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2018-05-26-Sat

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眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について - 宮内庁

眞子内親王殿下の納采の儀を始めとするご結婚関係儀式等の延期が発表されて以来,このことに関する両陛下,取り分け皇后さまのお考え,ご対応について様々な憶測がなされ,記事にされてきましたが,このことに関し,両陛下は当初より一貫して変わらぬ対応をしてこられました。


両陛下が第一に考えられたことは,これは眞子さまの内心に触れる事柄であり,何人といえども,恐らくはご両親殿下でさえ眞子さまのお考えを待つ以外おありでないということでした。そうした中,ご自分方として出来ることは,極力周囲の雑音から眞子さまを守り,静かな状況を保つ中で,眞子さまがご自分の考えを深められるよう助力なさるということでした。


そのため,これまで両陛下は共に首尾一貫このことに関し一切発言を慎まれてこられました。事実,宮内庁長官,次長を始めとする宮内庁幹部,側近である侍従長,女官長や侍従職の誰一人として,このことに関して両陛下のご感想を伺ったり,状況についてお尋ねを受けたことはありません。平素,両陛下のご相談に与あずかる参与,御用掛においても全く同様であります。


一部の週刊誌は,「侍従職関係者」,「宮内庁幹部」,「宮内庁関係者」等のコメントとして,皇后さまが様々な発言をなさっているかのように記していますが,先にも述べたとおり,両陛下は,当初より,細心の注意を払って固く沈黙を守り続けておられ,また,宮内庁職員はもとより,ご親族,ご友人,ご進講者等で,両陛下にこの問題について話題にするような人もこれまで皆無であったと伺っています。


かつて,皇居内のゴルフ場であった場所に両陛下の御所建設が計画された際,昭和天皇が愛された自然林を皇后さまが丸坊主にした等の報道がなされ,前後数ヶ月に及ぶ謂われない批判記事の連続により,皇后さまは何ヶ月も声を失われる事態に陥られました。因みに,新御所の建設場所は,当時の宮内庁長官の報告と進言を陛下がお受け入れになり,最終的に決定されたもので,皇后さまはこのご報告や決定の場に一度も同席しておられず,新御所の予定地についてお聞きになったことも,まして御覧になったこともありませんでした。


今また,皇后さまは,ご自分の名のもとに,両陛下としてあれ程までにお守りになろうとされた眞子さまや秋篠宮両殿下の周辺で,静かな熟考のために保たれるべき環境に思いも寄らない様々な雑音が立てられていることを驚き,悲しんでおられ,陛下もまたそのことに深くお心を痛めておられます。皇后さまは,これまでもご家族のどなたかが苦しい状況におありの時は必ず,それは家族全体の苦しみだからと言われ,心配しつつ見守ってこられました。


この度,早くより,眞子さまや秋篠宮両殿下,お相手の方に静かに考える環境を与えることを最重要と判断され,沈黙に徹してこられた両陛下のお考えが無にされたことは余りにも残念であり,宮内庁として,この問題に関するこれまでの両陛下のお考えとご対応をお伝えすることに致します。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180523#1527072269

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180524#1527158733

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訴追されたのは、ハリウッドの大物プロデューサーワインスティーン容疑者(66)です。


25日、ニューヨーク市警に出頭し、2人の女性に対する性的暴行や性的虐待などの疑いで拘束され、訴追されました。


ワインスティーン プロデューサーは数々のアカデミー賞受賞作品を手がけましたが、女優やモデルなどに性暴力やセクハラ行為を繰り返し金を支払ったり、脅したりして口止めを謀っていた疑惑が持ちあがり、これまでに80人以上が被害を訴え出ています。


疑惑が指摘されてからおよそ7か月たちますが、刑事訴追を受けるのはこれが初めてです。


ワインスティーン容疑者は警察署で手錠をかけられ、時折、笑みを浮かべながら裁判所に移送され、日本円で10億円余りの保釈金のうち1億円余りを納め、監視用の電子器具を身に付けることなどを条件に保釈されました。


弁護士は報道陣に対し、「どの行為も同意に基づいている。容疑は証拠に基づくものではない」などと述べ、裁判で無罪を主張していく考えを示しました。


一連の疑惑をきっかけにセクハラや性暴力を告発する「#MeToo」の運動は各国に広がりました。


ワインスティーン プロデューサーをめぐる疑惑についてはロサンゼルスやイギリスの警察も捜査を続けていて、捜査の行方に注目が集まっています。

#色地獄

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甲山 - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180311#1520766256

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180304#1520159964(この春日大社と大原野神社の鎮座地に共通する点は、当時の都よりほど近くしかも山の麓であることです。)

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森友学園の前の理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)は国などの補助金をだまし取ったなどとして起訴され、10か月近く大阪拘置所に勾留されていましたが、裁判所が保釈を認め、25日午後5時すぎに保釈されました。


2人は午後8時から大阪市内で記者会見し、籠池前理事長は保釈された今の気持ちについて「ようやく拘置所から出してもらえた。国策による勾留だ。妻は詐欺に関与しておらず、えん罪だ」と話しました。


その後、書面を読み上げ、「一連の事件や騒動により、ご心配をおかけした園児の保護者、教職員、支援頂いた皆様に心より深くおわびする」とし、「私たちが起訴された案件は裁判の準備中で、現時点で詳細を話すのは控えたい。国会で激しい論戦が続いているが、10か月間、社会から隔離され現在の状況を把握しかねているので具体的なコメントは控えたい」と述べました。


ただ、国有地の取り引きに関する財務省の決裁文書が改ざんされたり、財務省と学園側との交渉記録が廃棄されたりしていた問題について問われると、「公文書は国民の財産で国家公務員が絶対にすべきことではなく、国民に対する背信だ。佐川前理財局長が国会でうその証言をしてきた、そのへんから歯車がおかしくなったと思う。国民が『国や政府はそんなもんなんか』と思ってしまったら日本は滅亡してしまう」と語気を強めました。


大阪地検特捜部が、国有地の値引きや文書の改ざんについて国の担当者の刑事責任を問えるかどうか捜査を続けていることに対しては「拘置所から出てきていろいろな情報を聞いたばかりなので、国会や検察庁でどのような状況になっているかわからず、答えることができない」と述べるにとどまりました。


安倍総理大臣が否定している昭恵夫人の国有地の取り引きへの影響については、去年3月に「政治的な関与があったと認識している」とした証人喚問に触れ、「私が国会での証人喚問で話したことは虚偽ではない」と述べ、安倍総理大臣に対し「しっかり本当のことを正々堂々と伝達・報告すべきだ」と話しました。

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籠池前理事長夫妻が保釈 午後8時から記者会見(2018年5月25日)

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は平成26年10月に海上幕僚長を経て就任し、定年を過ぎたあとも任期を2回延長して3年7か月にわたって統合幕僚長を務めています。


この間、NSC=国家安全保障会議への出席などで週に1回ほどのペースで総理大臣官邸に出向き、直接、意見を伝える機会も増えています。


統合幕僚長はこれまで2年〜3年に満たない期間で交代してきましたが、3回目の任期の延長が決まり、25日に発表されました。


任期の延長について防衛省は「安全保障環境が厳しさを増す中で、適切に自衛隊の部隊運用を担っていることなど、さまざまな事情を考慮して判断した」としています。


一方で自衛隊をめぐっては、「日報」をめぐる一連の問題や、幹部自衛官による国会議員への暴言問題などで、公文書管理への姿勢や文民統制=シビリアンコントロールに疑問が示され、今後は自衛隊に対する信頼を回復していくことも課題となります。

