「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の不正受給が続いています。連日、不正受給で検挙とのニュースが流れます。税理士など士業に携わるケースもあるようです。 経済産業省は不正受給は犯罪行為ですと注意喚起し、自主返還を呼び掛けています。これに応じ、持続化給付金では18,912件の自主返還申請があり、これまでに約14,592百万円の返納があったといいます。 給付金や補助金を不正に受給した場合、詐欺罪が適用され、その法定刑は「10年以下の懲役」になるといいます。罰金刑でない重罪だそうです。 経産省は実名公表を辞さない構えで、既に悪質者の実名公表を行っています。 その多さにただ驚きます。若年層の関与も目立つ…