日本の地方自治法第2条9項で定義されているもので、自治事務以外の国や他の地方公共団体から委託されて代行して行う事務のことである。
４５ 政令指定都市として指定されると、多くの分野の行政サービスの権限が都道府県から譲渡され、市が主体となって行政を行なうことができる。 人口50万以上の都市は都道府県と同格扱いとなる。全国20の市が政令指定都市として運営されている。 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 静岡市 浜松市 名古屋市 新潟市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市。「〇〇区」という行政区をもつ。なお、人口20万以上の都市も「中核市」として、地域行政に関わる事務を中心に、教育や福祉に関わる都道府県の事務権限が移譲されている。より地域の実情に合わせたサービス提供やまちづく…
国政と地方自治の違い 住民投票の主な種類 直接請求制度（リコール）と不信任 自治事務と法定受託事務 ４割自治 国政と地方自治の違い 住民投票の主な種類 直接請求制度（リコール）と不信任 自治事務と法定受託事務 法定受託事務とは、法で定められた、地方公共団体が国などから受託した事務 →本来国又は都道府県が果たすべきものを地方公共団体が代わりに行う事務 自治事務とは、法定受託事務以外の事務 法定受託事務の方が自治事務に比べ国の関与が大きい ※は間違えやすい項目 ４割自治 かつては「３割自治」 自主財源・地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債 一般財源（使い道自由）＝地方税＋地方交付税 国庫支出金は…
国政と地方政治の違い 住民投票の主な種類 直接請求制度（リコール）と不信任 自治事務と法定受託事務 ４割自治 国政と地方政治の違い 住民投票の主な種類 直接請求制度（リコール）と不信任 自治事務と法定受託事務 法定受託事務とは、法で定められた、地方公共団体が国などから受託した事務 →本来国又は都道府県が果たすべきものを地方公共団体が代わりに行う事務 自治事務とは、法定受託事務以外の事務 法定受託事務の方が自治事務に比べ国の関与が大きい ４割自治 かつては「３割自治」
ジュリスト 2024年 04 月号 [雑誌] 有斐閣 Amazon 例によって目を通した範囲で、呟いたことを基に感想をメモ。
国を知りたきゃ金を知れ SNSでもよくみますが、金の流れを理解してない奴が、税金がどうとか言うほど滑稽なものはありません。 「政治資金パーティー」で札束を美女のケツに挟んでるニュースや政治家の「漢字読めない」「言い間違い」とかしょうもないニュースをみて政治に参加した気分になっているしょうもないTV世代の人や 自分は底辺労働やってても誰からも認められない、 誰かに構ってもらいたいからネットに「税金の無駄」「労働の義務がある」など書き込んで憂さを晴らしている一部のしょうもない就職氷河期の人たちだったりとか YouTubeやニコ動でネットじゃなきゃ真実はわからんとか思いこんでるしょうもないZ世代とか…
名護市辺野古の新基地建設について、沖縄タイムス社と朝日新聞社は合同で、沖縄県を除く４６都道府県知事にアンケートした。 回答結果からは、「無関心」「当事者意識の欠如」「見て見ぬふり」といった言葉が浮かぶ。 辺野古沿岸の軟弱地盤の改良工事で、国土交通相が昨年１２月、玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更を承認した。この「代執行」に関し、９割以上の４２知事が適否を明らかにしなかった。 ２０００年の改正地方自治法の施行後、国が自治体の法定受託事務を「代執行」するのは初めてとなる。 公有水面埋立法で権限を持つ玉城知事が地域の安全や環境を守る観点、そして選挙で示された民意から不承認とした処分を、国は…
自治体に対する国の権限を強化する地方自治法改正案が今月にも国会で審議入りする。 改正案は、大規模な災害や感染症のまん延などによって「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きたことを想定したものだ。 新型コロナ禍で国や自治体の業務が混乱した苦い経験を踏まえ、自治体に対する国の「指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ。 指示権とは、国が必要な事務処理などを指示できる権限のこと。 国は今でも感染症法などの個別法に基づいて指示権を発動することができるが、個別法に規定がなくても、必要な対応を自治体に指示し、国の意向に従わせることができるようにする。それが法改正の大きな特徴だ。 ２０００年の地方分権…
">よりそうふりして、引き延ばし、突き飛ばす、カバ(熊本県知事) 終わらない水俣病 "> 水俣病が公式確認されたのが、1956年5月1日。(今から68年前) 国の公害病認定は68年9月。その後の裁判で被害を拡大させた国や熊本県の責任も確定した。裁判が終わらない限り、国も熊本県は今も加害者犯罪者。 不知火海は対岸の天草の島々を広く取り囲み、大きな円を描いている。もちろんお隣の鹿児島の出水市の海域も含まれる。つまり誰でも分かることだけど、有害な水銀を含んだ魚介類は大きな不知火海のエリアを回遊し、そのエリアで高濃度の水銀を含んだ魚をみんな食べて水俣病を発症したのだ。 嗚呼、それなのにその沿岸、全域の…
寄稿：Y.Iさん 田仲より 今回はチラシによる寄稿を頂きました。自民党内でも反対が多かったのに政府閣議決定にて強引に可決された法案です。 すでに学校などの幼少期からの教育がまるで準備されていたかのように進められているようです。この決定やそれに関わる団体は何なのか？未来ある子供たちや孫の世代に過剰な性教育や取り返しのつかない治療や手術が行われないことを願います。 よろしかったら下記の記事もご参考下さい。 www8.cao.go.jp すでに強硬可決されてしまいましたが当時の見直しを提言されていた方の記事です。 diamond.jp 👇記事の一部