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堀内詔子 - Wikipedia

#政界再編#二大政党制

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トランプ大統領が来月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談を中止すると発表したのを受けて、北朝鮮のキム・ケグァン第1外務次官は25日談話を発表し、米朝首脳会談の必要性を強調し、「アメリカ側に時間と機会を与え、いつ、いかなる方法でも向き合って問題を解決する用意がある」として、首脳会談の実現に向けて再考するようトランプ政権に求めました。


これについてトランプ大統領は25日、ツイッターに「北朝鮮から温かく建設的な声明が出され、とてもよいニュースだ」と書き込み、評価しました。

そのうえで記者団に対し、「まだ来月12日もありうる。今、われわれは北朝鮮と話している。彼らは非常にやりたいし、われわれもやりたい」と述べて、北朝鮮側と協議を行っていることを明らかにしました。


トランプ大統領としては、米朝首脳会談の実現に向けて北朝鮮に対し、アメリカ批判をやめて非核化への決意を示すよう促し、今後の出方を見極める狙いがあるとみられ、駆け引きが続く見通しです。

アメリカのマティス国防長官は25日、「私たちは首脳会談をめぐり、もしかしたらいい知らせを受けたのかもしれない。もし外交でうまくやることができれば、再開されるかもしれない」と述べ、首脳会談が再び設定される可能性に言及しました。


そのうえで「首脳会談の可能性について外交がまだ取り組んでいる。これはとてもいい知らせだ。2人の指導者のもとで、とても前向きな見通しについてのやり取りがあるように見える。外交がうまくいくことを祈っている」と述べ、米朝間の協議の行方に期待を示しました。

トランプ大統領が「まだ来月12日もありうる」と述べたことについてホワイトハウスのサンダース報道官は25日、「可能性はある。トランプ大統領は、会談が真の結果をもたらすのであれば会談を行いたいと考えている。それは世界にとってすばらしく北朝鮮にとってもよいことだ」と述べました。


そのうえで「仮に会談が行われるのが6月12日であっても7月12日であっても、われわれは準備できるだろう」と述べ、アメリカ政府としてはいつ会談が行われたとしても準備は整えられるとの認識を示しました。

[政治[経済[英語] 19:48 [政治[経済[英語]を含むブックマーク [政治[経済[英語]のブックマークコメント

中国の大手通信機器メーカー、ZTEは北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、先月アメリカ政府から7年間にわたってアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、主力事業が停止に追い込まれています。


これについてアメリカの複数のメディアは、トランプ政権が制裁の解除で合意したことを議会に報告したと伝えました。


具体的には、ZTEが罰金の支払いや経営陣の刷新などに応じる代わりに、商務省はZTEがアメリカ企業と取り引きを再開することを認めるとしています。


トランプ大統領は22日、「ZTEの事業の停止は部品を販売しているアメリカ企業にも損害を与えている」と述べて、日本円で1400億円余りの罰金を要求する代わりに制裁措置を見直す考えを示していました。


トランプ政権としては、ZTEへの制裁解除で貿易赤字の削減に向けて中国側から譲歩を引き出す狙いもあると見られますが、アメリカ議会では、制裁解除は安全保障上の問題があるとして反発が広がっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180523#1527072279

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アメリカが核合意から離脱したことを受けて、イランとヨーロッパ主要3か国、それにロシアと中国は25日、オーストリアの首都ウィーンで次官級の会議を初めて開きました。


会議に先立ってイラン政府の高官は、アメリカの経済制裁から国益を守るための必要な仕組みを今月末までに示すよう、ヨーロッパの3か国に対して求めていることを明らかにしました。


核合意の維持に向けてはアメリカが今後、経済制裁を再開する中でも現地に進出したヨーロッパの企業を守り、イランの経済的な利益を保証できるかが焦点となっています。


会議の議長を務めたEU=ヨーロッパ連合は「イラン側に経済的な利益がもたらさられるよう努力していくことを関係国は確認した」とする声明を発表し、イラン側の求めに配慮する姿勢を強調しました。


ただアメリカの核合意からの離脱後、一部のヨーロッパ企業はイランからの撤退を検討すると発表し、経済への影響を懸念するイランがヨーロッパへの要求を強めています。

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アメリカでは、トランプ政権の大規模な減税や今後2年間にわたる予算の上限の引き上げなど、積極的な財政政策が進められ、来年度の財政赤字はおよそ1兆ドル(100兆円)を超えるなど、財政状況の悪化が続くと見込まれています。


これについてFRBのパウエル議長は25日、スウェーデンで行った講演で「アメリカの財政は持続的ではなく、深刻な問題だ」と述べ、トランプ政権のもとで財政赤字が拡大している現状に強い懸念を示しました。


そのうえで「経済が力強く失業率が低い今こそ、財政再建に取り組むときだ。早急に対処する必要がある問題だ」と述べ、財政再建を先送りすべきではないと訴えました。


IMF=国際通貨基金は、各国の政府や民間が抱える債務は政府の財政悪化などにより過去最悪の164兆ドルにまで増え、金融市場が不安定になれば多額の利払いなどが重荷となって世界経済のリスクになる、と警戒感を強めています。

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国税庁によりますと、去年分の所得税を納めるため確定申告をした個人事業主やサラリーマンは640万人で、所得税の総額は前の年よりも4.6%多い3兆2037億円でした。


また、去年1年間にビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が高騰したことを反映して、仮想通貨の取引によって1億円以上の収入があったと見られる人が少なくとも331人に上りました。


日本仮想通貨交換業協会によりますと、国内の主な交換業者には仮想通貨の取引を目的にした口座が350万あり、ことし3月末の時点で仮想通貨の時価が1億円以上の口座は268あったということです。


国税庁は「仮想通貨の取引に伴う所得はおおむね適正に申告されたのではないか」としています。

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 ザギトワ選手がすでに「マサル」と名付けた生後3カ月の雌の秋田犬は25日午後、モスクワの空港に到着しました。約10時間のフライトにもかかわらず、元気な様子でした。マサルは、26日にモスクワを訪問する安倍総理大臣が出席する式典でザギトワ選手に贈られることになっています。ザギトワ選手は「散歩したり一緒に寝るのが楽しみ」と話していて、すでに赤い首輪も用意しているということです。

 平昌(ピョンチャン)オリンピック、フィギュアスケート女子金メダリストのロシアのザギトワ選手に贈られる秋田犬「マサル」がモスクワの赤の広場などを散歩しました。生まれて初めて観る街に興奮気味で石畳を走り回りました。散歩を終えたマサルは、安倍総理大臣が出席する贈呈式でザギトワ選手に手渡されることになっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180525#1527245217

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2018-05-25-Fri

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アメリカのCNNテレビは24日、合わせて8人の女性が俳優のモーガン・フリーマン氏から(80)セクハラや不適切な行為を受けていたと告発したと報じました。


それによりますと、コメディー映画の製作に携わった女性は3年前、この映画に出演したフリーマン氏から何度もスカートをめくられそうになり、下着を着けているかどうか聞かれたということです。また、ほかの映画の製作に関わった別の女性も、フリーマン氏から繰り返しセクハラ行為を受けていたということです。


これに対して、フリーマン氏は声明を出し「不快な思いをさせたとしたら謝りたい。決して私の意図ではなかった」と謝罪しました。


フリーマン氏は映画「ショーシャンクの空に」や「セブン」に出演したほか、2005年には「ミリオンダラー・ベイビー」でアカデミー賞の助演男優賞を受賞するなどアメリカ映画界を代表する黒人の俳優です。


アメリカの映画界では、著名な女優などに性的な嫌がらせをしたとして訴えられていたハリウッドの大物プロデューサー、ワインスティーン氏が25日にニューヨーク市警に出頭し、訴追される見通しと報じられるなど、セクハラ問題をめぐる波紋が続いています。

