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公団

(社会)
こうだん

終戦後の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の意向を受け、行政機関の一部として設立された公法人をいう。その後、占領期を脱すると、行政機関の一部としての性格から切り離され、公社に近似した公法人となった。2001年(平成13年)12月に策定された特殊法人等整理合理化計画にもとづき、すべての公団が独立行政法人あるいは特殊会社(株式会社)に改組されることとなり、2005年(平成17年)10月の道路四公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団)の分割・民営化を最後に、「公団」は消滅し、現存しない法人形態となった。

改組・廃止された公団

  • 都市基盤整備公団(2004年、独立行政法人都市再生機構に改組)
  • 地域振興整備公団(2004年、独立行政法人都市再生機構と中小企業基盤整備機構に再編)
  • 新東京国際空港公団(2004年、株式会社化に伴い成田国際空港株式会社に改組)
  • 日本鉄道建設公団(2003年、運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組)
  • 緑資源公団(2003年、独立行政法人緑資源機構に改組、2008年、さらに独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターに改組)
    • 農用地整備公団(1999年、緑資源公団に残務を継承し廃止)
    • 農地開発機械公団
  • 船舶整備公団(1997年、鉄道整備基金と統合され運輸施設整備事業団に改組。さらに、2003年に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組)
  • 京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団(1982年、東京港埠頭公社・横浜港埠頭公社・神戸港埠頭公社・大阪港埠頭公社に資産・業務を承継し廃止。4埠頭公社のうち東京は2008年に東京港埠頭株式会社に改組)
  • 愛知用水公団
    • 水資源開発公団(2003年、独立行政法人水資源機構に改組)
  • 石油公団(2005年、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に事業を移管)
  • 日本道路公団(2005年、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社に改組)
  • 首都高速道路公団(2005年、首都高速道路株式会社に改組)
  • 阪神高速道路公団(2005年、阪神高速道路株式会社に改組)
  • 本州四国連絡橋公団(2005年、本州四国連絡高速道路株式会社に改組)
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