第一生命グループのシンクタンク。主に日本や外国の経済・金融・文化に関する調査・研究などを行っている。東京都千代田区有楽町に本社がある。1997年設立。
「金利」「量」「質」で考えるドル円 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所 【簡易要約】 USD/JPYの方向感は「金利」「量」「質」の３つで考えられる 「金利」は日米金利差 「量」は日米のおカネ、すなわちマネーストックや日米マネタリーベース比率 「質」は日米のインフレ率格差、つまり購買力平価 現状は「金利」が円安方向、「量」と「質」は円高方向 「金利」 おカネは金利の低い通貨から高い通貨へ移動する 今後も拡大が予想され円安を促していく可能性が高い 「量」 おカネの量が少ない通貨が買われる マネーストックの増加率は米国が圧倒 パンデミック前との比較では米国が40％程度、日本は10％程度 「質」…
今年25冊目読了。第一生命経済研究所の首席エコノミストである筆者が、なぜ給料と物価は安いままなのか、を解き明かしていく一冊。 「日本はバブル崩壊以降、低所得・低物価・低金利・低成長の『４低』時代に突入し、30年後の今なお日本病から抜け出せていない」と指摘。その理由を「債務過剰になると、モノやサービスにお金を使う前に、まず借金を返済しなければならない。稼いだお金が借金返済に回ってしまうため消費に結びつかず、消費が低迷していく。モノが売れないので賃金が上がらない。賃金が上がらないので消費を控える－こうして、デフレに陥っていった」と説く。実際、この不景気について「『明日は今日よりも生活が苦しくなるか…
【シリーズ＝教養の饗応】(3/6配信第54号) 今は、二十四節気の「啓蟄(＝けいちつ)(3/6-3/20)」、 七十二候の「蟄虫啓戸(ちっちゅうこをひらく)(3/6-3/10)」です。 昨日3月5日は、「先負(せんぶ)」です。 本日3月6日は、「仏滅(ぶつめつ)」です。 明日3月7日は、「大安(たいあん)」です。 また、陰暦三月の異名は「弥生(やよい)」です。 英語では「March」 フランス語では「mars＝ (マルス)」です。 中国語では『三月』と書いて『サンユエ』と発音します。 韓国語では『삼월』と書いて『サムォル』と発音します。 3月の呼称としては、「桜月(さくらづき)」「花見月(はな…
まえがき 本稿は2011年に『POSSE』第13号に寄稿し、2015年に同人誌『検証・格差論』に収録したものですが、近年の言論状況を鑑み、本稿を同書の無料サンプルとして公開いたします。忘れ去られようとしている若者論の記録です。 なお、『検証・格差論』は下記のサイトで電子書籍として配信しております。 BOOTH kazugoto.booth.pm BOOK☆WALKER bookwalker.jp まえがき 1. はじめに 2. メディアで語られる表象 3. ジャーナリズムからの逸脱 4. 「ゆとり世代」は「商機」か？ 5. ステレオタイプがもたらす悲劇 1. はじめに 「ゆとり世代」――少なく…
博士卒の初任給３割増、全員７％アップ 企業、賃上げ奮闘 歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。 奈良と東京の「２本社制」をとるＤＭＧ森精機は、今年４月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約３１％増の４７万５千円…
歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。 奈良と東京の「２本社制」をとるDMG森精機は、今年４月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約３１％増の４７万５千円とする。賞与を含めた初年度の年収は６８２万５千円となる。…
もるとです。発表の度にマーケットが右往左往する印象があるＣＰＩ。このところはまた下落基調にある感じですがさて今夜はどうなるか。
■貿易赤字、最大１９．９兆円 「国富流出」懸念も―２２年 時事通信 2023年01月19日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011901017&g=eco ～～～ 資源高と円安の影響で輸入額が膨らみ、貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。 財務省が１９日発表した２０２２年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１９兆９７１３億円の赤字と過去最大を記録。 赤字基調は２３年も続くとみられ、「国富流出」懸念が高まりそうだ。 輸入額は初めて１００兆円を超え、１１８兆１５７３億円となった。 うち３割近くを占めたのが、原油、液化…
本日のGoogleニュースは、やたらと『値上げ』のニュースが目についた。 主なものを拾ってみた ○ヤマト運輸、宅急便運賃値上げ ヤマト運輸は。4月3日から宅急便など届出運賃等を改定。宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を約10%引き上げる。値上げの理由は、資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向、労働力減少による賃金や時給単価の上昇など、物流事業者を取り巻く外部環境の厳しさによるもの。 ○カルビー、ポテトチップス160円前後に値上げ カルビーは6月の納品分から60グラム入りの ポテトチップスを160円前後に値上げすると発表。去年1月以降では 3度目の値上げで約3…
■岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ 1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰 FLASH：2023.02.03 https://smart-flash.jp/sociopolitics/220457 ～～～ 岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。 支援は政府開発援助（ODA）が中心で、期間は5年未満となる見通しだ。2月2日、共同通信が報じた。 交通インフラや情報通信網の整備を加速させ、東・南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への対応を念頭に、米国を含む3カ国の安全保…
子ども手当（現在は廃止され児童手当になっている）のような、子育て支援に行ける現金給付について、読売新聞がたまに正しいことを書く話。 読売新聞2023年1月31日社説「衆院予算委員会 重要政策の理解深める論戦に」をまずはご覧いただこう。 www.yomiuri.co.jp 本エントリーで取り上げるのは、以下のくだりである。 少子化対策を巡っては、児童手当の支給対象が焦点になっている。自民党の茂木幹事長は、所得制限の撤廃を提案している。 岡田氏が所得制限を撤廃するかどうかただしたのに対し、首相は「政策を具体化する作業を進めている」と述べるにとどめた。 少子化対策として現金給付を拡充することについて…
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301310000030.html ★防衛力増強、増税議論、子育て議論に至っては「産休・育休中の親にリスキリング支援を行う企業に対して、国が支援を行うことで、子育てにも仕事にも前向きになれる」（27日の参院本会議）と子育て経験のない人にまで、こののんきな議論は失笑どころか大笑いされている。この国は何を目指しているのか。どういう国家ビジョンがあるのか。自民党や岸田政権は現状維持と過去の成功体験からくる「日本すごい」自慢と勘違いが渦巻いているのではないか。 ★防衛力増強や増…
18日の日銀政策金融会合で金融政策の現状維持が発表された。市場はこれがサプライズとして受け止められて大きく動いた。さすがに日銀の設定した上限を上回る金利水準まで国債が売られていたのは思惑が入りすぎていたようだ。ただ、黒田総裁の任期のタイムリミットが近づいている事実に変わりはなく、これからも金融政策の方針転換の思惑主導による動きが続くだろう。 12月の消費者物価指数が前年同月比で4.0%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月（4.0%）以来41年ぶりの上昇率となった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数（コアコアCPI）は3.0%上がり、消費増税時を超えて91年8月（…
Xserverドメイン 財務省が１９日発表した令和４年通年の貿易統計（速報）では貿易収支の赤字額が過去最大を更新し、「稼ぐ力」が弱まった日本経済の現状を改めて浮き彫りにした。赤字の元凶となったウクライナ危機を背景とする原油高や急速な円安は沈静化し始めたものの、海外経済の減速懸念から今年も赤字基調が反転する可能性は低いと指摘されている。 日本はかつて半導体などで高い国際競争力を誇り、貿易黒字を確保してきた。だが、平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、原発停止を代替する火力発電の燃料輸入がかさんで赤字に転落。２６年の貿易赤字は１２兆８１６０億円を記録し、当時では最大を更新した。 原発事故から１０…
賃上げ重視も物価高に届かずか 春闘２４日スタート ２０２３年１月１５日（日） 賃上げ重視も物価高に届かずか 春闘２４日スタート（産経新聞） - Yahoo!ニュース 急激な物価高騰が家計を圧迫する中、今月２４日に事実上のスタートを切る令和５年春闘に向けた経営側と労働組合の交渉方針が固まった。労組の中央組織、連合が掲げる５％程度の賃上げ要求を後押しする形で、岸田文雄首相はインフレを上回る賃上げを要請。経団連も「賃上げは企業の社会的責務だ」と積極的に応じる。ただ、業績不振の企業やコスト高に苦しむ中小企業は経営資金に余裕がない。足並みをそろえる政労使トップの思惑とは裏腹に実際の賃上げ水準は物価高を超…
・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２３年１月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」 なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？ 日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？ 「低所得」ニッポンの現実と原因を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。 【写真…
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