名前は通信社だが、実際の中身は通信でなくニュース配信が仕事である。 辞書的定義としては、「国内外のニュースを取材し、それを新聞社・雑誌社・放送局などに提供する会社*1」になる。その他、ロイター以来の経済情報の提供も業務の一環である。 大雑把に言って、営利企業形態を取る民間企業の場合と、報道機関の共同出資による組合形態の場合と、国営/半国営の国策会社の場合がある。
アバス:1835年 AP:1848年 ウォルフ:1849年 ロイター:1851年
*1:明鏡国語辞典より
*2:旧タス通信
米処の親戚から、保存のきく主食の詰合せをお贈りいただいた。さような言葉は実在しまいが、私勝手に「農協セット」と称ばせてもらっている。いかなる身の上となろうとも、けっして無駄になることのない実弾である。ありがたい。 その親戚とは、従弟の夫人とお子たちだ。家長だった従弟は他界した。したがって血縁という点だけ考えれば、かなり遠縁ということになる。だが家風だろうかお人柄だろうか、従弟が没してからすでにかなりの年月が経つが、親しくさせていただいている。 ご遺族もさることながら、早逝した従弟の人柄が格別だった。人懐こく話し好きで、つねに人を笑わせ自分も笑顔だった。けっして自分を巨きくも賢くも見せることのな…
今月の学び「通信社」2022年5月 テレビのニュースで「ロイター通信によると〜」とアナウンスが言っていたり、ネットニュースの記事で「タス通信は〜」といった記述を見たりしたことはあるでしょう。 このロイター通信やタス通信(イタル・タス通信)が今回のテーマである「通信社」である。 なんとなくニュースを取材している会社だとはわかるけれども、CNNのようなテレビ局やニューヨーク・タイムズのような新聞社のように直接通信社のつくったニュースを見ることは少ない。 一体通信社とはなんなのか?改めて調べてみた。 今回も、3つのキーセンテンスでまとめてみる。 通信社はニュースをメディアに販売する会社 通信社が出来…
上海に在住している弁護士の森脇章氏が、大林啓吾編『コロナの憲法学』(弘文堂、2021年)のコラム「中国 ー 徹底した強制型アプローチを支える自由と秩序の観念」で、中国の報道について次のように描写する。 中国政府や関係部門の広報として、新型コロナウイルスとはどのようなものか、どのように重篤化するのか、感染メカニズムはどのようなものか、感染防止に有効な対策とは何か、といったことが、テレビ、ラジオ、新聞、ポスター、道路の横断幕、チラシ、ウェブサイト、SNS、エレベーターの中の液晶画面等、ありとあらゆる媒体を通じて何度も丁寧に伝えられる。 また、報道番組では、封鎖された都市に派遣される医療従事者とそれ…
☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ 今月(5月)の写真:(撮影は、2024/05/02 です。) ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 「Yahoo!ニュース」WEB版から引用させて頂きましたが、元は、共同通信社WEB版の記事です。 news.yahoo.co.jp この記事に対する読者の意見は、多少の相違はあれど、以下の読者のご意見に、ほぼ、集約できます。 反省の無さが如実に表れています。 言い方を変えれば、国民を騙すのはこの程度で十分・・・と、政治家は、気付き、体験し、胡麻化そうとしています。 自民党の改正案の方向性は、政治家の罪が問われにくい仕組みを再構築することに他な…
『日本民俗学大系第1巻』(平凡社、昭和35年4月)の小川徹「民俗学と地理学、とくに人文地理学との関係」は、「三 民俗学史上における人文地理学的方法」の付記として、小寺廉吉*1、林宏、山口弥一郎、千葉徳爾らの民俗学的活動に触れなかったことに言及している。これら地理学者のうち、山口弥一郎については、最近内山大介・辻本侑生『山口弥一郎のみた東北:津波研究から危機のフィールド学へ』(文化書房博文社、令和4年2月)が刊行されたところである。そこで、今回は林宏の話題にしよう。 小川は前記論考で、「林宏氏も地理学者出身で近畿・北陸の民俗にくわしいし、南方その他海外の民族学的研究にも関心が深い人である」として…
衆院選比例投票先で立憲民主党が自民党超え!内閣支持率は再び2割未満に!(電話調査)2024年5月選挙ドットコムリサーチ(2024年5月13日『』) 【速報】衆院選比例投票先で立憲民主党が自民党超え!内閣支持率は再び2割未満に!(電話調査)2024年5月選挙ドットコムリサーチ 選挙ドットコムはJX通信社と共同で、5月11日(土)、12日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。 このコラムでは、毎月恒例の政党支持率や内閣支持率、次期衆院選の比例投票先の調査結果を紹介します。 【調査概要】…
今回は、1970年代から1980年代にかけて活躍した日本初のアクション女優であり、現在はフラワーアーティストとしても活躍する志穂美悦子さんが演じた『ビジンダー』について書きます。
【2024年最新】DMM FXの魅力と特典を徹底比較!初心者から上級者まで必見のガイド 目次 DMM FXの概要 DMM FXの詳細 サポート体制 口座開設手順 経済ニュースの提供 まとめ 1. DMM FXの概要 特徴とメリット DMM FXは、手数料がすべて無料で、トレーダーにとって非常に魅力的なプラットフォームです。取引手数料や口座維持手数料、クイック入金手数料、出金手数料、ロスカット手数料など、あらゆる手数料が無料であるため、取引コストを大幅に抑えることができます。これにより、初心者でも安心して取引を始めることが可能です。また、DMM FXは最大30万円のキャッシュバックキャンペーンを…
