医療費負担

来月8日から新型コロナウイルスの位置付けを季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げることが正式に決した。これにより病院や各種商業施設等での対応がこれまでと大きく変わっていくことが予想される。 何がどう変わるのか整理してみた。 まずは、感染した場合は、行政機関からの入院勧告がなくなり、本人や濃厚接触者の外出制限もなくなる。感染が疑われる場合は、これまでは「発熱外来」一択だったが、一般の医療機関も受け入れ可能になる。ただし、受け入れるかどうかは、それぞれの医療機関の判断に委ねられるとのこと。 現段階では、医療体制の拡充が進むかどうかは未知数。このことについて政府は、「受け入れ機関の拡充の進捗（…

日本の医療制度では、国民全員が公的医療保険に加入する義務があり、みんなの保険料によって病気やけがをした人の医療費を負担します。このうち後期高齢者医療制度は、75歳以上か、寝たきりや障害があるなどの場合には65歳以上の人が加入する医療制度です。75歳に達したときに、居住する自治体から「後期高齢者医療被保険者証」が郵送されます。 高齢者の自己負担は、1か月にかかった医療費の総額の1割が原則ですが、年収383万円以上の世帯は3割となります。しかし、医療費が高額になれば自己負担が1割とはいえ、家計を圧迫してしまいます。そのため、一般的な高齢者の場合、1か月の外来での医療費負担が1万8000円、入院した…

人は必ずいつかは死ぬ。生まれた以上、死と隣り合わせで生きている。そして古来より不老長寿を願っていろんな説が生まれた。高麗人参とか・・・そして現代医学や社会制度はとにかく寿命を延ばすことに成功した。昔は「人生わずか50年（信長）」とも言われた。まあ、昔は子供の死亡は多かったと言うし、戦争や病気で若くして亡くなった人も多いだろう。 男性 女性 平均寿命 80歳 86歳 健康寿命 71歳 74歳 右図は多分現在の日本人のデータだと思うが、50年は別としても父親の時代は55歳定年でした。僕は60歳定年。現在は65歳定年が多くなっている。少子化とともに高齢化は歳を追うごとに進んでいる。今や100年寿命を…

「１０月から支払いが倍になるって聞いたんだけど…私もなるかな？ 病院代と薬代が高くなったら大変だよ…」と受付で声をかけられました。 後期高齢者の医療機関等での自己負担は原則１割（現役並み所得者は３割）ですが、後期高齢者医療制度の改正によりこの１０月からは新たに２割負担の区分が設けられます。対象となる人の要件等については、まだ詳しく確認していなかったので、調べてみました。 厚生労働省のリーフレットによれば、後期高齢者医療制度に加入している被保険者の約２０％が変更対象（１割→２割負担）となる見込みのようです。 自己負担割合が２割となるのは以下２つの場合ですとありました（いずれにも該当しない場合は、…

ご覧いただきありがとうございます。 肌寒くなってきました。 今年の冬はインフルエンザが流行するとのことで、 予防接種は、11月中旬〜12月初旬頃までに受けるのが良いとされています。 もうそろそろ、予防接種の予約しないとと思案中です。 昨年のインフルエンザの予防接種料金4,000円でした。 高齢者（65歳以上）になると、自治体にもよりますが、 高齢者割引きがあり、この半額くらいで受けられます。 医療費負担も、 ２割負担になるのは70歳から、１割負担になるのは75歳から。 それまでは３割負担。 ただいま62歳、高齢者だと思っていたら、 いろいろな恩恵が受けられる高齢者は65歳以上で、 医療費３割負…

東京圏の地価下落が止まらないと言うニュースが流れました、これはご存知の通りコロナ禍で外出通勤が制限れてた期間が長く、地価が昨年より3−5％下落したのですが、年齢の高い層にとって、東京の一等地である地価が下がるなどとは、戦後の高度成長期からあり得ないことで、危機感を煽るに十分の事実です。 同様に、あり得なかったのが人口減少で、人口動体調査で昨年1年で生まれた子どもが、84万832人過去最少となったと報じられ、減少記録は5年連続の更新だそうです、その原因となる婚姻件数は52万5940組、戦後最少の7万組以上減少だそうです。 偶然にも高齢者にも悲劇が及び、国会で75歳医療費・窓口負担2割負担が成立、…

本末転倒【付録】からスタート ＊こんな構成は最後にしたいのですが……。 １２月９日夜？年収２００万円以上の方が２割負担となるとの報道がありました。試算によりますと，上位３０％にあたる３７０万人が該当するようです。 つまり，７０％，１２７０万人が年収２００万円未満ということです。１２７０万人の後期高齢者がひと月１６万６６６６円未満で生活することに，何ら問題を見い出すことのない政治・報道に，愕然とします。 【本題】 原則７５歳になるとすべての方が，後期高齢者医療制度に自動的に移行します。その運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合です。なお，１８１５万人の後期高齢者のうち，７％の方が３割負担…