終戦後の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の意向を受け、行政機関の一部として設立された公法人をいう。その後、占領期を脱すると、行政機関の一部としての性格から切り離され、公社に近似した公法人となった。2001年(平成13年)12月に策定された特殊法人等整理合理化計画にもとづき、すべての公団が独立行政法人あるいは特殊会社(株式会社)に改組されることとなり、2005年(平成17年)10月の道路四公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団)の分割・民営化を最後に、「公団」は消滅し、現存しない法人形態となった。