財政収支

先週末6日の日経平均は5日ぶり大幅反落して、終値は304円安の3万9091円で引けとなりました。 米国株安を嫌気して売りに押される展開となりました。寄り付きは小幅安にとどまり、一時はプラス圏にも浮上しましたが、すぐに下げ幅を3桁に広げるとしばらく下値模索が続きました。後場に入ると3万9000円を割り込む場面もありましたが、400円超下げたところでは売り圧力が和らいで下げ幅を縮めたものの、戻りは緩慢で300円を超える下落となりました。 終値では3万9000円を上回ったことはポジティブ。地合いが悪い時には節目を割り込むとそのことが新たな売りを呼び込みますが、地合いが良い時には節目を割り込むと押し目…

来週のドル円関連重要イベント 12月9日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。 12/9(月)： 【日本】7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値） 【日本】10月国際収支・貿易収支 12/11(水)： 【アメリカ】11月消費者物価指数（CPI） 【アメリカ】11月月次財政収支 12/12(木)： 【アメリカ】11月卸売物価指数（PPI） 【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数 12/13(金)： 【日本】10-12月期日銀短観 特に注目度が高いのは9日（月）の日本の7-9月期四半期実質GDP（改定値）、11日（水）の米11月消費者物価指…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 日本の橋やトンネルなど数多くのインフラ設備が老朽化し、崩壊の危機にある。 ・ ・ ・ ２０２４年１２月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース BUSINESS INSIDER JAPAN「衰退する｢災害に強い」日本…理系不足と”公共事業叩き”で弱る技術力 高木健次 「災害に強い日本」を支えてきた建設業界だが、技術力衰退の危機を迎えている。 いま、地方の工事会社の経営者たちからこんな声が聞こえてくる。 「災害復旧に不慣れな自治体職員が現場に派遣されている。工事会社との技術的なやり…

どうもShinShaです。今回は森永卓郎 著『ザイム真理教』を読んだ感想と最近考えていることを加えて記事を書こうと思います。 僕が社会に出た1980年代の日本は希望に満ちていました。個人的にも未来に向かって大きな夢を描いていました。出張で長期滞在したシンガポール、マレーシアの人たちからも日本は羨望の目で見られていました。それがどうしてこうなってしまったのか。 何故、日本はここまで落ちてしまったのか。この数年間、答えを探していました。その答えを知るために、森永卓郎さんの書いた本『ザイム真理教』を読みました。 『ザイム真理教』の概要 財政均衡主義は間違っている 財務省の主張は正しいか 森永康平 著…

［社説］財政健全化への努力を止める余裕はない #社説 #オピニオン2024/12/1 2:00 所信表明演説に立つ石破首相。財政への危機感は感じられない（11月29日、衆院本会議）今年こそ、財政を平時に戻すはずではなかったのか。経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案はバラマキの発想から抜け出せず、財政健全化に逆行していると言わざるを得ない。 一般会計の追加歳出は13兆9433億円に膨らんだ。石破茂首相が衆院選で「昨年を上回る大きな補正予算」にすると述べ、それを達成するために無理やり額を積み増した感は否めない。 物価高に苦しむ低所得層への支援はもちろん必要だ。 しかし、3万円を給付する住…

産経新聞 東京新聞 自民、公明両党は2025年度の税制改正でガソリンにかかる税金の軽減策の議論を始める。10月の衆院巨額の経済対策／必要性と効果を説明せよ（２０２４年１１月３０日『神戸新聞』－「社説」） 政府の総合経済対策が決まった。総額は約３９兆円で、２０２４年度補正予算案の一般会計から１３兆９千億円を支出する。新型コロナウイルス禍前を大きく上回る規模となる。 景気を下支えし成長を促す目的というが、金額の大きさをアピールすることを優先させたようだ。従来の施策を寄せ集めた急ごしらえ感がぬぐえず、緊急性が低いものや効果があいまいな施策が目立つ。肝心の財源は約半分が国債頼みとなる。 これでは、物価…

