J-SOX

この記事はBASE Advent Calendar 2022の21日目の記事です。 初めまして。 BASE株式会社Corporate Engineering CSEの緒方です。 CSE についてはこちらの記事をご参照ください。 ちなみに私はこの記事を読んだことがきっかけでBASEに入社しました。 上場して3年目 BASEは2019年10月25日に東証グロース（旧：東証マザーズ）に上場し、今年でちょうど3年目にあたります。 上場して3年目ということで、J-SOX法上の監査法人による「内部統制報告書」の監査の免除期間も終了し、2022年度から本格的な監査が始まりました。 このタイミングでエンジニア…

（vol.85から続く） 内部統制を整備および運用する責任は経営者にあります。 特に、財務報告の信頼性を確保するため該当する内部統制については、 一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、 有効性を自ら評価・報告することが求められます。 では、どのように財務報告に係る内部統制を構築するのでしょうか？ 全体の流れとしては以下のとおりです。 １．基本的な計画および方針の決定 取締役会で内部統制の基本方針を決定 →経営者は財務報告に係る内部統制を全社レベル、業務レベルで実施するために、 基本的な計画および方針を決定 ⇓ ２．内部統制の整備状況の把握 経営者は内部統制の整備状況を把握し…

（vol.84から続く） 今回からは内部統制について解説していきます。 相次ぐ企業の不祥事を契機として、アメリカで制定されたサーベンス・オクスリー法（SOX法）を基に制定されたものが、ゆわゆる日本版SOX（J-SOX）といわれるものです。 現行制度上、内部統制については金融商品取引法第193条の２第２項において、 要件を満たす者は、内部統制報告書について特別の利害関係のない公認会計士又は 監査法人の監査証明を受ける必要があります。 また、企業会計審議会からは内部統制にかかる基準が公表されております。 （「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」、 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関…

SOX法は2002年アメリカで制定された法律で、エンロン事件（エンロン事件とは｜金融経済用語集 - iFinance）をきっかけに企業の内部統制の重要性が叫ばれ、企業改革法として制定されました。この法律は、ポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリート下院議員の名前で法律を提出したことから、SOX法（サーベンス・オクスリー法）と呼ばれています。同法では、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の作成や、公認会計士などによる内部統制監査を受けることなどが義務づけられております。日本でも、2006年に金融商品取引法が成立（適用は2009年3月期本決算から）し、新たな内部統…