資産凍結対策

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき→ シンガポール史上最大規模のマネーロンダリング事件から半年経ち、主要行の新規口座開設審査および既存口座定期審査が落ち着きを取り戻しました。 特にDBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行、シティバンク、HSBC、スタンダードチャータード銀行の6行とシンガポール金融管理局（MAS）が共同開発した新たな反マネーロンダリングシステムは、4月1日から導入され、顧客リスクプロファイルが強化されます。 www.mas.gov.sg 危機を乗り越えたシンガポールの金融インフラは、犯罪と無縁な一般ユーザーにとってより安全な選択肢になります。 特に…

家族信託は今からできる親孝行！ 老齢年金の受給権自体を信託財産に入れることはできません。しかし、いったん委託者の口座で受給した老齢年金額に相当する金銭を信託財産に組み入れることはできます。 その場合は、委託者と受託者の合意があることを条件にして、信託契約の変更を行う手続き(追加信託)をします。 【無料相談】家族信託の窓口 ホームズ家族信託法務事務所 契約を変更して追加信託をするためには、当初の信託契約に次のような条項を定めておきます。 第〇条 契約締結後に本信託の目的を達成するために要するものとして、委託者と受託 者の書面による合意に基づき委託者が追加した財産。 ex.委託者の老齢年金等に関し…

家族信託においては、他にも適用できる税金の優遇措置がいくつかあります。家族信託は節税のために行うものではありませんが、既存の優遇措置で家族信託に利用できるものは押さえておきましょう。以下です。 家族信託は今からできる親孝行！ ①小規模宅地等の特例 居住用土地（上限３３０㎡） ・委託者（兼受益者）が居住していた自宅に、その子で ある受託者が同居していた。 ・委託者（兼受益者）の死亡により信託が終了し、信託 財産である自宅は子である受託者に帰属させる設計 → 子に信託財産である自宅が遺贈されたとみなされ、 自宅敷地について、原則として評価額が８割減額され る。 ②小規模宅地等の特例 賃貸用不動産の…

家族信託においても、適用される税金の優遇措置がいくつかあります。今回は信託財産にいれた不動産の売却の際の譲渡所得税についてお話します。 家族信託は今からできる親孝行！ 家族信託財産の一つである受益者が居住する不動産を、受託者が、その売却金を受益者の施設入居費用にあてる等の目的で売却したときは、売却による譲渡所得から３,０００万円の控除をすることが出来ます。 【無料相談】家族信託の窓口 ホームズ家族信託法務事務所 売却時の譲渡所得税の算定方式は次のとおりです。 ①売却による総収入額ー（当初の取得費＋今回の譲渡費用）ー特別控除額50万円 ＝譲渡所得金額（A） ②（（A）ー 3,000万円）×税率ー…

家族信託は今からできる親孝行！ 株式の信託は可能ですが、できない場合もあるので、ご説明を致します。 【上場株式の場合】 ある証券会社の口座を通じて株式を保有している場合、その証券会社に受託者名義の口座を開設するのが原則です。 （野村證券、大和証券においては信託口座の開設可能） ただ、受託者名義の口座開設のサービスがない証券会社もあります。 その場合は、受託者名義の口座開設サービスのある証券会社に株式を移管することを検討する必要があります。 受託者名義の口座開設サービスのある証券会社は増えていますが、 上場株式に関しては信託ができる場合とできない場合があるのが実際です。 どうしても、保有する株式…

家族信託は今からできる親孝行！ 認知症患者数の増加を背景とした認知症患者が保有する資産の凍結問題の対策として、家族信託が注目されています。 ① 2012年に450万人だった全国の認知症患者数は、2025年には700万人、2050年には1,000万 人を突破すると推計されている。 厚生労働省老健局 認知症施策の総合的な推進について（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf） ② 全国の認知症患者が保有する資産総額は、2040年に約345兆円にまで増加することが推計さ れ、家計金融資産全体における認知症患者が保有する資産の割合は12…

家族信託は今からできる親孝行！ 家族信託等の利用数の指標になる土地の信託登記件数に関して昨年比137%増加（１７,０００件超）となる統計がでました。 地域別では、千葉市が１５３％、横浜市が１４７％の増加を示し、都市部での利用増加が目立ちます。 出典「スマート家族信託」 notice: 統計数には商事信託の場合の登記件数を含む（法務省 登記統計表） 【無料相談】家族信託の窓口 ホームズ家族信託法務事務所 高齢者数と認知症患者数の増加傾向が続く中で、親世代の資産凍結対策の必要性から、家族信託は今後も増加するものと予想されます。 enman34.jimdofree.com ホームズ家族信託法務事務所…