#色地獄

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180519#1526726829

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180524#1527158730

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業界団体の日本惣菜協会がコンビニやスーパー、それにデパートなど100社余りを対象に行った調査によりますと、総菜や弁当など中食の去年の市場規模は、前の年より2.2%増え、10兆555億円となりました。

中食の市場規模の増加は8年連続で、初めて10兆円を超えました。


業態別に見ると、「コンビニ」での販売が3.7%増加したのをはじめ、「食料品スーパー」でも3.1%の増加、弁当などの「専門店」は0.6%の増加でした。


これは、共働きや単身の世帯が増えて、調理の手間がかからない総菜や弁当の需要が高まっていることに加え、こうしたニーズに対応してコンビニやスーパーが品ぞろえを強化していることが、主な要因だとしています。


日本惣菜協会では「今後も働く女性の増加が見込まれ、中食市場の拡大も続いていくと見られる」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180524#1527158730

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D

日大アメフト部に関する学長会見

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加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐって、愛媛県は新たな内部文書を国会に提出し、この中には学園側からの報告として、今治市が国家戦略特区に提案する以前の平成27年2月25日に、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。


一方、安倍総理大臣は、文書に記載された日に面会していないなどとして、文書の内容を否定しています。


今治市の菅市長は25日夕方、記者団の取材に応じ、当日の面談について質問されたのに対し、「当時、『理事長と安倍総理が会った』という話を学園側から担当者が説明を受け、担当者からの報告に対し、『あ、そうなの』と答えたと思う」と述べました。


一方で「あくまで伝聞ではっきりとした記憶ではない。私どもが、2人がお会いしているのを見ているわけではない。官邸の記録なども無いようなので、白紙の中で考えないといけないなと思っている」と説明しました。

#政界再編#二大政党制

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去年7月に亡くなった劉暁波氏は、中国共産党の一党支配を批判して有罪判決を受けながらも、服役中にノーベル平和賞を受賞した民主化運動の象徴的な存在で、その妻の劉霞さんは今も当局の厳しい監視下に置かれ、ドイツ政府などは事態の改善を訴えてきました。


これについて、中国の李克強首相は24日、ドイツのメルケル首相と北京で首脳会談を行ったあとの共同記者会見で、「中国政府は、司法機関が法に基づいて行っている行為を尊重しなければならないが、同時に人道主義も尊重しなければならず、ドイツ政府と引き続き対話をしていきたい」と述べました。


中国が、国内の人権問題の指摘に対して内政干渉だと反発せず、対話の意向を示すのは異例です。


劉霞さんは海外で暮らすことを希望していますが、中国当局の厳しい監視下に置かれ、出国することができず、心身の状態が悪化していると指摘されています。


ドイツ政府との対話が事態の改善につながるか不明ですが、中国としては、人権問題を重視する姿勢を強調し、国際社会からの批判をかわす狙いがあると見られます。

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親愛なる委員長へ


私たちは、双方が待ち望み、6月12日に予定されていたシンガポールでの米朝首脳会談に向けて続けてきた最近の交渉や協議において、あなたたちが時間を割きながら忍耐強く努力されたことに深く感謝している。私たちは、会談は北朝鮮側が求めたものだと伝えられていたが、それが全くの見当違いだったことがわかった。あなたとシンガポールで会えるのをとても楽しみにしていた。だが残念なことだが、最近のあなた方の声明で示された激しい怒りとあらわな敵意を受け、私は現時点で、長い時間をかけて計画してきたこの会談を開くことは適切ではないと感じている。したがって、アメリカと北朝鮮両国のために世界にとっては損失となるが、この書簡をもって、シンガポールでの米朝首脳会談の中止をお伝えする。あなたは北朝鮮の核戦力について語るが、アメリカが保有する核戦力は非常に大規模かつ強力なものだ。私はそれが決して使われないことを神に祈っているが。


私は、あなたとの間ですばらしい対話が築かれつつあると思っていた。そして結局、対話こそが重要なのだ。いつの日か、あなたと会えることをとても楽しみにしている。一方で、人質を解放し、家族のもとに帰してくれたことに感謝したい。とてもすばらしい意思表示であったし、高く評価している。


もしあなたが、この最も重要な首脳会談について考えが変わったならば、遠慮なく私に電話をするか、書簡を送ってほしい。世界、とりわけ北朝鮮は、持続的な平和と大いなる繁栄、そして富を得る重要な機会を失った。この機会喪失は、歴史上、本当に悲しむべき瞬間だ。


敬具

ホワイトハウスは24日、トランプ大統領からキム委員長に宛てた書簡を公表しました。


この中で、トランプ大統領は、来月12日にシンガポールで開催を予定していた米朝首脳会談について「楽しみにしていたが、残念なことに、北朝鮮の最近の声明で示されている怒りや敵意を受けて、私は現時点でこの会談を開くことは適切ではないと感じている」として、中止することを明らかにしました。


これについて、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べました。

そして、「マティス国防長官と話をした。必要であればアメリカ軍の態勢は整っている」と述べるとともに、「アメリカの安全のためにはいかなる妥協もしない」と述べ、北朝鮮をけん制しました。

また、非核化に向けて北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けると強調しました。


その一方で、「キム委員長が建設的な対話と行動に取り組むのを待っている」と強調し、北朝鮮の対応次第では米朝首脳会談が開催される可能性はあるという考えを示しました。


米朝首脳会談に向けては、アメリカが、完全かつ速やかな非核化を求めていたのに対し、北朝鮮は、体制の保証と軍事的脅威の解消を前提として段階的に非核化プロセスを進める立場を主張し、隔たりが埋まっていませんでした。


そうした中、ポンペイオ国務長官によりますと、北朝鮮はアメリカとの事前協議に応じなくなったということです。


さらに、北朝鮮が、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示したペンス副大統領を24日に強く非難したことで、トランプ大統領は会談の中止を決断したものとみられます。


ロイター通信によりますと、ホワイトハウスの当局者は「まだ裏口は開いている。しかし、最低でも北朝鮮が発言を改める必要がある」と指摘したということです。

北朝鮮の核実験場の閉鎖作業を取材をした外国メディアの1つ、アメリカのCNNテレビのウィル・リプリー記者は、米朝首脳会談が中止になったことを北朝鮮の当局者が知った時の状況を、現地から電話で伝えました。


それによりますと、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を中止すると発表したとの一報が入ったのは、核実験場での取材を終え、列車で東部のウォンサン(元山)まで戻っている途中でした。


そして、トランプ大統領が公表したキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に宛てた書簡をリプリー記者が読みあげると、北朝鮮の当局者たちはショックを受けていたということです。


その後、当局者たちが、その場を離れて電話をかけ始め、上層部に首脳会談が中止になったことを慌ただしく伝えていたということです。


リプリー記者は「非核化の意思を示すものとして、核実験場を爆破したばかりの彼らが、中止のニュースをどう受け止めたかを想像した」と話していました。

与党・共和党のルビオ上院議員は24日、「100%正しい決定だ」とする声明を出し、全面的に支持する考えを示しました。


また、共和党のライアン下院議長は、「北朝鮮はもっと誠意を示す必要がある」として北朝鮮側の誠意が十分ではなかったとの認識を示したうえで、「アメリカは圧力を最大化する取り組みの手を緩めないことが重要だ」と強調しました。


一方、野党・民主党のシフ下院議員は、「トランプ大統領は、北朝鮮の独裁者よりも首脳会談を欲していることをあまりにはっきりと北朝鮮側に示しすぎており、交渉の戦略が乏しかったことを考えると、会談の中止は当然の結果だ」として、トランプ政権のこれまでの交渉姿勢を批判しました。

