金利負担

政治の混乱が深刻のようです。6月から始まる定額減税を巡って、政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしているそうです。減税の恩恵を実感してもらうためといいますが、見え見えの支持率回復狙いではないでしょうか。企業にとってはかなりの負担が負担が生じているといいます。 一方で、電気料金が6月使用分（7月請求）から大幅に値上げとなるといいます。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるためといいます。これでは「いってこい」で、単発の減税効果をどこまで感じることができるのでしょうか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …