業際問題

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山下司法書士事務所のブログ•6ヶ月前

法律系士業の役割と業務範囲について

法律系の士業（弁護士や税理士など）は，その資格ごとに法律で定められた業務範囲があり，取り扱える業務とそうでない業務が明確に区分されています。当事務所では，取り扱えない業務が発生した際にはその旨をお伝えし，他の士業をご紹介するか，他士業に引き継ぐ形で対応いたします。以下に代表的な法律系士業の役割と業務範囲をご紹介いたしますので，参考にしていただければ幸いです。各士業の主な役割と業務内容弁護士：訴訟事件や一般的な法律業務を担当します。（弁護士法第3条第1項）公認会計士：財務書類の監査と証明が主な業務です。（公認会計士法第2条第1項）税理士：税務代理や税務書類の作成・相談，財務書類の作成を行…

#士業#業際問題

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「社労士と税理士の業際問題」解決提案

タイトルの「社労士と税理士の業際問題」とは、全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合会が平成１４年（２００２年）に交わした「税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書」に、社会保険労務士が給与計算の中で行う「所得税の年末調整」は、税理士の「税務代理」業務に該当し、税理士法が規定する「税理士の独占業務」に違反する、という趣旨の日税連の主張が明記されてしまったという問題です。しかしこれは、税理士法の一部分だけを抜き出して条文通りに解釈したものに過ぎず、一見正しいように思えますが、さらに、税理士法第一条（税理士の使命）を加えて税理士法を総合的に解釈しますと、この主張はとんでもな…

#社労士#税理士#業際問題#解決#とは#給与計算

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社労士と給与計算

社労士の試験科目であって専門知識でもある労働社会保険諸法令は、労基法、安衛法、等によって、企業の「人事労務」を規制する法令であると共に、労基法、労災法、雇用法、徴収法、健保法、厚年法、介保法、等によって、企業における給与の「総支給額」「労災保険料」「雇用保険料」「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」について規定する法令です。これに所得税法に基づく「所得税」と地方税法に基づく「住民税」、最後に労基法に基づく「労使協定控除額」も加えて「差引支給額」を計算すれば、給与計算は完了します。ただし、年末調整を含めて「所得税」は給与計算の中で実際に代理計算しますが、「住民税」は地方自治体が計…

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社労士と税理士の業際問題「再考」

社会保険労務士が行う「給与計算」は、労基法、労災法、雇用法、徴収法、健保法、厚年法、介保法、等の労働社会保険諸法令に基づいて、主に給与の「総支給額」「労災保険料」「雇用保険料」「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」を計算する業務です。これに所得税法に基づく「所得税」と地方税法に基づく「住民税」、最後に労基法に基づく「労使協定控除額」も加えて「差引支給額」を計算すれば、給与計算は完了します。ただし、年末調整を含めて「所得税」は給与計算の中で実際に代理計算しますが、「住民税」は地方自治体が計算した金額を控除するだけです。また、以下の議論は、所得税法上１０種類の所得のうち「給与所得」の…

#社労士#税理士#試験#仕事#開業#業際問題