そのうえで、「トランプ大統領は、イラン核合意から離脱して核の脅威を高めただけに、同時に2つの核の問題に直面することはアメリカとしては避けなければならない」として、北朝鮮とイランという安全保障上の脅威に同時にさらされることがあってはならないと警鐘を鳴らしました。


また、民主党の上院トップのシューマー院内総務は「われわれの多くは、首脳会談は永続的なものはなにも生まれない壮大なショーになることを恐れていた。仮に首脳会談が再び設定されるのであれば、アメリカは強さを示し、具体的かつ検証可能で、永続的にキム・ジョンウンの核の能力を取り除かなければならない」と強調しました。

ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開いた記者会見で、「朝鮮半島の緊張緩和に向けて前進すると期待されていただけに残念なことだ」と述べました。


そのうえで、「キム・ジョンウン氏は、約束していたことはすべて行っていた。対話が再開されて継続し、会談が行われることを期待する。会談が行われないことには大きな進展を期待することは難しい」と述べて、まずは、米朝首脳会談の実現に向けた対話が再開されることに期待を示しました。

#二正面作戦

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を開催しない考えを明らかにしたことを受けて、韓国のムン・ジェイン大統領は25日未明、大統領府でチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長やカン・ギョンファ(康京和)外相など閣僚らを招集して、およそ1時間にわたってNSC=国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。


ムン大統領は、今週、ワシントンでトランプ大統領と会談し、「米朝首脳会談が予定どおりに開かれると確信している」と話していただけに、会議では「当惑しており、非常に遺憾だ」と述べ、米朝首脳会談が取りやめになったことに失望感を隠せない様子でした。


一方で、ムン大統領は「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和は諦めることも、あと延ばしにもできない歴史的な課題だ。問題解決のために努力してきた当事者たちの心は変わらない」として、韓国政府としては、非核化に向けた取り組みを続けていくと強調しました。


また、「今の意思疎通の方法では、敏感で難しい外交問題を解決することは難しい。首脳どうしによるより直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」と述べ、米朝首脳会談の実現に向けて、引き続き、双方の橋渡し役を担っていく意向を示しました。

ポンペオ米国務長官は24日、米朝首脳会談の準備に関する米国側からの問い合わせに対し、北朝鮮がここ数日は応答していなかったことを明らかにした。


同長官は上院の公聴会で「首脳会談の成功に向け両国のチームが進める必要な準備が滞っていた」と述べた。


また、北朝鮮のこのところの言動について遺憾を表明。ただ米朝首脳会談の中止は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「弱いリーダー」であることを示唆するものではないとの認識を示した。

アメリカのポンペイオ国務長官は24日、議会上院の公聴会に出席し、この中で、「米朝の間で会談を成功に導くために必要な準備ができなくなったことを遺憾に思う」と述べ、事前の協議でこのところ北朝鮮側から返答がない状況が続いていたことを明らかにしました。


そのうえで、ポンペイオ長官は、北朝鮮側が声明を通じてペンス副大統領などへの非難を強めたこともあり、中止が妥当だという判断に至ったと説明しました。


また、トランプ政権の今後の対応について、北朝鮮への最大限の圧力を継続するとして、「追加の制裁を検討することももちろんあるだろう」と述べ、追加制裁を科す可能性にも言及しました。


その一方で、ポンペイオ長官は「対話に戻ることを期待している」とも述べ、将来的な首脳会談の実現に意欲をにじませました。

アメリカのトランプ政権の高官は24日、米朝首脳会談を中止したのは、北朝鮮側が繰り返し約束を破ったためだと説明しました。


この高官によりますと、ポンペイオ国務長官が北朝鮮を2度目に訪問した際に、首脳会談の準備のため、シンガポールで両国の高官どうしによる協議を行うことで合意し、先週、アメリカ側がシンガポールで待っていたにもかかわらず、北朝鮮側は姿を見せず、連絡もなかったということです。


さらに、北朝鮮は、北東部にある核実験場を閉鎖するにあたり、国際的な専門家を招くことをアメリカや韓国に約束したにもかかわらず、24日、坑道の爆破作業に招かれたのはメディアだけで、検証が不可能だとしています。


アメリカ側は、北朝鮮側との連絡を試みたものの返答のない状態が続いたことに加えて、北朝鮮側が24日、談話を出してペンス副大統領を攻撃したと批判しました。


こうしたことを受け、トランプ大統領は24日午前、ペンス副大統領や安全保障政策担当のボルトン大統領補佐官、それにポンペイオ国務長官らと協議したうえで中止を決断し、口述筆記でキム委員長に宛てた書簡を作成したということです。


高官は「北朝鮮は完全に誠意が欠如していると言わざるをえない。トランプ大統領は書簡の中で、会談はいつか行われる可能性はあるとしているが、重要なのは会談そのものではなく、朝鮮半島の非核化だ」と強調し、非核化をめぐり、立場の隔たりが埋まらなかったことを示唆しました。


そのうえで、「重要なポイントは、ボールは現在、北朝鮮側のコートにあるということだ」と述べ、今後の北朝鮮の出方を見極めていく考えを示しました。

今、朝米間には、世界がなみなみならぬ関心をもって注視している、歴史的な首脳会談が日程に上り、準備作業も最終段階で進められている。


数十年にわたる敵対と不信の関係を清算し、朝米関係改善の新たな一里塚をもたらそうというわれわれのしんしな模索と積極的な努力は、内外の一様な共感と支持を得ている。


そうした中で、24日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が突然、すでに既成事実化されていた朝米首脳の対面を取りやめるという公式な立場を発表した。


トランプ大統領はその理由について、われわれのチェ・ソニ外務次官の談話内容に「激しい怒りと露骨な敵意」が込められているためだと述べ、以前から計画されていた貴重な対面を行うことが、現時点では適切ではないと明らかにした。


私は、朝米首脳会談に対するトランプ大統領の立場表明は、朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符合しない決定だと断定したい。


トランプ大統領が取り上げた「激しい怒りと露骨な敵意」は、事実上、朝米首脳会談を控えて一方的な核廃棄を迫ってきた米国側の行き過ぎた言動がもたらした反発にすぎない。


繰り広げられた好ましからざる事態は、歴史的に根深い朝米の敵対関係の実情がどれほど深刻で、関係改善のための首脳会談がどれだけ切実に必要なのかをありのままに示している。


歴史的な朝米首脳会談について言えば、われわれはトランプ大統領が、過去のどの大統領もできなかった英断を下し、首脳会談という重大な出来事をもたらすために努力してきたことを、内心、高く評価してきた。


ところが、突然、一方的に会談中止を発表したのは、われわれとしては思いがけないことであり、非常に遺憾だと思わざるをえない。


首脳会談に対する意志が欠けていたのか、もしくは自信がなかったのか、その理由については推し量りがたいが、朝米首脳の対面と会談そのものが対話を通じた問題解決の第一歩として、地域と世界の平和と安全、両国間の関係改善に意味のある出発点になるとの期待をもって、誠意ある努力を尽くしてきた。


また、「トランプ式」というものが、双方の懸念を解消し、われわれの要求する条件にも合い、問題解決に実質的に作用する賢明な方策になることを、ひそかに期待もしてきた。


われわれの国務委員長(キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長)もトランプ大統領と会えばよいスタートを切ることができると述べ、そのための準備に全力を傾けてきた。


にもかかわらず、米国側の一方的な会談中止の発表は、われわれが傾けた努力と、われわれが新たに選択して進むこの道が、果たして正しいのかを改めて考えさせている。


しかし、朝鮮半島と人類の平和と安定のために全力を尽くそうとするわれわれの目標と意志に変わりはなく、われわれは常に寛大で開かれた心で、米国側に時間と機会を与える用意がある。


一度では満足な結果を得られないが、1つずつでも段階的に解決していくなら、現在より関係がよくなるはずで、より悪くなるはずはないことぐらいは、米国も深く熟考すべきだろう。


われわれは、いつ、いかなる方法でも、向き合って問題を解決する用意があることを米国側に改めて明らかにする。

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を現時点で開催しない考えを明らかにしたことを受けて、ポンペイオ国務長官と韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相が25日午前、電話で会談しました。


この中でポンペイオ長官は、首脳会談を中止にした理由を詳しく説明したうえで、アメリカは北朝鮮と対話を続けていく意思があると述べました。


これに対してカン外相は、首脳会談の取りやめについて「残念で遺憾だ」とした一方、困難の中で作り出された対話の機会を生かすためにもアメリカとあらゆる努力を続けていきたいと応じました。


また両外相は、北朝鮮のキム・ケグァン第1外務次官が25日朝、発表した談話で、トランプ政権に対して、首脳会談の実現に向けて再考するよう求め、引き続き対話の意思を示したことに注目し、米韓両国としても首脳会談の環境作りを進めるために協議していくことで一致しました。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は今月22日に行われたアメリカのトランプ大統領との首脳会談で、先週中止された南北閣僚級会談をはじめとする北朝鮮との対話について、米韓両軍の共同訓練が終了する25日以降、再開するとの見通しを示していました。


これについて韓国大統領府の関係者は25日、「閣僚級会談に向けた準備は進めているものの、実現するかどうかは決まっていない」と述べ、南北対話の再開のめどが立っていないことを明らかにしました。

米朝会談キャンセルはトランプ・金正恩の出来レース|増田俊男の時事直言!

軍産の一角であるCNN等メディアは「朝鮮半島の核廃絶方式はリビア方式でなくてはならない」をアメリカの世論にすることに成功している。トランプは「トランプ方式」などわけのわからぬことをツイッターに書いたが国民に支持されていない。トランプが軍産に従ってCVID方式を主張すれば金正恩が拒否し、会合は失敗、物別れになることは必至。今なお軍産が米国政治(軍事・情報)の主導権を握っている以上トランプは軍産を無視出来ない。

トランプと金正恩は、今回の会談はやめにして軍産の圧力をかわす為習近平主席を2度も訪問して復活合意した「6か国協議」で朝鮮半島非核化の協議を進めることで一致した。(本誌で述べたトランプ・金正恩の対軍産共同作戦)

「小冊子」Vol.98で「朝鮮半島非核化と和平は6か国協議の場に移り、結果中国主導となる」と解説している通りにことは進んでいる。

中国外務省の陸慷報道官は25日の記者会見で、アメリカと北朝鮮は依然として会談の実現に意欲を持っているという見方を示し、「アメリカと北朝鮮はこれまでの進展を大切にし、根気強さを保って歩み寄り、朝鮮半島の非核化のプロセスを進めることを望む」と述べ、双方の歩み寄りに期待を示しました。


そして、北朝鮮が24日北東部にある核実験場を閉鎖するため坑道を爆破したことを「非核化に向けた重要な一歩だ」と評価し、「米朝双方や関係各国は、米朝対話を実現するための雰囲気や条件を作り出す必要がある」と述べ、首脳会談の環境作りを進めるべきだと主張しました。


一方で、中国の影響で北朝鮮がアメリカに対する態度を硬化させたという見方に対して、陸報道官は「中国は建設的な役割を果たしており、隠し立てするような作意はない」と反論し、対話や交渉が実現するよう、引き続き促していく考えを示しました。

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#ロン・ポール

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シリアのアサド政権は24日、国営通信を通して、「中部ホムス県にある軍用空港が敵にミサイルで攻撃されたが、防空システムで迎撃した」と発表しました。


現場の空港とその周辺では6回ほど爆発があったということですが、アサド政権側は、誰が攻撃を行ったのかや詳しい被害の状況については明らかにしませんでした。


この攻撃について、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は、アサド政権を支援するため隣国レバノンから部隊を派遣しているイスラム教シーア派組織、ヒズボラの活動拠点に対し、イスラエルが攻撃を行った可能性があるという見方を示しました。


イスラエルはこれまで、敵対するヒズボラやその後ろ盾であるイランがシリアで軍事的な存在感を増していることを警戒して、その関連施設をたびたび攻撃していますが、今回の攻撃については今のところなにもコメントしていません。

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レバノンで今月6日に行われた国民議会の総選挙では、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織、ヒズボラの陣営が過半数の議席を獲得する一方、サウジアラビアを後ろ盾に、ハリリ首相が率いるスンニ派主体の政治勢力は大幅に議席を減らしました。


ただ、レバノンでは、異なる宗教や宗派間の均衡を図るため、首相はスンニ派、議長はシーア派などと決まっていることから、24日に開かれた議会でハリリ首相の続投が決まりました。


これを受けて記者会見に臨んだハリリ首相は「挙国一致を目指す」として、ライバル関係にあるヒズボラも含めた連立政権を組む方針を示し、総選挙で躍進したヒズボラの政治的な発言力が増すことは必至です。


ヒズボラをめぐっては、イランに対する国際的な包囲網を狭めたいアメリカやサウジアラビアなどが、今月16日、幹部らを制裁対象に指定するなど警戒を強めていて、今後地域の緊張が一層高まることが懸念されます。

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4年前、オランダ発のマレーシア航空の旅客機がウクライナ東部の上空で撃墜されて乗客乗員298人全員が死亡し、オランダやウクライナなど5か国で作る合同捜査チームが捜査を続けています。


捜査チームは24日、オランダ中部で記者会見を開き、捜査の結果、旅客機を撃ち落としたロシア製のミサイルは、ロシア西部クルスクに展開するロシア陸軍の部隊からウクライナに持ち込まれたことがわかったと発表しました。


捜査チームは、これまで、旅客機を撃ち落としたミサイルがロシア製であることや、ウクライナ東部の親ロシア派の支配地域にある村から発射されたと発表していますが、ロシア軍部隊から持ち込まれたと特定したのは初めてです。


ただ、ミサイルを発射したのがロシア軍か、ウクライナの親ロシア派かについては明らかにしておらず、合同捜査チームは、目撃者などからの証言をさらに集めるとしています。

今回の結果を受けて、ロシア国防省は24日、声明を出し、「画像編集ソフトを使って精巧に加工され、インターネットに掲載された写真だけで結論が導き出されたことを懸念している。捜査チームは『ミサイルは、ウクライナ軍が管理していた区域から発射された』という目撃者の証言を完全に無視しているという事実にも注目してもらいたい」として、ロシア軍の関与を否定するとともに、不十分な証拠と不当な捜査に基づくものだと批判しました。

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#経済統計

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#経済統計

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森林の荒廃を防ぐ目的で、管理が難しくなった民有林を意欲のある経営者に集約するいわゆる「森林バンク」という新たな仕組みを設けることを盛り込んだ法律が25日の参議院本会議で可決・成立しました。


成立した「森林経営管理法」は、管理が難しくなった民有林の経営管理権を市町村が仲立ちする形で意欲がある経営者に委託できるいわゆる「森林バンク」という仕組みを新たに設け、林業で採算が見込めない民有林は市町村が管理することも盛り込まれています。


全国の民有林では、所有者の高齢化や担い手不足で伐採や草刈りといった管理が難しくなっていることが課題になっています。法律は来年4月に施行され、政府は森林の荒廃を防ぐとともに林業の成長産業化につなげたい考えです。

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 あずきバーや肉まんで知られる井村屋(津市)は25日、築100年超の古民家を改装したフランス菓子店「ラ・メゾン・ジュヴォー京都祇園店」(京都市東山区)を開く。井村屋のスイーツ店は東京・広尾、名古屋に次いで3店目で関西初進出。


 ラ・メゾン・ジュヴォーは南フランスのプロバンス地方で約80年続く菓子店で、国内は井村屋が担う。祇園店はお茶屋や高級料理店が並ぶ祇園の一角にあり、1、2階合わせて約130平方メートル。1階はチョコやクッキー、パウンドケーキが持ち帰りできる。2階は喫茶ルームで、ほうじ茶味のメレンゲ菓子や抹茶味のキャラメルなど京都限定品をゆっくりと味わえる。


 井村屋グループの浅田剛夫会長は24日の内覧会で、「伝統を守りつつ新しいものに挑戦する京都の気風は、われわれの社風と合う。目の肥えた消費者に信頼されることが、次の展開につながる」と話した。

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子犬は25日朝、東京 銀座の秋田犬保存会のメンバーの家から車で成田空港に移動したあと、航空会社のカウンターで預けられましたが、おいしそうに餌を食べたり、ケージの中を動き回ったりして元気いっぱいの様子でした。


モスクワまで子犬を連れて行く秋田犬保存会の遠藤敬会長は「ザギトワ選手にかわいがってもらい、日本とロシアの友好に役立ってほしい」と話していました。


子犬を乗せた飛行機は25日午前11時半ごろ成田空港を出発し、およそ10時間でモスクワに到着する予定です。そして、日本時間の26日、モスクワでザギトワ選手への贈呈式が行われ、ロシアを訪れている安倍総理大臣も立ち会うことにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180517#1526553984

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2018-05-24-Thu

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 奈良ホテル(奈良市)は、将棋の第76期名人戦で佐藤天彦(あまひこ)名人と羽生善治棋聖=竜王=が食べた勝負メシを「名人戦ランチ」と銘打ち、1日10食限定で提供している。31日まで。


 名人戦ランチは今月8、9の両日、興福寺(同市)で指された名人戦七番勝負第3局の昼休憩で提供されたメニュー。佐藤名人が選んだ「奈良県産郷ポークのカツカレーセット」は、ホテル創業当時から提供している特製カレーに、県のブランド豚「郷ポーク」のカツをトッピング。羽生棋聖が選んだ「大和肉鶏照焼セット」は、肉厚で弾力のある大和肉鶏を自家製ブイヨンやしょうゆなどを合わせたソースで照り焼きにし、奈良の伝統野菜として知られる大和丸なすの温野菜が添えられている。


 同ホテルの担当者は「お二人が食された勝負メシを楽しんでほしい」としている。


 価格はともに4752円(税金・サービス料込み)で、どちらも1日10食限定。同ホテルのホームページ(http://www.narahotel.co.jp/)で、前日までに申し込みが必要。問い合わせは同ホテル((電)0742・24・3044)まで。

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これは23日、NFLのロジャー・グッデルコミッショナーが発表しました。


NFLではおととし、当時フォーティーナイナーズのスター選手だったコリン・キャパニック選手が、警察官による黒人への暴行事件を受けて、試合前の国歌斉唱で起立せずにひざをつく行動を取り、人種差別への抗議を示しました。


昨シーズンは、この抗議行動が他の選手たちにも広がり、賛否が分かれていました。


今回の新たな方針では、選手やチーム関係者に対し、試合での国歌斉唱の際には起立して国歌と国旗に敬意を示すことを求め、起立しなかった場合はチームに罰金を課すとした一方で、起立を望まなければ、国歌斉唱が終わるまでロッカールームにとどまることができるとしています。


今回の方針決定について、選手会は事前の協議なしに決定されたと主張していて、新たな方針の内容について検討するとしています。NFLは、ことし9月に新しいシーズンが開幕します。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618260

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180523#1527072274

#勉強法

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ハリルホジッチ氏は先月7日に代表監督の契約を解除されました。訴えによりますと、ハリルホッジチ氏は、先月9日に開かれた記者会見で日本サッカー協会の田嶋会長が理由を説明した際に、「選手とのコミュニケーションや信頼関係が多少薄れてきたこと」などと発言したことについて、これまで監督として築き上げてきた名声、評価を一瞬にして奪われ、社会的地位を大幅に低下させられたとしています。


そのうえでハリルホジッチ氏は、精神的な苦痛は到底金銭に評価できるものではないとして、日本サッカー協会と田嶋会長に対し、1円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。


ハリルホジッチ氏は弁護士を通じて「私の名誉だけではなく、選手たちとの3年にわたる努力やサポーターたちの思いも否定された。これまで関わってきた人々に対する一切の敬意なくなされた発言や対応を受け入れることができない」というコメントを発表しました。

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記者会見の中で内田前監督は「いろいろな指示はするがルールは守ってやれというのが基本だ」と話しました。また、選手が反則行為をしたあと、すぐに注意しなかった点について「言い訳になるが、ボールを見てしまって、プレーのところを見ていないのが正直なところだ。気がついたときには、次のプレーになっていた」と説明しました。

内田前監督は「反則行為をした選手は、『10』の力のうち『5』で処理するということがあったので、もっとできる、もっとできるという思いはあった。ただ、ルールを逸脱するのはない。ルールの中で行うのが基本と考えている。まさかあのようになったのは正直予想していなかった」と述べました。

今月6日に行われた日大と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が無防備な状態だった相手選手に後ろからタックルし、相手選手は、右ひざなどに全治3週間のケガをしました。


この問題で、日大の内田前監督と井上コーチは、午後8時から都内の日大本部で記者会見を開きました。


この中で、内田前監督は「信じてもらえないかもしれないが、私からの指示ではございません。ただ、試合が終わるまでは私の責任です」と話し選手に反則行為をするよう指示したことを否定しました。


また、井上コーチは「試合前に私がクオーターバックの選手を潰してこいと言ったのは真実です」と述べたうえで、「思いきりスタートして、いつもと違うようなプレーをしてほしかったという意味で、けがをさせる目的では言っていない。それぐらいの気持ちでやれということ」と説明し反則行為の指示は否定しました。会見はおよそ2時間続き、最後に、内田前監督は「大学の常務理事の職を一時的に停止し、謹慎させていただく」と話しました。


また井上コーチは「コーチを辞任しようと考えています」と話し辞意を表明しました。


日大は、関西学院大に24日までに、学内の事実関係などを調査した結果をまとめて回答することにしています。

https://pbs.twimg.com/media/Dd6CjTjU8AEqJ4F.jpg

米倉久邦(日大会見司会者)のひどい経歴と発言!共同通信との関係は? | Enjoy Time

1942年東京生まれ。

1968年早稲田大学卒、共同通信に入社。


ワシントン特派員、

経済部長、

ニュースセンター長、

論説委員長などを経て、


現在は客員論説委員・日大広報部職員


高校、大学時代に山に親しみ、50代後半から山行を再開。

日本山岳会会員、森林インストラクター、東京スキー山岳会会員

名誉教授は大学院 法学部研究科の非常勤講師として、

大学院生のべ14人に対し、週3コマ、英米法などを教えている。

現在は休養している。


この日の記者会見で、池村正道学部長は

「反社会的勢力から借り入れ、

世間をお騒がせしているのは誠に遺憾」とした。


米倉久邦広報部顧問は

「どんな活動をしているのか報告義務はないし、

大学として関知していない」

と述べた。

NHKはこの試合の終了直後に、内田前監督が報道陣の取材に応じた際の音声記録を入手しました。


この中で、内田前監督は選手が試合の序盤で相次いで反則行為を行い退場処分になったことについて聞かれ、「それはしょうがないじゃないですか。僕が監督やっているんだから。こういうチームですよ。昔から変わらないから」と答えていました。


反則行為を行った選手については「相当プレッシャーをかけている」と述べたうえで、選手が指示をはきちがえたのかという質問に対しては、「はき違えたというよりもやっぱり空回りというか、本当、初めてやろうとなったわけですよ。みんなわからないでしょうけど、ここに行かないとだめなんですよ」と述べました。


