対米従属の謎① 対米従属の現実、原点

　　「対米従属の謎」（平凡新書）を買って読んでいる。前に読んでいたとハズと思っていたけど‥‥やはり古いのが出てきた。（２冊もったいない）
　2017年の発売、松竹伸幸氏の本で、日本の対米従属の現実、従属の原点、従属の形成、従属の展開、従属の深層を分析し、対米従属から抜け出す道を探っている。

　まだ途中だけど、この本、分かりやすく、よく書けていると思う。
　第一章の「日本の対米従属の現実」では、1977年の横浜での米ファントム墜落し、子どもたちが亡くなった事故でのことが記されている。従属の現実として、米軍パイロットは自衛隊に救出され、アメリカに帰り、日本はおろか、米国でも裁かれることがなかった例を示している。
　また、日本が全土基地方式として、基地や施設はもちろん、低空飛行など訓練も区域もやりたい放題だが、イタリアやドイツなどでは、国内法が優先されているなど、地位協定と実際の運用の違いなど、分かりやすく比較されている。
　イタリアでは、米軍は、すべての航空機の飛行や管制、物資の輸送なども、当局に届け出や許可が必要になっている。
　第二章の「従属の原点」のところで、あぁそうだったと思いだしたのが日米安保とＮＡＴＯの始まりの違い。
　日本は米軍の単独占領、ドイツは米軍やソ連軍も含む分割占領だった。そのため各国で様々な意見調整が行われた。
　決定的違いは、米国やイギリス、フランスなどの勝者の軍事同盟に、対ソのため、敗者のドイツが加わった事。日本では、勝者の米国が、敗者の日本に占領を継続しておしつけ、対ソ対中戦略の拠点としたこと。
　この本で書かれている事の多くは、松竹氏が共産党本部の勤務員の頃の情報と認識だろうと思われる。わかりやすいし、内容については、ほとんどそのとおりと思う。
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　これらの本を再読しているのは、松竹氏がどこで「シン日本共産党」で展開している「核抑止力抜き専守防衛」、つまり安保条約容認に変わったのか知りたいからだ。
　松竹氏は、自衛隊を合憲とするようだが、米軍「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」の指揮統制下に組み込まれ、南西諸島を中心とした中国とのミサイル戦争を戦おうとする自衛隊をどう合憲とするのか？　専守防衛？……　専守米防衛だろう。
　そのあたりの認識、変遷を知りたい。
　　半田滋さんの動画、よくわかります。
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部分社会論について② 司法判断は？

　部分社会論のつづきです。
　小・中学生の場合、住んでいる校区によって行く学校が決まってしまします。
　基本、生徒も保護者も学校は選べません。
　選べないのに、制服があれば制服を着なければなりません。私服でいい場合は強制は発生しない。これは不当な強制です。
　しかも学校の主人公の生徒たちなのに、生徒たちが自ら自発的に決めた校則・ルールでもありません。
　誰が何を着るかは、個人の自由の中心であり、各人に任されるべきで、通常生活ではそうなっている。
　この地域に住んでいる人は、「〇〇を着なさい」という強制はどこの世界にもありえない。服はファッション的な意味もあるが、朝、昼、、暑さ、寒さ、風、湿度などに合わせて個人の体感や気分と合わせるもので、他から強制されるものではない。仕事などの場合以外は。
　学校という場だから、子どもだから、という理由での強制にも、正当なものはない。だから部分社会論はなりたたない。
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　さて団体や政党、宗教の場合はどうだろうか？
　ある種の目的や考えが一致する、任意のあつまりだ。
　加入も離脱も自由。考えが違えば、やめてしまえばいい。
　特に宗教や政党などは、強い理念や信念、強い絆で結ばれている場合もある。
　その団体で決めた事に、他からの介入ができないのは当然で、法律に違反していない限り司法と言えども同じだろう。
　松竹氏は、この原則を一応、理解しながらも、共産党内部の除名処分の取り消しを求める裁判を起こしている。
　求めているのは、①党員への復帰　②名誉棄損として550万円を請求
　主張として、いくつか「部分社会論」を適用しない事例を出して、これに挑戦しているが、当然ながら厳しいのではないか。

