大雑把に言うと、財政の支出と収入が均衡していること。主に政府予算の策定・審議の場面で用いられる語。
ほとんどの国の財政を担当する官僚の政策目標であり、公共目的での支出拡大を求める政治家との対立を生む。
我が国の財政収支は危機的状況にあるという。国の借金は一千兆円に迫り、国民一人当たりに換算すると750万円超えだという。国は、その深刻さの度合を国民に伝えたいのだろうが、ちょっと待ってほしい。 国民は、何か悪いことでもしたのだろうか？脱税でもしたのだろうか？アコギなほんの一部の企業・個人による脱税はあったとしても、ほとんどすべての企業・国民はきちんと納税義務などを果たしてきているわけである。 その上で、この危機的な財政収支を考えた場合、国民は、国の政策に忠実にしたがって行動し生活してきたのであり、責任は国の政策の失敗にあることは明らかである。国民負担750万円超/人は、国民へのツケ回しを想像させ…
news.yahoo.co.jp またひろゆきの話なんだけどさ。ひろゆきの通りの社会になったら、弱肉強食がより一層ひどくなる。今でも相当な弱肉強食社会だけどな。 無駄という言葉に、すべての人が洗脳されていると思う。その根本にあるのは、国家の財政問題であろう。借金があるから無駄をなくそう。無駄がなくなると需要が減ることは、まったく考えていないわけだ。そして国民が貧乏になれば、中抜き企業のパソナが儲かることになる。政治家も国民が貧乏なほうが、都合がいいのだ。 貧乏になればなるほど、自分だけでまったく政治に関心がなくなる。 関心がなくなれば、投票にいかなくなり。自民党が勝つ仕組みになるのだ。 なぜ投…
米国では新型コロナからの回復のため、政権(米国民主党)による積極的な財政支出や中央銀行による緩和的な金融政策が続けられています。その結果として金利や物価が上昇しすぎることが懸念されていますが、米国当局は「問題ない」「一時的である」として、そうした懸念の火消しに躍起になっています。当局がこれまでの政策を維持するための理屈として「これまでの金利が低すぎた」「ボトルネックが解消すれば供給は回復する」「低インフレが継続していたので多少の上振れは許容される」といった具合に様々な理屈があるのでしょうが、おそらく新型コロナによって発生した失業を元に戻すことが最終的な目標であるように思います。そしてそうした目…
先進各国の財政当局や中央銀行の幹部によるコロナ後を見据えた発言が相次いでいます。日本では財務大臣が財政赤字によって国債市場の信任を失わないように注意を呼びかけ、米国では中央銀行の幹部が資産バブルを警戒し、そして欧州では中央銀行の幹部がインフレを警戒して必要とあらば引き締めを厭わない姿勢を示しました。 コロナ対策はある意味において戦争と同じであり、国民生活を支えるために各国で大胆な財政支出が行われました。そのこと自体は適切な対応であったと思います。しかし(日本はこれからですが)ワクチン普及にある程度の目処がたった中で、各国の当局者は平時への着地を意識した金融市場への発信を始めているのだと思います…
今日は5.15事件から90年周年の記念日か。沖縄復帰50周年の日でもあるけれど。 そういえば「昭和初期」も、「大正デモクラシー」の時代から一変して、すさまじい反動の流れに見舞われた時代だった。稀代の悪法・治安維持法が1925年（大正14年）に制定され、翌年末に昭和に「改元」された。共産党が1928年（昭和3年）の3.15と1929年（昭和4年）の4.16に大弾圧され、1932年には「スパイM」こと飯塚盈延が「非常時共産党」を牛耳っていた。その一方で急な追い風が吹いたのは右翼であって、5.15事件の犯人の助命嘆願が流行するとんでもない世相が現出した。下記は昨年5月15日に発信された岩波書店のツイ…
いつもご覧いただきありがとうございます。 このブログは２０２２年の社労士試験に向けての記録になります。 新学期が始まったということもありとても忙しいです。 色んな事があり、大変ですが時間は作るもの。がんばろう。 学習科目 今日のひとこと 学習科目 国民年金法 国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき、 （老齢、障害、又は死亡） によって国民生活の安定が損なわれることを （国民の共同連帯）によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 政府は、少なくても５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年…
