役員・従業員の毎月の月額給与計算手続きには下記の業務があります。 ■給与明細書の作成 ■支給控除項目一覧表の作成 ■賃金台帳・給与支払明細表・給与袋役員・従業員の賞与額計算手続き ■賞与明細書の作成 ■支給控除項目一覧表の作成 ■賞与台帳・賞与支払明細表・給与袋役員・従業員の退職時における給与所得の 源泉徴収票の作成新年度の住民税額の管理年次業務 ■労働保険料概算確定基礎データ<4月上旬> ■給与所得に対する所得税源泉徴収簿資料<12月> ■年末調整業務
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国会で、通勤費をもらうと社会保険料の負担が増加することについて議論されています。基本給が同じでも、通勤費の違いによって、負担する社会保険料がかわることがあります。年収の壁、103万円等で手取りが減ることについて議論されてますが、通勤費にも手取りに影響する要素だったのです。今回は多くの方が疑問をもつ「なぜ通勤手当が社会保険料の算定基礎に含まれるのか」というテーマについて解説します。 春から社会人の方は、初給与明細でチェックしてみましょう(交通費が報酬として支給額の欄に記載されてます) 通勤手当は「報酬」に該当する 結論から申し上げますと、通勤手当は社会保険料の算定基礎となる「報酬」に該当します。…
通勤手当への課税って本当?基本を理解しよう 今の通勤手当制度はどうなってる? 通勤手当の現状って? 課税されるとどうなるの?具体的な影響を見てみよう 知っておきたい!通勤手当の賢い使い方と対策 1. 定期券の賢い購入方法 2. テレワークの活用 3. 通勤経路の見直し まとめ:私たちにできる準備と心構え みなさん、通勤手当についての新しいニュースを聞きましたか?👀2026年以降、今まで非課税だった通勤手当に課税される可能性が出てきました。これって私たちの給料にどんな影響があるんでしょうか?今回は、この気になる話題について詳しく解説していきます! 通勤ラッシュ 電車 通勤手当への課税って本当?基…
今月の定例事務としては 給与支払報告書の提出がある。 1月末が提出期限なのだが、 年末年始休暇があるので、 どうしても1月はバタバタとしている。 電子化されてから、思うのだが、 紙で全て行っていた時の 業務量って莫大だったのだろうな。 と。 最近は、字も忘れてしまうくらい 字を書くことが少なくなってきている。 その分、楽になっている作業は もちろんあるのだが、手作業でできない分 臨機応変にできないこともある。 あと10日くらいで締め切りなので 今月もバタバタはしそうだ。
今年の給与計算で一番の出来事と言えば”定額減税” 定額減税が決まったのが確か、今年の3月下旬。 6月支給の給与・賞与から始まるとのことでバタバタして6月を迎えた記憶が。 国税庁のホームページなどで定額減税ネタ調べました。 あれから半年、月日が経つのは早いもので。当社では、システム対応しているのでシステム会社頼みの面は 多々ありましたが、仕組みは押さえておく必要がありました。 その後ガッツリとシステム会社から定額減税システム対応の請求きてました。導入までそんなに時間がない、といっても“最終的には年末調整で”と いう思いがあったので、 6月からの給与・賞与は軽くチェックする程度で年末調整を迎えまし…
時間外労働・休日労働・深夜労働をしたら割増賃金がつきますd( *^ω^*)p でも、なんでもかんでも割増になるわけではなくて、一部の手当などは割増されずにそのままの金額が支給されます 〈割増賃金の算定時に計算に含めない賃金(手当)〉 ①家族手当(扶養家族数で支給する形式) ②通勤手当 ③別居手当 ④子女教育手当 ⑤住宅手当(一律支給は除く) ⑥臨時支給の賃金 ⑦1ヵ月を超える期間毎に支給される賃金 さーてさてさて。 (*•̀ᴗ•́*)و ̑̑ごろ合わせっ 勝つべし獣リーチ! 勝(家族)つ(通勤)べ(別居)し(子女教育)獣(住宅)リ(臨時)ーチ(1か月)! ランキング参加中経理・会計の仕事 ラン…
6-1.1個/4千5百個ではなく1個/1個 筆者は新卒で自動車部品メーカーに就職し、人事部に配属されその後8年間、社員の給与計算を担当しました。最初はひとつの工場のみで500人分の給与計算でしたが、最終的には国内勤務の全社員4千5百人分を担当していました。 モノづくりの会社にいたので、品質への要求基準は非常に高く、事務職の仕事にも同じような基準を要求されました。そんな環境のなかで印象に残っている話があります。 「モノづくりを担当している製造ラインの社員にとっては、1日に1万個つくったうち1個が不良品だとしたら、それは1個/1万個かもしれないが、その不良品が市場に出回って、たまたまその製品を買っ…
ちょい前のブログで触れた「小さいオーナー企業あるある」、覚えていますか?今日はもう少し踏み込んで、採用に関するある大切な視点をお話しします。中小企業の経営者、個人事業主のみなさん、特にひとり社長の方々には耳を傾けていただきたいです。 皆さん、45歳の新しいスタッフを月給60万、ボーナスなしで採用したとき、年間どのくらいの費用が会社にかかるか即答できますか?保険料や交通費も含めて考えると、答えザッと約1000万円。驚きましたか? では、ここで大事なこと。この人件費1000万円は単純な売上があれば払えるじゃん!って思う方がいらっしゃいます。えぇ?そんな人いるの? 笑い話のようですが、実際経営者の中…
【企業】平均12.2%の給与引上げ・初任給引上げ 牛丼チェーン店すき家などを展開するゼンショーHDは3月7日、正社員1,239名を対象に平均12.2%の給与引上げと、初任給引上げを行うと公表した。給与引上げ額は過去最高、ベアは12年連続の実施であり、直近3年間(2022年~2024年)の累計賃上げ率は27.2%となる。 また、同社は 2030 年まで継続的なベアの実施を労組と合意している。初任給は大卒の場合、28,000円のアップで250,000円から278,000円となる。 https://www.zensho.co.jp/jp/company/news/resource/pdf/2024r…
《令和2年 問04‐C》 労働基準法第6条に定める「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」の「利益」とは、手数料、報償金、金銭以外の財物等いかなる名称たるかを問わず、また有形無形かも問わない。 《令和2年 問04‐C》 解 答 <正> 本問のとおりである(昭23.3.2基発381号)。