　法律違反の事実やその蓋然性が明確ならともかく、これを認めたら、裁判官が結社の是非、運営の是非を判断することになる。これでは憲法２１条に記された結社の自由は保障されず、社会に大きな混乱をもたらすことになる。
　しかし、松竹氏は相当な思いのようで、最高裁の判断までねばるかもしれない。
　人生の最終期に、このことに人生をかけているかのようだ。
　納得いかない事に、納得いくまで行動する事は、よい事には違いない。一般的には。
　しかし、松竹氏の人生を考えるに、よけいなことだが、私には残念に思えてしかたがない。
　今の日本の現状、特に指揮統制権まで日常的に米軍に移譲すると岸田首相がバイデン大統領と約束、主権国を放棄する事態だ。
　今や日本は、敵基地攻撃ミサイル保有、軍事費倍増、沖縄・南西諸島・九州への自衛隊基地建設、日米合同演習などなど、中国と米国の対決の最前線の戦場なろうとしている。自公政権・自衛隊は、米国のための「捨て石」に自ら進んでなろうとしている。
　弾薬庫も増やす、オスプレイは飛び交う、南西諸島から１２万人もの戦争避難訓練も行う。この危険な事態に抗い、知性の筆を振るうのがジャーナリストではないかという思いだ。
　裁判を行うのは自由、自分の考えを貫き通すのも自由だ。同時に、今、戦争目前ともいえる日本の事態、米軍の下請け自衛隊の実態にも目を向けて力を発揮してほしいと思う。何がより大事なのか‥。少なくとも両方大事にしてほしい。
　その点で戦争への道に、ストップをかけようと頑張っている政党は、日本共産党だけだ。それは理解してもらえると思う。

部分社会論について① バイクで謹慎

　「部分社会論」。
　これについては、子どもが小・中学校だったころいろいろ調べたものだ。
　まずは、私の体験から‥。
　高校２年のころ、私は２週間の停学を受けた。母親は学校に呼びだされ、私は謹慎で反省文を書かされた。
　私は法を破ってはいなかった。だが、学校の校則を破ったからという理由だ。
　バイクは９０CC.。二人乗りはOK。ペルメエットをかぶってなかった。しかし、ノーヘルは違法ではなかった。
　だが、校則に違反となり、２つの違反で１週間×２＝２週間の停学となった。
　海岸線の国道を２人乗りしてスピード違反もなく走っていたら、おまわりさんに止められた。
　キップは切られていない。学校に通報されて発覚。
　「チクリ」だ。
　これ、警察の仕事か？
　今だったら、会社員が、交通違反ではないが、社内規則違反かもしれないと、警察が会社に通報するか？
　
　１６才になって免許を取れたらバイクの運転ができると、日本中の国民に権利として保証されている。
　だが、学校で規則とされれば、「部分社会」という学校の規則で処分ができるというものだ。法は犯していないし社会的にも問題ないが、部分社会では処分できる。
　高校生の事故が多かったので、注意喚起、啓発の重要性はわかる。
　「なにか？おかしい」
　と、当時の１６才の安達少年は考えることもなく、もやもやしながらも、学校に呼びされれた母親に申し訳ないと思いながら、粛々と謹慎にしたがった。
　その後、社会全体でヘルメットの着用が義務とされ、シートベルト着用も義務となった。
　ならば道交法そのものを早くから改正して、ヘルメット義務にすればよかった。
　学校現場などでの「部分社会論」は、権利侵害の違憲と考える。
　たとえば校則に記された制服だ。
　健軍小学校は、自由服なのに、電車側をへた泉ヶ丘小学校は制服（標準服）が決められていた。
　中学校も制服。しかも私のころは、男は丸刈り強制だった。外国人から見れば、その姿は陸軍の下士官学校の生徒だ。
　それが強制された。全国的に、校則の制服や丸刈り問題は、人権侵害として裁判となったが、ほとんど「部分社会」論が適用され合法とされた。（最近は知らない）
　
　今、松竹伸幸氏が、この「部分社会論」を政党に適用しようとして、日本共産党を相手に裁判をたたかっている。さて、どうでしょうか？

　私としては、裁判は自由で権利だが、松竹氏が平和や外交や防衛のジャーナリストなら、日本政府が進める自衛隊の米への指揮権移譲、現実に迫っている南西諸島の自衛隊軍拡の危機について論じたり、行動してもらいたいと思う。つづく。
　
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サクランボ--鳥に食われる