【今日の気になったニュース・記事】 2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！ 新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！ 新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。 【本日のニュース・記事】 ■日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である 週刊ダイヤモンド 2021.11.4 中野剛志 https://diamond.jp/articles/-/286266 ～～～ 矢野康治・財務事務次官の「バラマキ批判」論文に、多くの大手メディア、財界人、経済学者が同調している。 その論調は、まるで政治家たちが、有権…
今回はこのシリーズの続き。 hiroringo.hatenablog.com 『危機の構造＿日本社会崩壊のモデル』を読んで学んだことをメモにしていく。 危機の構造―日本社会崩壊のモデル (中公文庫) 作者:小室 直樹 中央公論社 Amazon ２２ 第６章「ツケをまわす思想」をまとめる まず、前章の内容を箇条書きにまとめる。 ・ロッキード事件・造船疑獄事件・革新自治体の慢性赤字の問題といった日本の社会病理現象現象の背後には「ツケを回す思想」がある ・アメリカやヨーロッパと異なり、（昭和５０年当時の）日本人は自治体の慢性的赤字財政をそれほど深刻には受け止めなかった ・アメリカでは、大恐慌における…
■｢全国民へ生活費支給する政策｣が有効なワケ～経済を成長させ､景気や雇用を安定化させる～ 東洋経済 2018/03/06 ガイ・スタンディング : ロンドン大学教授 https://toyokeizai.net/articles/-/210817 ～～～ ・｢おカネをばらまけばインフレになる｣との指摘は一面的 経済成長は必ずしも好ましい側面ばかりではないが、すべての人にベーシックインカムが給付されれば、経済成長にいくつかの好影響が及ぶ。 経済に流れ込むカネが増える結果、総需要が増加し、（深刻な供給制約がないかぎり）経済成長が加速する。 たとえベーシックインカムがほかの政府支出の削減によってすべ…
今回はこのシリーズの続き。 hiroringo.hatenablog.com 『危機の構造＿日本社会崩壊のモデル』を読んで学んだことをメモにしていく。 危機の構造―日本社会崩壊のモデル (中公文庫) 作者:小室 直樹 中央公論社 Amazon １９ 第５章「危機の構造」をまとめる まず、前章の内容を箇条書きにまとめる。 ・日本の悲劇を分析する際にキーワードとなるのが「アノミー」・「盲目的予定調和説」・「機能集団の共同体化」である ・「機能集団の共同体化」という現象は戦前はそれほど一般性はなく、戦後、特に高度経済成長になってから一般化するようになった ・一般論としてアメリカ・ヨーロッパの近代社会…
（2022/3/18） 『日本人はもっと幸せになっていいはずだ』 前田日明 サイゾー 2021/6/9 ＜国民に冷たい国＞ ・答えは簡単で日本に対して憤っていることがあるからだ。日本という国の考え方、やり方に怒りを抑えることができない。例えば、地震対策についてだ、 南海トラフ地震は2000年代の最初の時点で30年の間に70％の確率で起こると言われていた。 しかし、日本政府はいまだにしっかりした対策をとっていない。それどころか、地震対策予算、国土強靭化予算を削ってすらいる。 ・南海トラフでは30メートルを超える津波が2分でやってくるという確度の高い予測がある。50万人から100万人の犠牲者が出る…
■予想問題 出題予想度★★★★★ １．年金額は、【 の 】その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。国民年金事業の財政は、【 的に 】が保たれたものでなければならず、それが失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。政府は、【 】ごとに、国民年金事業の財政に係る収支について【 の 及び 】を作成しなければならない。 【 期間】は、作成される年以降おおむね【 】年間とする。 ２．厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、【 を 】する。また実施機関たる共済組合等は、毎年度、【 を …
人によって医療の知識はかなり違う。このワクチンに関して、私は個人的に現場の人間なので把握しているが、そもそも薬剤やワクチンは異物であり、100％安全な物は存在しない。 だからこそ、情報の開示をもっと積極的に行う必要が国にはある。情報格差があれば当然不信に思う人もいる事ぐらい当たり前の事。 接種を呼びかけると同時にこのウイルスの特性やワクチンの副作用、持続時間を示し、如何に接種が大切かを個々が判断出来る材料を提供しない限り現状以上の接種率向上は望まないだろう。 併せて罹患した際の後遺障害の発症頻度等も伝えていかない事には話にならない。 何故毎日患者数ばかり無駄に話すのか！メディアもその辺りまで考…
