議員定数削減の連立合意がメディアで取り上げられることも多いが、1割衆議院議員の定数を削ったところで、予算削減効果は大きくない。議員一人にかかる費用は、歳費・旧文書交通費・秘書の人件費など精々4,000万円/年。他に議員宿舎などの削減があるとしても、5,000万円には届かないだろう。最大限見積もって、250億円減らすことができるくらいだ。 それよりも日本維新の会が提唱する社会保険料下げ、具体的には医療費4兆円をカットするという提案の方がインパクトが大きい。維新の会が「勝手に言っている」わけでもなさそうで、財政制度等審議会の財政制度分科会で具体的な議論が始まっている。 現役世代の負担軽減焦点 社保…