検認

検認は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。必要なものとしては、戸籍謄本類、収入印紙、郵便切手などと申立書になります。家庭裁判所ホームページに詳しくありますので確認してみてください。 家庭裁判所は、検認手続を行う期日を定めて関係者に通知します。検認当日は、遺言書の保管状況や形状を確認します、また封印している場合はこの時に開封します。

自筆の遺言書は必ず封をしなければならないというのが決まっているわけではありません。ただ封印をしてあるものを勝手に開けたりすると5万円以下の過料が課されます。 封印をしているしていないに関わらず 家庭裁判所での検認という手続きがあってその遺言書は効力を生じますが、開封されていないものはその検認の際にはじめて開封されます。

公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所の検認の手続きをしなければなりません。 検認は遺言者の死後、すみやかに行う必要があります。 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申立てをして行います。 申立て時に遺言書、相続人等目録、遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本、申立人と相続人全員と受遺者全員の戸籍謄本を合わせて提出します。 受遺者とは遺言書に財産を譲り受けるように記載されている、法定相続人以外の者です。 親族以外の人でお世話になった人に財産を贈りたい場合に遺言書に記載してする事が出来ます。 遺言者が本籍をコロコロ変えている場合、取得する戸籍謄本が多くなります。 この場合、あらかじめ生前に取…

よくネットで書かれたものなどは、その真偽があやしい、あやふやな知識で一般の方がかかれたものといったものも散見されますが、2023年に出版された最新の本で相続を専門とした税理士が書いたものとはイヤハヤな感じがします。 遺留分侵害額請求をするかどうかは、法定相続人の法律で認められた権利だと思います。行使するかどうかは、その方の判断であっていいとは思いますが、遺言書の作成、相続手続においてはそれを前提として進めるというのが法律を生業としている専門家だと思います。

ある税理士さんが書いたトクする相続という本で、「公正証書遺言は検認がいりません。なので疎遠になった前妻の子どもには連絡がいきません。私の事務所が引き受けた案件では、相続開始から10年の時効になり遺留分が請求されませんでした。」となにやら誇らしく書いてありました。 その題目が【相続させたくない人に連絡がいかないようにしたい】というものでした。公正証書遺言でも遺言執行者がいる場合は、法定相続人 全員にその就任の連絡、遺言内容の通達は責務です

では遺言書は必ず封をしないといけないのかというとそういうわけでもありません。もし封をしていた場合、相続人からすると「自分に財産をくれるといっていたけど本当かな？」と不安になったり、開けてしまったりするかもしれません。そういったことがあってしまうと、過料が発生したり、他の相続人から改ざんを疑われる可能性も出てくるかもしれません。 封をしないで残しておくというのも一つの選択肢ですし、封をしたとしても遺言書のコピーは別に取っておいて相続人に周知しておくということも有りかもしれません。

封がされている遺言書が見つかる場合があります。この時は注意が必要です。勝手に開封してはいけません。すぐ中身を確認したくなる気持ちはわかりますが、ぐっとこらえて検認の申立てを行いましょう。 開封にあたっては検認手続の中で、相続人、代理人の立会をもって行うと決まっています。もし封がされている遺言書を勝手に開封してしまうとその方は、5万円以下の過料に処されるという事になります。