法定相続情報証明制度

この制度を利用するにあたっての手数料は無料です。 また必要部数という前置きがありますが、何部でも発行してくれます。複数枚あると手続きが同時並行でできることも有りますので、非常にありがたいです。戸籍は同じものをとったりするとそれだけ費用がかさみますので。

法定相続情報一覧図の作成方法ですが、記入様式が 法務局ホームページにあります。他いろいろ参考になるホームページなども有りますので検索してみてください。 記載にあたって不必要なところは削除を求められますし、相続税の申告に使うための続柄表記の方法なども有りますので、せっかく作ったのにあとから利用できないということがないように注意が必要です。 私のしてしまった失敗は、先に亡くなってしまった相続人を記載してしまったことです。被相続人以外は、生存している相続人を記載することが原則です。このあたり通常の相続関係説明図のイメージでやっちゃうと失敗しますね。

提出する法務局ですがどこでもよいというわけではありません。①被相続人の本籍地②被相続人の最後の住所地③申出人の住所地④被相続人名義の不動産の所在地 持込でも郵送でも可能です。 取得にかかる期間ですが、お願いする法務局によって差があります。1週間程度のところもあれば、2週間3週間といったところも有ります。手続きを円滑にするための制度なので3週間は勘弁してほしいところです。

この他に法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合は、各相続人の住民票も必要になります。個人的には記載しておいた方がよいと思います。記載しておけば今後の手続きで住民票の提出が不要になったりもするので便利です。 代理人が申出する場合は委任状が必要です。相続人でない親族が提出する場合もです。その場合親族であることを証明する戸籍も必要になります。

あくまで申出人の方で、もれなく集めた戸籍を読み込み、「法定相続情報一覧図」を作成して提出します。それに対して間違いないよという認証を登記官に押してもらうものです。なので「足らないよ」とか「間違っているよ」といった指摘を受けることも有ります。 この申し出ができるのは原則相続人、それ以外は士業の専門家（弁護士、司法書士、行政書士他）のみとなります。第三者や遺言執行者は申請ができません。

この制度の概要からご説明していきますと、法務局へ相続手続に必要な戸籍一式を提出します。登記官が内容を確認し、法定相続人が誰であるかを登記官が証明する制度です。この「証明」というのが大事なポイントになります。 ただ法務局の登記官が戸籍から相続人を特定し、法定相続一覧図のようなものを作ってくれるというものではないので注意が必要です。

以前手続きされる側（窓口）としては、その戸籍の束をすべてコピーし、その内容を1枚1枚検討して相続人が誰であるかを確定しないといけませんでした。 場合によると数十枚にわたる戸籍、また過去の戸籍にかんしては筆書き、手書き、かすれて読み取れないなども有るので一苦労です。そのうえ万が一見落としがあって、不適当な相続人に手続きをさせてｐしまうことで大きなリスクをしょいかねません。以前はこの作業を手続き窓口におこなっていました。 それがこの制度を利用した書類を使うとたった1枚のコピーで事が済んでしまうのです。

登記とは、不動産や会社などの権利や情報を「登記簿」に記録し、公に示す制度です。 登記を申請する際に法務局に提出する書類を「登記申請書」と言います。この記事では、不動産の所有者が死亡し、それを相続人が相続した後に行う「相続登記」を一例に取って、登記申請書の書き方や準備したり作成したりする必要がある添付書類、登記申請書と添付書類の綴じ方などを解説します。 記事の目次 1. 登記申請書とは？ 2. 不動産登記の大まかな流れは？登記申請書はどこで入手する？ 3. 不動産の相続登記申請書の書き方 4. 登記申請書に添付する書類とは？ 5. 登録申請書や添付書類の綴じ方 6. 相続登記を司法書士に依頼する…

金融機関のお手続の説明をした関連で法定相続情報証明制度のご説明も少し詳しくさせていただきたいと思います。 これは金融手続きだけではなく、相続発生時にはぜひ利用したい制度だと思います。 これは平成29年5月29日から全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用するためにスタートしました。簡単にいうと何枚もある戸籍謄本の束の中の相続に関する情報を1枚のシートに集約したものという「画期的！」なシロモノです。

役所に出向かずに交付を受けることができるのであれば便利になるでしょうが、PDFでの交付となれば他の国や地方自治体だけでなく、金融機関なども対応しなければならないですね。 果たしてそれぞれが速やかに対応できるのかと言ったところだと思います。次善の策としては、法務省の法定相続情報証明制度と戸籍に関する国と地方自治体間のデータ連携を可能とすることでしょうね。 法定相続情報一覧図で相続手続も可能なので、データ連携で前段階の戸籍証明書等の準備が不要になれば、より利便性は高まると思います。まあ、2024年度中に検討するという話なので、まだまだ時間はかかるかなと思います。 他の行政手続と同様に、利便性を高め…

法定相続情報一覧図 相続人が子であって、嫡出子と非嫡出子がある場合 （平成２５年９月４日以前に開始した相続で嫡出子と非嫡出子を示す必要がある場合） 非嫡出子の両親（父母）間の関係を示す線（父と母を結ぶ線）は二重線ではなく 一本線で示す。 （法務省HPの記載例） https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001397927.pdf 二重線は婚姻関係を示し、一本線は婚姻関係にないことを表す。 相続人でない者は氏名等は記載せず、例えば性別（男、女）のみとする。 しかし、相続人に、両親を同じくする兄弟姉妹と、両親を同じくしない（父母の一方のみを同じくする）兄弟…

スポンサーリンク (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); こんにちは。えすけ（ @esuke17 ）です。 今日の日経平均はボラ高かったですね。 とはいえ、個別株は配当株としてみたとき、まだ高値に感じます。 来週以降どうなるでしょうか？ ところで、本日は「銀行口座などは整理しておくべきですね」と題してお届けします。 スポンサーリンク (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ただいま絶賛相続手続き中です。 故人の金融口座等が、クレカ３、銀行５、証券１、田中貴金属とありました…

ここ最近、eラーニングで受講した研修は以下のとおりになります。これだけの研修で甲類９．０単位、甲類倫理１．５単位の合計１０．５単位取得したことになります。 １．不動産登記分野（基礎講座） ・立会業務：１．５単位（倫理） ２．商業・法人・会社法分野 ・商業・法人登記分野（基礎講座第４講）株式会社の会社の解散・清算の登記の実務：１．５単位 ３．裁判業務 ・不動産明渡手続きの実務と本人訴訟支援（第１講）相談・保全手続き：１．５単位 ・不動産明渡手続きの実務と本人訴訟支援（第２講）本訴：１．５単位 ・不動産明渡手続きの実務と本人訴訟支援（第３講）執行手続き：１．５単位 ４．その他 ・法定相続情報証明制…

2024年3月から、相続手続きに必要な戸籍取得が簡単になる「広域交付制度」 2024年3月1日から、相続手続きに必要な戸籍取得が簡単になる「広域交付制度」がはじまります。 例えば遠方で暮らしている両親が亡くなり相続手続きするにあたり、子供が住んでいる市町村の窓口で両親の戸籍謄本を取得できるようになりました。 「広域交付制度」便利になった点 ・本籍地が遠くにある方でも、 最寄りの市区町村の窓口に請求できます！ ・ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口にまとめて請 求できます！ ・本人の戸籍証明書等だけじゃなく・子、孫など （直系卑属）・父母、祖父母など （直系尊属）・夫又…