はや３年！ 当ブログが「開設にあたって」と題して連載を始めたのが2019年３月28日なので、間もなく３年になります。 この間、105回の連載をし、拙い文章の羅列にもかかわらず、毎回、少なからざる読者がアクセスして下さっていることに感謝しております。これまでの経過を少々振り返ってみます。 当ブログの趣旨や進め方については第１回ブログ「開設にあたって」第７回ブログ「ブログを始めた動機」第59回ブログ「当ブログのこれから」に記しました。 今までの連載はおおよそ次の通りで、第1回から24回までは古代史の総論です。また第25～58回については当ブログで特に力点を置いた部分です。
2021年11月26日 藤井聡の「財務省は何故、殺人緊縮マシーン化したのか」経営科学出版の講座「悪の哲学 ニヒリズムと官僚主義」より----------------------------------------------------------------------あなたは不思議に思った事はありませんか？なぜ財務省は緊縮財政に拘り続けるのか？なぜ国の成長よりも財政均衡の事ばかり気にするのか？なぜ国民の命よりも守る必要のないPB黒字化を達成しようとするのか？単純に出世のためと言う説もあります。実際、増税を実現した官僚は出世すうるようですし・・・財務官僚と関わる機会のある識者も、そう分析して…
2021年10月23日 2020年12月20日出版のPDFファイルからテキストファイルに手書きで書きましたので、内容は少し古いですが、ご参考までに図はPDFファイルからのコピーは出来ませんので省略しています。日本の没落を望む7人の反日主義者日本経済は「自己実現的預言」の罠に嵌っている自己実現的預言と言う言葉をご存じだろうか。自己実現的預言とは、初めに誤った状況認識が新たな行動を呼び起こし、その行動により当初の誤った考えを現実化してしまう事だ。例えば、2020年のコロナ禍初期に「トイレットペーパー不足」が起きた。国内で流通しているトイレットペーパーは97%が国産であり外国との交易が途絶えても品切…
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Fix vs. Float: Evaluating the Transition to a Sustainable Equilibrium in Bolivia」で、著者は同基金のAndres Gonzalez、Etibar Jafarov、Diego Rodriguez Guzman、Chris Walker。 以下はその要旨。 Bolivia has achieved noteworthy success over the past 15 years in raising incomes, reducing pove…
1930年～1934年 世界恐慌 1929年10月29日木曜日、同年年9月4日頃から始まったアメリカの株価の大暴落に端を発し株式市場の暴落（通称暗黒の木曜日）で世界的ニュースになった。大恐慌は、豊かな国と貧しい国の両方に壊滅的な影響を及ぼした。個人所得、税収、利益、価格は下落しましたが、国際貿易は米国の貿易促進の自由貿易政策により30％減で収まった。米国の失業率は20％前後に上昇し、一部の国では40％にまで上昇した。世界中の都市、特に重工業に依存している都市は大きな打撃を受けた。多くの国で建設が事実上停止した。作物価格が約60％下落したため、農村と農村地域は苦しんだ。代替の雇用源がほとんどない…
講義の担当者は高校の同級生。元気でいるようで何より。 諸富徹。財政とは何か。現代の経済の変化と絡めて。財政活動を国家の資金のやり取りに限らず、経済との関係、グローバル化と産業構造の変化や経済成長と景気循環、広くダイナミックに捉える。社会との関係、相互作用。少子高齢化や格差の拡大。政治行政改革などの社会の変化とともに。財政の果たすべき役割を考える。財政は生活に深く関わる。買い物で消費税。稼ぐと所得税。会社で源泉徴収。土地や住宅などの資産に固定資産税が。生活のあらゆる側面で税金が関わる。道路や上下水道や警察や消防など公共施設サービス。整備するのは国家の役割で税金が。2018年1月22日の安倍総理の…
twitter.com
business.nikkeibp.co.jp
himaginary.hatenablog.com
www.sankeibiz.jp
twitter.com
jbpress.ismedia.jp
himaginary.hatenablog.com
jp.reuters.com
wezz-y.com