　今年もたくさん花が咲き、実がついて、摘果も行ったのに、クソ。
　ヒヨドリが来て、シギが来て、スズメがついばみ、カラスまで食いに来る。
　まだ熟れてもいないのに。
　網を買ってきたけど、木が高すぎてかけられない。
　今年は、サクランボ、諦めるしかない。
　トホホ。
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熊本空港に米軍機着陸 過去最多６９回

　20日夜、対潜哨戒ヘリ２機が夜間の訓練中に接触事故を起こしたらしく墜落、１人死亡７人不明となっている。
　昨年も八師団長ら乗ったヘリ、米空軍オスプレイが墜落するなど、事故が多発している。多くは原因も不明のまま、また説明も極めて不十分なまま、飛行再開をしていいて不安がよぎる。
　昨日の「熊日」「赤旗」では、民間空港への米軍機の着陸が急増、昨年は全国で最多、４５３回にも及んでいる。
　九州・沖縄方面が多く、熊本空港は６９回だそうだ。
　台湾をめぐり中国の封じ込め戦略をとる米軍が民間空港を頻繁に利用すれば、有事の際は相手国の攻撃目標となる。
　また政府は、各地の民間の空港や港を「特定利用空港・港湾」と指定し、日常的に軍事利用できるとしている。
　熊本空港は、県が大空港構想として、豊肥線から鉄道を延伸しようとしたり開発を進め、人を集めている。
　一方で米軍、陸自のオスプレイも盛んに利用する事態で、危険と開発は隣合わせだ。同じ自民党がやっていること。
　いつか米軍機か、自衛隊機の事故が起こり民間人にも犠牲が出るのではないかと心配だ。
　自民党政府は、安全保障環境の悪化を軍拡の理由にするが、相手国だって安全保障環境の悪化を理由に軍拡を進めるだろう。
　ジャパンハンドラーの米国は、財政を理由に日本に負担を求め、兵器を買ってもらう。

オッペンハイマー

　映画オッペンハイマーを観てきた。
　アカデミーを受賞したとかだが、良くわからない内容だった。
　原爆の構造や製造過程などは、だいたい知っているのでわかったが、音がうるさすぎて、効果音もきつくて。
　赤狩り問題がこれほどとは思わなかった。
　核軍拡競争の懸念を持ったオッペンハイマーは理解する。
　でも、おそらく核廃絶や世界平和推進に貢献する映画ではないだろう。
　悩むオッペンハイマーは、物語としては良いかもしれないが、苦慮する科学者が核軍拡競争にストップをかけられるとは思わない。せいぜい、権力者や軍に利用されるが落ちで、ずっと繰り返している。
　ぞうぜなら、広島・長崎以後の核軍拡競争の危険な実際、しかし今のところ、核爆発戦争は起こしていない理由など問う方が興味深く意味あると思う。
　なんせ、世界一番戦争好きで戦争する米国の映画で、自国の市民が爆撃されたり地上戦をたたかったり、戦争で焼け焦げた体験もない国で、そんな発想文化はないように思える。
　西部開拓時代から、侵略を旨としてきた国家で、それを正当化してきた歴史の国だ。西部劇が象徴的だ。
　ベトナム戦争ほか、米国に真の平和のための戦争映画は作れない。侵略者の米国が侵略するなかで兵士の犠牲を悲しむ程度だ。
　だから米国は戦争を続ける。本国戦争は避ける前提で。

世界気候ストライキ-2024

　昨日は、「世界気候ストライキ」だったが、私は何もできなくて残念。期日もあまり認識していなかった。
　「赤旗」1面記事では、ヨーロッパで「未来を取り戻そう」とイタリアのローマ、スウェーデン、ドイツ、スペイン、フィンランドなどでもデモが行われたことを紹介している。
　デモのプラカートには、「科学を信用しないなら、なぜ学校で科学を教えるの？」などもあった。

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　アメリカでもニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどでデモが行われ、「若者は化石燃料のために投票したのではない」と、バイデン政権化石燃料の使用を終わらせるよう求めた。
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　他の新聞、テレビでは、世界の動きを報道をみてない。
それどころか、こんな記事も配信されている。さすが夕刊フジ。産業新聞。
　昨年の気温の観測は嘘なのか？ハワイなどの森林火災や各地の豪雨、海氷・氷河の縮小、海面上昇の観測もデタラメなのか？証拠を示して記事書け、載せろ。
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