さらに、「それが反則であるのであれば僕の責任だし、そういう風に持って行っているから。それは悪いんだけど僕のやり方。選手はよくやったと思うんですよ。法律的にはよくないかもしれないけど」と反則行為を容認するような発言をしていました。


さらに、「もっといじめなくちゃいけないけど、そうじゃなかったら関学みたいなチームに勝てない」と話し、「いいですよ、『内田がやれって言った』って書いても」と話す音声も記録されていました。


内田前監督は23日夜の記者会見で、この時の発言について聞かれ、「選手を批判から守るため自分が悪いというのを全面に出し、悪者に徹した」などと説明し、自分やコーチが選手に反則行為を指示したことを改めて否定していました。

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「証拠があっても、開き直ればごまかしが利いてしまう。それが首相が言っていた美しい国なのか。『安倍化』が進んでいるが、そのような社会にしてはいけない」と述べた。


 日大アメリカンフットボール部の悪質な反則行為の問題と結び付けるのを「いかがなものかと思うが」と前置きした上で、日本社会のあらゆるところで「安倍化」が進行していると指摘。「国会で開き直る政府に対し、私たちは街頭に出て、国民に呼び掛け、共に政権を倒す」と訴えた。

 共産党の志位和夫委員長は記者会見で、日大アメフット部の前監督らの会見を巡り「選手に責任を転嫁していた。安倍政権も現場に責任転嫁するやり方だ。底なしのモラルハザードが社会全体に悪い影響を与えている」と指摘した。

財務省は23日、森友学園などとのやり取りを記した900ページを超える交渉記録や、3000ページに上る決裁文書などを国会に提出し、午後3時ごろ財務省のホームページにも掲載しました。


文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。


このため財務省は、掲載した文書を3時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、24日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。

開拓使官有物払下げ事件 - Wikipedia

北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使官有物を同郷薩摩の政商五代友厚らの関西貿易商会に安値・無利子で払下げることを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。1881年(明治14年)、明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の詔(みことのり)が出された。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180501#1525171168

#政界再編#二大政党制

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アメリカ国防総省は23日、声明を発表し、中国について「南シナ海の係争地域で軍事拠点化を継続し、緊張を高めている」と非難しました。


そのうえで対抗措置として、来月からハワイで始まる多国間軍事演習「リムパック=環太平洋合同演習」への招待を取り消したと明らかにしました。


アメリカは2年に1度、主に軍事交流を目的にアジアやヨーロッパなどの国々の海軍を招いてリムパックを開催していて、中国については初参加となった2014年、そして前回の16年に続き今回も招待していました。


国防総省は声明の中で、中国が南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)の人工島に、対艦ミサイルや地対空ミサイル、電波妨害装置を展開させた証拠をつかんでいるとしたうえで、西沙諸島(英語名:パラセル諸島)のウッディー島に爆撃機を着陸させたと指摘しています。


さらに、国防総省では、これらの行動は、習近平国家主席がアメリカや国際社会に対し、南沙諸島を軍事拠点化しないと約束したことに反しているとして、軍事システムを除去するよう求めていて、南シナ海をめぐるアメリカと中国の対立が深まっています。

ポンペイオ国務長官は23日、ワシントンで副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相と会談し、共同記者会見に臨みました。


この中でポンペイオ長官は、来月12日にシンガポールで開催が予定されている米朝首脳会談について、「国際社会に対する脅威を変質させる歴史的な機会になるよう望んでいる」と述べ、北朝鮮の非核化を実現させる好機にしなければならないと強調しました。


そして、「完全で検証可能、そして後戻りのできない形で非核化が実現するまで、北朝鮮に対する圧力をかけ続ける」と述べました。


これに対し、王外相は「中国は朝鮮半島の非核化の実現に真剣に取り組む。米朝首脳会談が予定どおり開催され、成果を生み出すことを期待している。アメリカ側に、問題の解決は今しかないと伝えた」と述べ、中国としても支援していく考えを示しました。


一方、南シナ海で中国が人工島の軍事拠点化を進めているとして、アメリカが多国間軍事演習への招待を取り消したことについて王外相は、「米中両国の理解に役立たない」と批判するとともに、南シナ海での動きは、防衛目的の小規模な展開だと独自の主張をしました。


さらに、中国駐在のアメリカ総領事館の職員が異常な音を感じて脳に損傷を負ったことについてポンペイオ長官は、「懸念している。深刻な事案だ」と述べ、中国側に、原因の徹底究明と再発防止を求めました。

トランプ大統領は、来月シンガポールで予定されている史上初の米朝首脳会談について、ホワイトハウスで23日、記者団に対し「開催される可能性は十分にある。われわれが行けば、北朝鮮にとってすばらしいことになる」と述べ、実現に前向きな考えを示しました。


トランプ大統領は、前日の22日に、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談した際に、首脳会談を延期する可能性に言及していますが、予定どおり来月12日に行われるかどうかについては「可能性は十分ある」としたうえで、「来週わかる」と述べました。


ホワイトハウスによりますと、アメリカ政府の高官は、首脳会談の準備のため、今週末シンガポールを訪れるということで、一部のメディアは、北朝鮮側と詳しい予定などについて協議する見通しだと伝えています。


北朝鮮側は先週、アメリカに対し、一方的に核の放棄だけを求めようとするなら、首脳会談を取りやめる可能性を示唆していて、当面、両国の間で駆け引きが続くものと見られます。

北朝鮮外務省でアメリカを担当するチェ・ソニ次官は24日、国営メディアを通じて談話を発表し、「アメリカがわれわれを冒とくする場合、われわれは米朝首脳会談を再考することを最高指導部に提起するだろう」として、トランプ政権を改めてけん制しました。


談話は、先にアメリカのペンス副大統領が、北朝鮮に対して軍事的な選択肢は今も排除せず、北朝鮮が核を手放さなければ体制を保証することもないとけん制したことを強く非難していて、来月の米朝首脳会談を前に、米朝両国の駆け引きが激しくなっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180516#1526467820

中国・北京の空港のVIP用の出口では、24日午後、雨が降っていないにもかかわらず空港の職員たちが傘をさして並び、その陰に隠れる形で要人の一行が出てきました。


一行は、中国側が用意した黒塗りの車に乗り込んで空港をあとにし、その後、北京中心部の釣魚台迎賓館に入ったのをNHKの取材班が確認しました。


この要人が誰なのかは明らかになっていませんが、一行が姿を見せる直前には、北朝鮮国営のコリョ(高麗)航空の定期便が到着していたうえ、過去にも北朝鮮の高官が着いた際、今回と同様に空港の職員が傘をさして並び、高官の姿を遮ったことがありました。


このため、24日に北京に到着した要人をめぐっては、史上初の米朝首脳会談に向けて今週末にシンガポールで行われると一部で報じられた、米朝の実務協議に出席する北朝鮮の高官ではないかという臆測も出ています。

AP通信などは、北朝鮮北東部のハムギョン(咸鏡)北道プンゲリ(豊渓里)にある核実験場で坑道を爆破するなどの閉鎖作業が、24日、現地入りしている外国メディアに公開されたと伝えました。

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トランプ大統領は、みずからのツイッターに批判的な書き込みをした人に対して、ブロック機能を使ってツイッターへのアクセスができないようにしていて、ブロックされた人が、表現の自由を保障する憲法に違反していると訴えていました。


これについて、ニューヨークにあるアメリカの連邦地方裁判所は「大統領のツイッターは、公開の討論の場だ。意見の違う人に対して書き込みをさせないのは異なる考え方の人を排除する差別で、憲法に違反する」という判断を示しました。


