除斥期間

7月3日、最高裁は旧優生保護法の立法自体を違憲とする判決をした。 旧優生保護法による不妊手術を受けた原告らの全面勝訴であり、一定期間が過ぎるとどんな理由でも損害賠償請求権がなくなる「除斥期間」についての判例は、35年ぶりに変更された。 （⇒ 産経新聞 2024年7月3日記事：「時の壁」に風穴 旧優生保護法訴訟 除斥期間巡り最高裁が35年ぶり判例を変更） 誰もが思うように、これは「遡及違憲判決」である。 旧優生保護法は当然ながら正当な国会の議決で成立した法律だが、それが現在から遡って「やっぱりあれは違憲だった」とされたのである。 いや、そういう遡及違憲判断が許される前例ができた、と言うべきか。 …

旧優生保護法による強制不妊手術の被害者が国に謝罪と損害補償を求めている裁判の、最高裁での審理が始まっている。最大の争点は、不法行為から20年の間に裁判を起こさないと賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用についてである。被害者が、自身の被害について裁判に訴える方法があることを「知らなかった」例、裁判を起こす困難な事情があった例が多いのだ。 6月4日の赤旗に、ともに聴覚障害のある老夫婦の事例が載っていた。最高裁弁論での代理人発言の要旨から抜粋してみよう。 「2人は全く耳が聴こえませんが、耳の聴こえる人と同じように、ごく普通の望みとして子どもがいる家庭を思い描き、1970年に結婚しました。結婚して数…