森友学園問題は、大阪市内で幼稚園などを経営していた学校法人「森友学園」が小学校用地として2016年6月に購入した大阪府豊中市の国有地をめぐる問題でした。 当該用地は価格9億5600万円から約8億円が差し引かれて1億3,400万円で売却されましたが、開設予定の小学校の名誉校長に当時首相であった安倍晋三の妻、昭恵が就任していたことから、売却価格の決定過程や、そこでの首相夫妻の関与などを巡って膨大な量の報道が行われ、安倍晋三の関与を巡る加計学園問題と併せて森友加計問題(モリカケ問題)とも称されました。 これは国有地にまつわる大疑獄ですが、東京五輪の選手村の転用について、その規模は森友の比ではありませ…