(ここで財政健全化についての認識を整理しておきたかったので改めて質問してみた) 質問：(要約) 財政健全化って結局なんの財政を健全化させるの？ 回答： 財政健全化とは、政府の収入と支出のバランスを整え、将来的に持続可能な財政運営を確保することを指します。具体的には、政府の借金（国債）を抑え、歳出（支出）を適正化し、歳入（収入）を安定させることを目指しています。 1. 財政健全化の目的 (1) 国の借金（財政赤字）の削減 • 財政赤字とは、歳出が歳入を上回る状態です。日本では長年にわたり財政赤字が続き、累積債務（国債残高）は2024年時点でGDPの約2倍以上に達しています。 • 健全化の目的は、…

１０）エビデンスとビジョン 「中国製造2025」は、5か年計画、10か年計画の拡張になっています。 5か年計画は、ソ連の社会主義経済で、採択された方法で、資本主義にはなじまない面もあります。とはいえ、政策実現までに、長い時間が必要とされる課題の場合には、中期計画や長期計画（ビィジョン）があれば、場当たり的な政策の無駄を回避することができます。 EBPMの問題は、ビジョンと結びついているので、この点を考察します。 １０－１）利権と政策効率 前節では、筆者は、次のように書きました。 ＜ EBL3のEBPMに基づけば、39兆円は、半分以下で十分と思われます。つまり、EBPMに基づけば、減税と財政収支…

全文ダウンロードはこちら ※引用される場合出典の明記をお願いします drive.google.com ＜要約＞ 本稿では、最近話題となっている「年収の壁」の問題に関連して、その一つの「解決策」として提示された所得控除の引き上げ（特に、国民民主党が打ち出した課税最低限の103万円から178万円への引き上げ）について批判的に検討した。所得控除を単純に引き上げることは、高所得層ほど有利となり、低所得層へのメリットは少ないかゼロである。すなわち所得控除の引き上げは不公平である。また多額の税収が損なわれることにもなる。 このような問題は、欧米ではすでに数十年前から認識されており、いくつかの国では20年以…

2024年最大のテーマだった米大統領選は、共和党トランプ氏の勝利となった。また共和党が上下院とも多数を占める「レッド・スウィープ」となった。2025年から始まるアメリカの新政権がドル円相場にどのような影響を及ぼすのかについて、今後の見通しを確認するために、伊藤忠総研の髙橋氏にレポートをしていただいた。 作成日時：2024年11月18日8時執筆：株式会社 伊藤忠総研 上席主任研究員 髙橋 尚太郎氏 米国大統領・議会選挙の結果、第2次トランプ政権は政権基盤が安定した状態からのスタートに トランプ前大統領が2024年11月5日の大統領選で勝利した。この背景として、民主党が強みを持っていた低所得層の支…

2024年の米国大統領選挙は、ドナルド・トランプ元大統領とカマラ・ハリス副大統領の間で行われ、トランプ氏が圧勝しました。 日本のマスコミは、接戦と報道。 しかし、実際はトランプ氏がスイングステートと呼ばれる激戦7州（ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナ、ネバダ）で全勝しました。 大統領選の結果を受けて、日本の個人投資家にとって気になる点はトランプが大統領に就任した場合、為替や株価（米国株や日本株など）がどう動くかでしょう。 そこで今回の記事では、下記ポイントについて解説します。 トランプの政策は？日本への影響は？ 為替（ドル円）の行方は？ 2025年…

FXニュース： 米長期金利高一時4.48% 参照元 URL FXニュース： 米長期金利高一時4.48% 東西FXニュース – 2024年11月14日 文／八木 – 東西FXリサーチチーム 主な点： 米消費者物価指数想定内 米FRB高官達の慎重発言 来年の米利下げ鈍化予想 ビットコインドル最高値 欧米英中銀総裁発言控え 欧ユーロ安ドル高再更新 今日2024年11月14日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の155円40銭付近から、円の安値でドルの高値の156円13銭付近の値幅約73銭で、今夜17時の東京外国為替市…