大雑把に言うと、財政の支出と収入が均衡していること。主に政府予算の策定・審議の場面で用いられる語。
ほとんどの国の財政を担当する官僚の政策目標であり、公共目的での支出拡大を求める政治家との対立を生む。
news.yahoo.co.jp またひろゆきの話なんだけどさ。ひろゆきの通りの社会になったら、弱肉強食がより一層ひどくなる。今でも相当な弱肉強食社会だけどな。 無駄という言葉に、すべての人が洗脳されていると思う。その根本にあるのは、国家の財政問題であろう。借金があるから無駄をなくそう。無駄がなくなると需要が減ることは、まったく考えていないわけだ。そして国民が貧乏になれば、中抜き企業のパソナが儲かることになる。政治家も国民が貧乏なほうが、都合がいいのだ。 貧乏になればなるほど、自分だけでまったく政治に関心がなくなる。 関心がなくなれば、投票にいかなくなり。自民党が勝つ仕組みになるのだ。 なぜ投…
米国では新型コロナからの回復のため、政権(米国民主党)による積極的な財政支出や中央銀行による緩和的な金融政策が続けられています。その結果として金利や物価が上昇しすぎることが懸念されていますが、米国当局は「問題ない」「一時的である」として、そうした懸念の火消しに躍起になっています。当局がこれまでの政策を維持するための理屈として「これまでの金利が低すぎた」「ボトルネックが解消すれば供給は回復する」「低インフレが継続していたので多少の上振れは許容される」といった具合に様々な理屈があるのでしょうが、おそらく新型コロナによって発生した失業を元に戻すことが最終的な目標であるように思います。そしてそうした目…
先進各国の財政当局や中央銀行の幹部によるコロナ後を見据えた発言が相次いでいます。日本では財務大臣が財政赤字によって国債市場の信任を失わないように注意を呼びかけ、米国では中央銀行の幹部が資産バブルを警戒し、そして欧州では中央銀行の幹部がインフレを警戒して必要とあらば引き締めを厭わない姿勢を示しました。 コロナ対策はある意味において戦争と同じであり、国民生活を支えるために各国で大胆な財政支出が行われました。そのこと自体は適切な対応であったと思います。しかし(日本はこれからですが)ワクチン普及にある程度の目処がたった中で、各国の当局者は平時への着地を意識した金融市場への発信を始めているのだと思います…
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