1 終戦後の状況 第二次世界大戦の敗戦により、日本経済は混乱を極める。財閥の解体、物流の寸断、不足する物資、復員兵や引揚者の帰国による急激な人口増。GHQは戦前の財閥による資本集中が戦争に導いた要因の1つと断定した。「軍需から民需へ」を方針として、財閥の解体や軍需産業における経営責任者の公職追放、独占禁止法の公布、労働組合設立の推奨を行い、経済民主化政策(戦後改革)を行った。その自由化路線は、アメリカ本国よりも過激と言われ、当時のGHQ内での経済学派のイデオロギー論争にも影響されていたと言われている(ジェームス三木「憲法はまだか」)。 2 ハイパーインフレの加速 終戦後、軍需予算による国債・軍…