2月21日、内閣府は5年に1度行われている「基本的法制度に関する世論調査」の結果を発表しました。同調査は、昨年10月から12月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送方式で行われ、有効回収率は60.5%だったということです。 今回の調査で広く注目されたのは、「死刑制度」に関する世論の所在がどこにあるのかについて。日本の死刑制度については昨年12月、国連人権理事会に任命された「特別報告者」が日本政府に対し、執行方法の見直しや執行停止の検討を求める通報を行ったことで話題となりました。また、日本弁護士連合会も「死刑廃止宣言」を掲げ、訴えを続けているところと聞きます。 然して、調査の結果はどう…