首都直下地震とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の島嶼を除く地域の直下を震源とする地震のこと。
国は30年以内に70%の確率でマグニチュード7級の地震が起きると想定している。
2004年度、国が公表した被害想定では、東京湾北部を震源とするM7.3の地震が冬の夕方に起きた場合、死者11,000人、建物の全壊や焼失85万棟、経済被害は間接被害も含めて112兆円とした。
2012年4月、東京都はマグニチュード7.3の地震で都内の死者が最大9,641人、帰宅困難者が517万人に達するとの想定を発表した。
2013年12月19日、国の有識者会議は、マグニチュード7級の地震が発生した場合、最悪で死者が23,000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表した。