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、軟弱地盤の改良工事の設計変更を承認するよう、日本政府が沖縄県の玉城デニー知事に求めた代執行訴訟で、最高裁第１小法廷は、玉城知事側の上告を受理しない決定をしたと報じられています。２月２９日付とのことで、３月１日に一斉に報じられました。福岡高裁那覇支部は昨年１２月２０日の判決で、設計変更の承認を知事に命じました。その後も知事は承認せず、斉藤鉄夫国土交通相が承認を代執行。ことし１月１０日、既に工事は始まっています。 高裁那覇支部判決は、結論としては日本政府の主張を全面的に認めつつ、「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望ま…
名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟で、最高裁は県の上告申し立てを退けた。 県敗訴が確定したことになるが、最高裁の判断に意外性はない。 地方分権改革の際、法定受託事務に対する国の関与を強化する制度を設け、日米安保体制の運用に支障が出ないような制度設計にしたからだ。 米軍用地特措法は、２０００年４月に施行された地方分権一括法で改正された。 知事の事務とされていた土地調書への署名押印の代行を知事から取り上げ、国の直接執行事務とした。 収用委員会権限にも制約を加え、内閣総理大臣が代行裁決を行う制度を設けた。 署名押印を拒否した当時の大田昌秀知事の異議申し立てに衝撃を受けた国が、自治体の権限を大幅…
朝日新聞や野党などは36％にこの53％を加え、約９割が協力したと言って首相を批判している。本気で言っているのか。2019年02月18日以下は今日の産経新聞の社説からである。見出し以外の文中強調は私。 どちらがフェイクなのか自衛官募集問題安倍晋三首相が、自衛隊員の募集業務に協力していない自治体が全体の６割以上に及んでいるとして、憲法に自衛隊を明記して事態を是正しようと呼びかけたことが議論を呼んでいる。 朝日新聞や野党などは自治体の「約９割が募集に協力している」として、首相の発言は間違いだと批判している。 だが、安倍首相のほうがファクト（事実）を指摘し、朝日新聞や野党などがフェイク（偽り）を語って…
たんぽぽ舎です。【TMM:No4976】 2024年２月１４日(水)地震と原発事故情報− ４つの情報をお知らせします 転載・転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．沖縄辺野古への代執行 「一方的な文書の送付が重ねられるばかりで知事の権限を奪う 代執行に至り工事の着手が強行された。 民意を無視している」…玉城デニー沖縄県知事 先崎(まっさき)千尋〔茨城県、元瓜連(うりづら)町長、 瓜連町は合併により今は那珂市です〕 ★２．幻の珠洲原発は日本最大級の原発集中立地計画だった 珠洲原発を阻止した人びとが日本国を救った (その４)（了） 地震を止めることはできない、予知もできない、 地震に対して危険な原発はやめ…
今回はこのシリーズの続き。 hiroringo.hatenablog.com 犯収法の条文を通じて、マネロン対策（主にＡＭＬ／ＣＦＴ）についてみていく。 ８ 犯収法と犯収法施行令に犯収法施行規則を紐づける 前回までで犯収法と犯収法施行令の紐づけは完了した。 今回は、これに犯収法施行規則の紐づけを行う。 その結果は次のとおりである。 なお、犯収法は「法」、犯収法施行令は「施行令」または「令」、犯収法施行規則は「施行規則」と略して書く。 犯収法 第１章 総則 法第１条（目的） 法第２条（定義） 第１項 「犯罪による収益」の定義 施行令第１条（定義） 施行規則第１条（定義） 第２項 「特定事業者」の…
今回はこのシリーズの続き。 hiroringo.hatenablog.com 犯収法の条文を通じて、マネロン対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）についてみていく。 ７ 犯収法に犯収法施行令を紐づける 前回、法律上記載された具体的なマネロン対策を見ていく前に、犯収法・犯収法施行令・犯収法施行規則の紐づけを行うことにした。 そして、前回は具体的に犯収法の条文をざっと確認して、紐づけの準備をした。 今回は、紐づけの準備をした犯収法に対して具体的に犯収法施行令を紐づけていく。 やってみた結果は次のとおりである。 なお、紐づけ結果においては、犯収法のことを「法」、犯収法施行令のことを「施行令」と略して書くものとする。…
通達・通知の実務上の意味合いはとりあえず置いておき、その法的性格は、行政内部のルール、行政組織内部の規範に過ぎず、外部の国民や企業、裁判所などに対して、法的な効果を直接及ぼすものではない、法的拘束力を与えるものではないというのが、一般的な学説のようです。 久しぶりに読んだ行政法の本（原田尚彦著「行政法要論」）には、こうした学説が提示する法理についての解説の中に、「行政庁の側も処分の違法性が争われている場合に、処分が通達に適合していることを理由にその処分の適法性を根拠づけることは許されない」という記載がありました。 今回、改めて、このようなことを書いたのは、この原理原則に沿った「介護給付費返還義…
船越通信、№５９７ ２０２３年１２月３１日（日）北村慈郎 ２４日（日）には朝にはクリスマス礼拝、夜には燭火礼拝がありました。クリスマス礼拝には、クリスマス礼拝とイースター礼拝に年に２度船越教会の礼拝に出席される一組のご夫妻と、何時もたまに出席される一組のご夫妻の４人を加えて、１６名の出席者がありました。昨年のクリスマス礼拝ではコロナ感染で聖餐式は出来ませんでしたが、今年はクリスマス礼拝で聖餐式も行ないました。礼拝が終わってから電車を乗越してしまったというIさんがいらっしゃいました。その後食事会をして、この厳しい時代状況の中での今年のクリスマスを共に祝いました。夜もありますので、比較的早めに食事…
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