CLO

物流改革という言葉を聞くと、多くの企業は次のような施策を思い浮かべます。 倉庫自動化 AI需要予測 物流DXシステム導入 しかし実務の現場で利益構造を本当に変えるのは、 こうしたテクノロジーではありません。 物流改革の本質は 物流構造そのものを切り直すこと です。 私はこれを 「動線設計の外科手術」 と呼んでいます。 なぜなら物流の問題の多くは、 商品構成 拠点配置 輸送動線 という構造が、長年の慣習によって複雑化していることにあるからです。 つまり物流改革とは、 余計な構造を削ぎ落とす作業 なのです。 しかしここで必ず立ちはだかるのが、 社内政治 です。 物流改革の最大の壁は「社内政治」 物…

物流危機の原因としてよく挙げられるのが ドライバー不足 2024年問題 EC需要の増加 です。 確かにこれらは重要な要素です。 しかし、物流現場をよく観察すると もう一つの本質的な問題が見えてきます。 それは 物流は常に「渋滞」している という事実です。 道路だけではありません。 物流には 倉庫の渋滞 トラックバースの渋滞 荷降ろし待ち 配達ルートの渋滞 といった 目に見えない渋滞 が存在しています。 つまり物流問題の本質は 輸送力不足ではなく 物流システムの渋滞 なのです。 1｜トラックは走っている時間より「待っている時間」が長い 物流の現場ではよく知られていることがあります。 それは トラ…

ここまでの特集では、物流を 運送 でも 倉庫作業 でもなく 責任構造 として読み解いてきました。 そして物流の本質は 荷物を動かすこと ではなく 時間を設計すること であるとも書いてきました。 では、その構造を理解した人間が 実際の企業の中で何をすべきなのか。 ここで登場するのが CLO（物流統括管理者） という役割です。 多くの企業では、この役割が曖昧なままになっています。 物流の問題は理解した しかし経営に対して何を報告すればいいのか ここが整理されていないのです。 物流KPIはそのままでは経営に届かない 物流現場には多くの指標があります。 積載率 在庫回転率 作業生産性 待機時間 配送コ…

ここまでのCLO特集では、 物流を 「運送」ではなく 責任構造 として読み解いてきました。 しかし読者の中には、こう思った方もいるはずです。 理屈はわかった。 では、現場では何を変えればいいのか。 ここからは、少しだけ実務の話をします。 物流の問題は「人」ではなく「構造」にある 物流現場では、問題が起きるとよくこう言われます。 現場の意識が低い ドライバーが足りない 作業が遅い ですが、これは多くの場合、本質ではありません。 本当の問題は次のどこかにあります。 責任が曖昧 ↓ 誰も決めない ↓ 現場が抱える つまり 構造の問題 です。 これは物流業界で何十年も繰り返されてきた現象です。 まず見…

――「入荷可視化」は完成形ではない。物流構造を動かせるかが本質です。 経済産業省のCLO事例集では、日本アクセスの取り組みが 「入荷データを軸に、社内外連携で進める物流改善」として紹介されています。 食品総合卸として 全国約500拠点 1日あたり約7,500台の配送ネットワーク ドライ／チルド／フローズンの全温度帯対応 取引先約2,000社 仕入先約10,000社 約70万SKU まさに巨大サプライチェーンのハブです。 そして同社は2011年に「ロジスティクス管掌」を設置。 CLO義務化を待たず、2024年7月に明確化しました。 CLOは代表取締役副社長が担い、 社内外への発信と物流改善の統括…

2026年3月。 物流DX企業が、CLO体制構築を支援するサービスを開始しました。 改正物流効率化法の施行を目前に、 荷主企業の“CLO設計不安”を埋める動きです。 結論から申し上げます。 これは良い取り組みです。 私は率直に評価しています。 しかし同時に、私は問いかけたいのです。 それで、本当に企業の物流は変わるのでしょうか？ 第一層｜制度対応としては極めて妥当 2026年4月から、 CLO選任義務 中長期計画策定 荷待ち時間計測 国への報告 が求められます。 多くの企業が直面しているのは、 何から着手すべきか分からない 社内調整が進まない データ基盤が整っていない という現実です。 今回の…

【改正物流法で経営層が戸惑う理由】──特定事業者を巡る問い合わせ殺到の正体 - 物流業界入門 【全8回CLO集中特集ページ】｜物流を「作業」から「責任構造」へ - 物流業界入門 2026年4月1日。 改正物流効率化法が施行されます。 当ブログでも再三取り上げてきていますが、 この法律は、単なる業界規制ではありません。 一言で言えば、 「物流を、経営が引き受けよ」という制度的な最後通告 です。 そんな中、日本出版販売（日販）が発表した 「構造改革本部の新設」と「CLO（物流統括管理者）の明確化」は、 単なる組織改編ではなく、この法改正に対する“極めて制度的に正しい応答”と読み取れます。 1. 日…