区域区分

更新日：2022年12月22日（初回投稿） 著者：東京大学 大学院 工学系研究科 准教授 中島 直人 前回は、都市計画の計画に関して、都市計画マスタープランの役割と内容に着目して説明しました。今回は、都市計画の実現手段、その中でも規制について見ていきましょう。 技術資料ダウンロード (ログイン) 1. 土地利用制度のメニュー 2. 用途地域が生み出す街並み 3. オーダーメイドの地区計画―銀座を例に 4. ただし、地区計画だけでは街並みはできない イプロス 技術資料ダウンロード 1. 土地利用制度のメニュー 本連載の第1回で概説したように、都市計画の実現手段には、規制、誘導、事業があります。都…

台風の影響もあり、生理始まりもあり 勉強しようとしても頭に入らない〜 と思いながら、すでに試験合格している友人から 今からでも大丈夫！ YouTubeと過去問だよ！ と言われ 大分前に少し見ただけで放置していたYouTubeを 見てみることにしました。 動画を探すのも手間だし、 放置していたんですね。 まあ、でも何もしないよりは YouTube流していた方がいいでしょうと 適当に流してみたら、 たまたま聴きやすいかつ眠くならない動画が ありましたので、見てみました。 これまでも合わせ技で勉強していたらよかったのに とは思ったものの、多分、疲れ目なので 動画も耐えられなかったのだと思います。 最…

【自治体通信Online】自著書評（群馬県 伊勢崎市 都市計画部 都市開発課長・橋本 隆） ありそうでなかった、自治体職員に寄り添った都市計画の実務書が出版されました。伊勢崎市 都市計画部 都市開発課長の橋本 隆さんがこのほど上梓した『自治体の都市計画担当になったら読む本～実務に役立つ知識とノウハウを1冊に集約!』（学陽書房）です。「自分が初めて都市計画担当になり、右も左もわからなかった頃、『実務に徹底的にこだわった本はないか』と探し回ったものです」と述懐する橋本さん。「あったらいいな」をカタチにした、渾身の本書の特徴、出版の想いなどを橋本さんがお伝えします。 本書出版の経緯 自治体職員に寄り…

和光北インター東部地区の都市計画変更原案の縦覧 国道254号和光富士見バイパス延伸を前提とした、和光北インター東部地区の都市計画変更原案の縦覧が開始されています。また縦覧に伴い意見書の提出（和光市決定部分）、公述の申出（埼玉県決定部分）が可能となっています。 和光市決定部分の縦覧と意見書の受付 詳細は、和光市ホームページの都市計画の決定及び変更についてに掲載されている、「和光北インター東部地区の都市計画変更（和光市決定）」をご覧ください。都市計画変更に関する資料一式も掲載されています。 和光市決定部分の縦覧期間は令和4年 9月20日（火曜日）～ 10月11日（火曜日）となっています。意見書につ…

このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。 この記事では、不動産取引における重要事項説明のうち「都市計画法に基づく制限」について解説しています。 不動産取引や建築設計において都市計画や建築基準法などの制限を説明する際には正しい根拠とその内容を正確に買主に伝える必要があります。 建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。 それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。

このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。地域再生法は、急速な少子高齢化と産業構造の変化など社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など地域の活力の再生（地域再生）を総合的・効果的に推進することを目的に2005（平成17）年に定められました。売買の対象となる不動産が、集落生活圏の区域内に該当する場合には、重要事項説明が必要です。 なんとなくわかっているようで、詳しく説明しようとす…

都市再生特別措置法における立地適正化計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。 居住誘導区域を設定する際には、市町村合併の経緯や市街地形成の歴史的経緯にとらわれることなく、市町村の主要な中心部のみを区域として設定することが望ましい。 市街化調整区域とは、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域である。 都市計画上の区域区分を行っていない市町村においては、その代替措置として立地適正化計画を活用することはできない。 立地適正化計画では、原則として、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定める必要がある。 立地…

R元・都市計画法における都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、 都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画とされている。・都市施設は、都市計画区域内において定めることができるとされているが、特に必要があるときは、 都市計画区域外においても定めることができる。・交通施設、公共空地、供給施設は、都市施設の種類に含まれている。・都市施設については、都市計画に、都市施設の種類、名称、位置及び区域を定める。・都市施設は、 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域 については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとする。・クラレンス・アーサー・ペリーの近隣住…

H29・都市計画区域については、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めることとなっている。・都市計画区域は、市長村の行政区域と一致している必要はない。・区域区分は、すべての都市計画区域において実施されるものではない。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。・用途地域は市街化調整区域については原則定めない。

H28・都市計画を定めるものは都市計画法第15条を参照 →15条では都道府県と市町村・産業廃棄物処理施設についての都市計画は都道府県が定める。・都道府県または、市町村は都市計画を決定しようとするときは、その旨を公告し、当該都市計画案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。・一級河川に関する都市計画については、国土交通大臣の同意が必要であるが、二級河川については大臣の同意は必要ない。・土地区画整理法による土地区画整理事業で施工区域の面積が50ヘクタールを超えないものに関する都市計画は、市町村が定める。【参考条文】（都市…

H25・都市計画区域については、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めることとなっている。・都市計画区域は、市町村の行政区域と一致している必要はない。・区域区分は、すべての市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。・市街化調整区域に用途地域は原則定めない。

序文・家も店も工場も法規制の上に建っている 堀口尚次 市街化調整区域とは、都市計画法に基づき、都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに定める区域区分のうち、市街化を抑制すべき区域として定める区域である。 都市計画法の定義としては、「市街化を抑制すべき区域」とされる。 この区域では、開発行為は原則として行われず、都市施設の整備も原則として行われない。つまり、新たに建築物を建てたり、増築することを極力抑える地域となる。ただし、一定の農林水産業施設や、公益上必要な施設、公的機関による土地区画整理事業などによる開発行為等は可能である。また、既存建築物の建替…