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 2024-05-13:拝啓、「財政」に困ったアメリカがロシアの資産を盗む「窃盗国家」になるようだ。「米国は挑発を望んでいる」と「IMF」が発言。アメリカは「文句あるなら戦争をしようぜ」と言いたいようだ。 バイデン米大統領は4月24日、ウクライナ再建に使うために米国内のロシア資産を没収する権限を米大統領に付与することを定めた法案に署名した。アメリカは共産党国家のようだ。狂気だ。 米国 によるロシア資産没収の可能性は、 世界の脱ドル化を加速させるリスクがあるほか、開発途上国が外貨準備の保有や米国への投資を拒否する恐れがあるとの考えを示した。 クレムリン報…
バイデン大統領 へ! 2024-05-13: #ロシア資産を没収 #IMF #米国は挑発を望んでいる 「財政」に困ったアメリカがロシアの資産を盗む「窃盗国家」になるようだ。「米国は挑発を望んでいる」と「IMF」が発言。アメリカは「文句あるなら戦争をしようぜ」と言いたいようだ。 バイデン米大統領は4月24日、ウクライナ再建に使うために米国内のロシア資産を没収する権限を米大統領に付与することを定めた法案に署名した。アメリカは共産党国家のようだ。狂気だ。 米国 によるロシア資産没収の可能性は、 世界の脱ドル化を加速させるリスクがあるほか、開発途上国が外貨準備の保有や米国への投資を拒否する恐れがあると…
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朝鮮中央通信社は11日、「日本の憲法改悪は戦争国家の法律的、制度的完成である」と題した論評を発表した。 論評は、「日本の必死な改憲劇の本当の目的が『平和憲法』を改悪して『戦争を行える国』に作ろうとするところにあるということは、言うまでもない」と強調した。 以下に論評の全文を紹介する。 最近、日本首相の岸田が衆院予算委員会で「改憲を果たしたい思いはいささかも変わっていない。一歩でも二歩でも前進すべく努力を続ける」と力説した。 日本の必死な改憲劇の本当の目的が「平和憲法」を改悪して「戦争を行える国」に作ろうとするところにあるということは、言うまでもない。 1947年から実施された日本憲法第9条には…
沖縄本土復帰記念日 1972(昭和47)年5月15日、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(略称 沖縄返還協定)が発効し、沖縄の施政権が日本に返還されました。日本の法令用語としては、「沖縄の復帰」といいます。 「沖縄返還協定」は、1971(昭和46)年6月17日に日米間で署名され、沖縄の施政権が日本に返還されることとなりました。 「Wikipedia」の「沖縄返還」より一部を引用します。 沖縄復帰記念式典1972年(昭和47年)5月15日、日本政府(内閣)主催で沖縄復帰記念式典が東京会場(日本武道館)と那覇会場(那覇市民会館)の両会場で同時に開催され、午前10時3…
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気になった記事を抜粋。 「滑走路下に多数の遺体が埋められている」…マスコミが無関心の「硫黄島の知られざる実態」 酒井 聡平 によるストーリー なぜ日本兵1万人が消えたままなのか、硫黄島で何が起きていたのか。 民間人の上陸が原則禁止された硫黄島に4度上陸し、日米の機密文書も徹底調査したノンフィクション『硫黄島上陸 友軍ハ地下ニ在リ』が8刷決定と話題だ。 ふだん本を読まない人にも届き、「イッキ読みした」「熱意に胸打たれた」「泣いた」という読者の声も多く寄せられている。 初の首相官邸で「例の壕から遺骨」の情報 東京着任から1ヵ月半後の4月10日。僕は初めて首相官邸のエントランスホールを訪れた。そ…
ギャラント、戦闘機購入承認を妨害したとしてスモトリッチを攻撃公開日: 2024/05/10 (最終更新日: 2024/05/10 23:55)テルアビブ-マアン-イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は、ガザ地区での戦争のさなか、イスラエル空軍の戦闘機2個飛行隊の購入承認を妨害したとしてベザレル・スモトリヒ財務大臣を批判した。タイムズ紙によると、イスラエルの新聞「イーネット」は先月、スモトリヒ氏が国防予算の検討を担当するクネセト委員会が召集されるまで、新型F-15とF-35の購入承認に拒否権を発動することを決定したと報じた。 「イスラエル沖」スモトリッヒ氏は当時、委員会が国防予算案を発表した後にの…
2025年4月に開催が予定されている「大阪・関西万博」。建物の工事に関する動向や、ボランティアの募集などが報道されている。しかし、2024年1月に会場予定地を訪れ、また関係者に取材を重ねたノンフィクション作家の森功氏は、「これで万博開催に間に合うわけがない」と確信したという。 【画像】岸田首相と万博の公式キャラクター・ミャクミャク ◆◆◆ 下水道も電気も、舗装された道路もなく… 建設途中の会場 ©共同通信社 咲洲から「夢咲トンネル」に入り、海の下の片側2車線道路を1キロほど走ると、人工島の工事現場に出た。2024年が明けて間もない1月初旬のことである。夢洲に造設されている「2025年日本国際博…