安全保障貿易

STC Advanced 第20回 問題解説 2024年10月22日開催 問題2 本邦にある貿易会社Ｘが、ＡからＣまでの貨物又は技術について、外国に無許可輸出又は無許可取引をした場合、外為法第７２条第１項第一号が適用され るものはいくつあるか、後記１から３までの中から１つ選びなさい。なお、特例の適用はないものとする。 Ａ 外為令別表の２の項（２）に該当するＮＣプログラム Ｂ 輸出令別表第１の３の２の項（２）３に該当する遠心分離機 Ｃ 輸出令別表第１の１５の項（１）に該当する無機繊維 １．１個 ２．２個 ３．３個 正解 ２．２個 AとBの取引に外為法第７２条第１項第一号が適用されます。 解説 "…

STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題9 ">ＡからＤまでのうち、正しいものはいくつあるか、後記１から５までの中から１つ選びなさい。 "> ">Ａ 本邦にある大学の教授Ｘは、来月、外国ユーザーリストに掲載されている大学（懸念区分はミサイル）の教授Ｙと電話にて、外為令別表の１６の項に該当する人造黒鉛（懸念される用途は、核兵器、ミサイル）の製造技術について説明する予定である。キャッチオール規制では口頭での提供は規制されていないため、電話による説明は教授Ｙの研究目的が不明であっても、役務取引許可を取得する必要はない。 "> ">Ｂ 本邦にあるメーカーＸは…

STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題7 ">以下は包括許可取扱要領の抜粋である。（Ａ）と（Ｂ）にあてはまるものを 後記１から５までの中から１つ選びなさい。 "> ">（参考・抜粋）包括許可取扱要領Ⅱの４ ４ 特別一般包括許可の範囲 （１）特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可 特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の範囲は次の①から③までのいずれかに該当する輸出又は役務取引とする。ただし、（Ａ）若しくは同表第４に掲げる地域を経由地とする輸出、（Ｂ）に掲げる地域を仕向地とする輸出（令和５年経済産業省告示第１６２号（輸…

STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題3 ">本邦にあるメーカーが行うＡからＥまでの役務提供のうち、個別の役務取引許可の申請窓口（許可事務）が経済産業省安全保障貿易審査課になるものはいくつあるか、後記１から５までの中から１つ選びなさい。 "> ">Ａ 外為令別表の６の項に該当する技術で、提出書類通達の別表２の付表１及 び別表２の付表２に掲げる技術ではない技術を本邦にある大学に通う英国人留学生で、特定類型②に該当する者に提供する場合 "> ">Ｂ 外為令別表の５から１３の項に該当する技術で、提出書類通達の別表２の付表１に掲げる技術を中国にある自社の子…

今日は、私の経験を基に、外為法の安全保障貿易の知識がどのような職種で必要とされるかについてお話しします。 私の背景 まず、自己紹介から。 私は貿易関連の資格として通関士試験、STC Associate、STC Advancedを取得しています。これらの知識は実務で本当に役立ちました。現在はFI（Financial Independent：経済的自立）を達成し、サラリーマンを辞め、複数の仕事（複業）をするフリーランスです。 外為法と安全保障貿易の知識が必要な職種 さて、本題に入ります。私の経験から、以下の職種で特にこの知識が重要だと感じています： 商社の営業 貿易実務担当者 フォワーダー 通関士…

輸出管理で外為法違反をした場合の罰則についてです。 ここで言う外為法違反は主に、無許可輸出です。 輸出許可を取得すべきなのに、取得しないで輸出したなどが該当します。 行政制裁と、罰則があります。 また、個人、企業、大量破壊兵器関連、通常兵器関連であるかで罰則の内容が変わってきます。 それではみていきましょう。 行政制裁 輸出管理で外為法違反をした場合、経済産業大臣による行政制裁が課されます。 3年以内の範囲で貨物や技術の輸出や提供を禁止することができる、といった内容の行政制裁です。 罰則 次に罰則です。罰則とは、犯罪行為を犯して裁判にかけられ、有罪になった場合に科される処分のことを言います。 …

現在、政府与党内で経済安保法案の検討が推進中ですが、特許については秘密特許制度の導入が議論されているとされます。 日経新聞の2021年12月26日の報道によると、法案について22年１月に骨格を示し、2月に閣議決定、23年度施行を目指しているようです。 秘密特許制度については、「軍事転用の恐れのある特許の公開を制限し、代わりに出願者や企業に金銭補償する。」という枠組みとなるそうです。この金銭保証の対象がどこまでになるのかは気になるところです。公開が制限されることから保証金請求権分は補填されるのかと思いますが、登録後の部分についてもどこまで補填されるのか今後注目したいところです。 また、報道におい…