見ていきます。 2020年と2022年のグリーン分野への投資意欲を調べたデータですが、「既に投資を行っている」が5.1％から7.8％へ、「投資を検討している」が7.7％から12.2％へと増加しています。2年間のデータですが、グリーン分野への投資意欲が高まっていることが分かります。 前回ではカーボンニュートラルへの取組を0から5までの6段階で評価しました。その段階別のグリーン分野への事業再構築の取組状況はどうなっているのでしょうか。 グ…

中小機構インフォメーション 2023年8月15日 特集：起業応援号！ こんにちは、中小機構です。 最近、起業の話題を耳にすることが増えた気がします。 学生向けの起業家育成の取組や、働き方が多様になる中、副業・兼業から始める起業を後押しする動きもあるようです。 しかしいざ、自分が起業する姿を想像してみると、不安があれこれ思い浮かんでしまうもの…。 起業準備では様々な課題にぶつかりますが、今年の中小企業白書で紹介されている調査によると、起業に踏み切れたのは「起業について、相談できる支援者がいた」から、と回答した経営者の割合が最も高かったようです（※）。 中小機構では、様々な起業支援を行っています。…