法人税率

再びコロナウィルス感染拡大が止まりません。 国は感染拡大地域に緊急事態宣言を発令するようですが、酒類を提供する飲食店、大型商業施設大型への休業要請、大型イベントの無観客開催などと、これまでより踏み込んだ措置を決断するようです。 すでに経営が悪化している飲食店、商業施設にゴールデンウイークの期間中、「休業しろ」というからには、相応の休業補償を覚悟しなければなりません。 しかし今思い切った措置をとらないと、医療崩壊が深刻化するのは確実な状況ですから躊躇している場合ではないでしょう。 国からの地方交付税交付金を、都道府県レベルでは唯一受けていない「お金持ち自治体・東京都」ですが、コロナ禍の対策のため…

日本 管理通貨制教えず 日本 管理通貨制教えず 税は経済の調整弁、財源にあらず 思考実験をしてみよう。政府が無制限にお金を発行したとして、税を徴収しないとどうなるか。消費者側である需要が膨大になり、生産側である供給が追いつかなくなる現象が起こる。物が行き渡らなくなり、価格が高騰するのだ。コロナ禍において一時期マスクが高騰すると思われたが、供給が追い付くようになったために平常通りの価格に戻った。 さて、管理通貨制における財政は、収支に関わらず支出が可能だ。いわゆる国の借金はどうなのかと言えば、政府が支出したお金の残高を記録している程度の意味合いでしかない。 毎年のように「クニノシャッキーン！」と…

目次 年間500万円以上の利益があれば法人化によるメリットがある 法人化する節税メリット 給与所得控除の恩恵が受けられる 家族に役員報酬を支払うことができる 2年間消費税を支払わなくてすむ 赤字を9年間繰り越すことができる 生命保険を経費にできる 法人化するデメリット 社会保険に加入しなければならない 会社設立時に費用が約20万円かかる 赤字でも毎年７万円の住民税が必要 決算作業・法人税申告の事務負担が増加する 年間500万円以下の利益でも法人化するメリットがある 対外的な信頼性が増す 採用活動が行いやすい 融資を受けやすくなる モチベーションになる まとめ 年間500万円以上の利益があれば法…

１．経緯 金融小説名編集に含まれていたため、拝読。 金融小説名篇集 第7巻 (バルザック「人間喜劇」セレクション) 作者:バルザック,Balzac,BALZAC 藤原書店 Amazon ２．内容 手形の割引人をしているゴプセックの身の回りで起きた悲喜劇がデルヴィスという代訴人の視点で語られている。 一つ一つの取引の複雑さは、ニュシンゲン銀行等と比較しても大したことないが、いわゆる相殺や（当時の）行為能力論について察しがついていなければ、なにゆえにゴプセックという男が取引で利益を得ているのか理解することはできないであろう。 例えば以下のような取引があった。 １伯爵夫人はゴプセックから金を借りよう…

NY株式市場 最高値更新 経済活動再開進み業績改善に期待 #nhk_news https://t.co/Mrve4b4uhR— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月12日 12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて126ドル2セント高い3万4996ドル18セントで、2営業日連続で最高値を更新しました。企業や金融機関の6月までの3か月間の決算発表が本格化するのを前に、アメリカの経済活動の再開が進んでいることにともなって業績が改善することに期待が高まり、一時、取り引き時間中としておよそ2か月ぶりに3万5000ドルを超えました。また、IT関連銘柄の多いナスダッ…

各紙の比較 読売と朝日が最低法人税率をとりあげた。その他読売がEUの対露外交、朝日がNHK経営委員会、毎日が宣言下の酒類提供規制／大学入試改革の頓挫、産経が福島の五輪無観客／田んぼダムをとりあげた。 最低法人税率について論調を比較する。 最低法人税率 『主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、国際課税の新ルールで大筋合意した。 法人税の最低税率を世界共通で１５％以上にすることや、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業などを念頭に置いた「デジタル課税」の導入が柱となる。 １０月に最終合意した上で、２０２３年の実施を目指すという』（読売）。 読売は、『法人税率を巡っては、各国が企業誘…

07月11日 01時34分 国際課税の強化、Ｇ20でも承認され歓迎＝麻生財務相 07月11日 07時04分 災害危険地域、再エネ発電ＮＧ 省令に除外方針明記へ―環境省 07月11日 07時13分 「データ保護」強化が波紋 ＩＴ企業に逆風―中国 07月11日 07時14分 円ＬＩＢＯＲ、廃止まで半年 大手行、契約移行急ピッチ―残高２０００兆円 07月11日 07時15分 英首相、対コロナで「賭け」 感染急増でも規制解除 07月11日 07時17分 次期首相有力候補に集中砲火 独緑の党、「女性嫌悪」の指摘も 07月11日 07時18分 隔離免除、期待と不安 プーケットに久々外国人客―タイ 07月1…

昨日までG20財務省・中央銀行総裁会議がイタリアのベネチアで行われていましたが、法人税率を15%以上とする最低税率を導入することに合意しました。 www.irishtimes.com これに先立って、経済協力開発機構 (OECD) は、加盟国を含む 130 の国と地域が、共通の法人税の最低税率を 15％ 以上とすることで合意したと 7 月 1 日に発表していました。今回 G20 はこの合意を再確認したことになります。 ちなみにアイルランドは OECD の合意に加わっていません。合意に加わらなかったのはEUではほかにハンガリーとエストニアがあります。 アイルランドの法人税率は現在 12.5% と…

前回の記事で、Courseraの Rethinking International Tax Lawという講義を受講したことを書いた。そのなかで、4週目のTransfer pricingの講義の中に、アップル社の租税回避が取り上げられたApple Caseという小トピックがあり、解説動画に続けて、以下３点の文献が推奨されていることに触れた。 - Permanent Subcommittee on Investigations, Memo on Offshore Profit Shifting & Apple (May 21, 2013). - A. Tang, 'iTax - Apple's I…

安定財源は誰のために 安定財源は誰のために 景気 安定させるべきものとは この数十年、経済停滞とデフレを繰り返してきた日本。停滞とデフレは経済の病気であって、手当てをしながら回復させ元気にすることが必要だ。当新聞で何度も書いてきたことだが、日本経済の停滞は意図的にコントロールされてきた（参考・第２６５号）。 コントロールされているものとしては、法人税率の低さがある。世界でこれを問題視し、ＩＭＦでも改善することを提言するに至ったほどだ。それ以前から法人税率については疑問視する声は根強くあった。 消費税が安定財源であるという議論も、我が国おいてはコントロールされてきたものになる。税金を徴収する側に…

再分配と徴税権の新形態確立のため、日本政府による公的資金を用いた、日本企業株式購入、保有は必要である。 ただそれだけではない、これは、新たな資本主義システム開始の好機であるとも考える。 国民国家の力の根源である徴税権のその本質的な目的は、貨幣価値の裏付けを行うことと再分配を行うことである。 従ってその目的が満たされるならば、徴税が既存の形態つまり法人税等で行われる必要は全くない。 私は、国家が企業の株式を保有することは十分に徴税の目的を果たすと考える。 勿論、現状の保有額では、法人税を無くすには程遠いし、そもそも、法人税を引き下げるべきだが、無くす必要があるかは不明である。 けれども、今まで、…

この日本政府の日本企業株式保有額が多いか少ないかは各個人の主観による。しかし東証一部上場企業の加重平均配当利回りは２．２３％であり年約２．２３兆円が配当金を通して、一般政府収入となる。法人実効税率約２９．７４％、法人税収が１０．８兆円（２０１９年度）である日本においこの２．２３兆円は法人実効税率を約６．１４％上昇させた額と等しい。 安倍政権が始まってからGPIFの保有日本株が１７兆円から４５兆円に、日銀ETF保有額が1兆円から４５兆円に、合わせて７２兆円増加している。つまり、法人実効税率を４．４２％増加させるのと同じ分、一般政府の収入が増大したことに等しい。 安倍政権は、法人実効税率３５．４７…

（vol.61から続く） ここで法定実効税率について補足します。 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 何故、このような算式になるのか説明します。 法人税、地方法人税、住民税、事業税のそれぞれの税額は次のとおりに算定されます。 法人税額 = 課税所得 × 法人税率 地方法人税額 = 課税所得 × 法人税率 × 地方法人税率 住民税額 = 課税所得 × 法人税率 × 住民税率 事業税額 = 課税所得 × 事業税率 よって、合計税額は、 合計税額 = 法人税額 + 地方法人税額 + 住民税額 + 事業税額 = 課税所得 × ｛（１+地方法人税率+住民税率）× 法人税率…