そのうえで、トランプ大統領に対して、ツイッターのブロック機能を解除するよう命じています。


トランプ大統領の弁護に当たってきたアメリカ司法省はこれまで、「トランプ大統領がツイッターアカウントを作ったのは、大統領に当選する前で、ツイッターはプライベートな発言の場だ」と主張してきましたが、認められませんでした。今回の裁判所の判断を受けて、司法省は今後の対応を検討するとしています。

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トランプ大統領は23日、ニューヨーク州で不法移民対策について協議する会合を開きました。


この中でトランプ大統領は、アメリカに不法入国した「MSー13」と呼ばれるギャングのメンバーが、殺人や誘拐などの凶悪犯罪を犯していると指摘し、「彼らは人間ではない。けだものだ」と強く非難しました。


そして、こうしたギャングのメンバーがアメリカに不法入国するのを阻止するための対策を講じていない国々に対しては、経済支援を削減することを検討する考えを示しました。


トランプ大統領は、具体的な国名は明らかにしませんでしたが、中米の国々が念頭にあるとみられます。


不法移民対策をめぐって、トランプ大統領は、引き続き国境の壁の建設も目指していて、11月の中間選挙を見据え、対策を徹底する姿勢をアピールする狙いがあると見られます。

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アメリカの商務省は23日、トランプ大統領の指示を受けて、輸入される自動車や関連の部品などがアメリカの自動車産業に損害を与え、国の安全保障を損なうおそれががないかどうか調査を開始したと発表しました。


これについて、アメリカメディアは、トランプ政権が安全保障への脅威を理由に輸入制限措置の発動を大統領に認める通商拡大法232条に基づき、現在、乗用車の場合で2.5%としている関税を最高で25%に引き上げることを検討していると伝えています。


仮に発動されれば、日本をはじめとする貿易相手国やアメリカ国内の輸入車販売店など、国内外から大きな反発が予想されます。


トランプ政権はこれまでに、この通商拡大法232条に基づいて、日本などを対象に輸入される鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動しています。


通商政策の当局者の間では、トランプ大統領が新たな関税の交渉カードをちらつかせながら、自動車市場の開放やアメリカへの輸入量の削減を各国に強く要求するものと、警戒感が強まっています。

これについて、ホワイトハウスは23日、トランプ大統領の声明を発表し、「きょう、ロス商務長官と会って自動車産業の現状について議論し、輸入車などによる安全保障への影響の調査を検討するよう指示した。自動車や自動車部品のような主要産業は、国力を示すうえで極めて重要だ」と述べ、国内の自動車産業を保護する姿勢を強調しました。


また、ロス商務長官もコメントを発表し、「何十年にもわたって輸入車によって国内の自動車産業が損なわれてきたことをうかがわせる証拠がある。徹底的で公正な調査を行うつもりだ」と述べ、輸入車によってアメリカの雇用に悪影響があったという考えを示しました。

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#ロン・ポール

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アメリカのポンペイオ国務長官は21日、イランとの核合意を離脱したあとの新たな対イラン戦略を発表し、イランに対しウラン濃縮の停止やシリアからの撤退などを迫り、受け入れなければこれまでにない規模で経済制裁を強化するなどとしています。


これについてフランスのルドリアン外相は23日、地元メディアに対し「アメリカの経済制裁はイランの保守強硬派を勢いづかせ、対話を望むロウハニ政権を弱体化させるだけだ」と述べ、批判しました。


また、EU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表も22日、「核合意からの離脱後どのように安定をもたらすのか示していない」とする声明を発表するなどヨーロッパから批判が相次いでいます。


この問題でフランスやドイツなどはアメリカを抜きにした形で核合意を維持するためイランとの間で協議を進めていて、アメリカとヨーロッパ各国との立場の違いが大きくなっています。


ただ、アメリカが今後制裁を再開した場合、イランに進出したヨーロッパの企業も制裁の対象になることからヨーロッパ各国は合意の維持に向けて難しい対応を迫られています。

イランの核合意をめぐっては、アメリカが離脱したあとも、イランとフランスやドイツなどヨーロッパ主要3か国との間で合意の維持に向けた協議が進められています。


これについて、イランの最高指導者ハメネイ師は23日、政府高官らを前にした演説で「すでに一部のヨーロッパ企業は撤退を始めている。ヨーロッパ各国は言っていることが違う」と述べて、不満を表明しました。


そのうえで、ヨーロッパ側に対し、アメリカの制裁が再開されてもイランとの間で原油や銀行間の取り引きを継続することや、イランのミサイル開発や中東地域でのイランの影響力の拡大を議題としないことなどを求めたうえで、これらが認められない場合は、制限してきた核開発を再び加速させる考えを表明しました。


アメリカを抜きにした核合意の維持に向けて、ハメネイ師が具体的な条件を提示したのは今回が初めてです。


イランとしては、アメリカが制裁をさらに強化する中、ヨーロッパ側にイランの国益を守るよう強く求めた形で、核合意の維持に向けて難しい調整が続けられることになります。

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FRBは、今月2日まで開いた金融政策を決める会合の議事録を23日、公表しました。


この中では、ほとんどの参加者が、雇用の伸びや物価の上昇を伴った景気の拡大を受けて、「早期に金融引き締めの次の対応を取るのが適切になる」と指摘しました。


このため市場では、来月の会合で、ことし3月以来となる追加の利上げが行われるのは確実だという見方が広がっています。


一方、何人かの参加者は「最近の賃金の動向から、労働市場が過熱しているという証拠はほとんど見られない」として、雇用の増加にもかかわらず、賃金は緩やかな伸びにとどまっているという認識を示しました。


また、貿易摩擦をめぐる不透明感が、企業の投資意欲を損なう可能性があるとして、トランプ政権の通商政策が、景気に与える影響に警戒感を示しました。


市場では、来月の会合でFRBが新興国の通貨安などの影響も見極めながら、今後の利上げのペースについてどのような想定を示すかに注目が集まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180503#1525343868

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【朗報】北海道最強コンビニ『セイコーマート』が関東で弁当を強化へ / ネットの声「全国進出はよ」「ホットシェフもお願い」など | ロケットニュース24

2017年8月24日、北海道新聞が「道内最大手コンビニ “セイコーマート” が関東で弁当を供給、新工場建設も視野に入れている」と報じた。関東では茨城県と埼玉県にしか店舗がないが、ドラッグストア大手・ウエルシアホールディングスに弁当を供給するという。


そのクオリティとコスパの高さから、北海道ではあのセブンイレブンですら太刀打ちできない “最強コンビニ” として知られるセイコーマート。この報道に全国のセイコーマートファンからは喜びの声が相次いでいる。

セイコーマートの魅力を一言で語るのは難しいが「クオリティの高い弁当」は間違いなく外せない。特に「100円パスタ」は超コスパグルメとして知られ、もし100円パスタに慣れてしまったら、他のコンビニでは満足できない体になってしまうことだろう。

D

セイコーマートBGM 食べることは美味しいこと

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180521#1526899948

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180518#1526640699

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180523#1527072269

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180520#1526813201

[] 19:45 日本テレビからのお知らせ。 #女子アナ #中島芽生 #日テレ #every #newsevery pic.twitter.com/pqG2GXyT9R— 月泪(つきなみ)📎📎📎 (@nobodyhelpme) 2018年5月24日を含むブックマーク 日本テレビからのお知らせ。 #女子アナ #中島芽生 #日テレ #every #newsevery pic.twitter.com/pqG2GXyT9R— 月泪(つきなみ)📎📎📎 (@nobodyhelpme) 2018年5月24日のブックマークコメント

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2018-05-23-Wed

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「建物から出てきた眞子さまは、顔を右に向けたままの不自然な姿勢で足早に車に向かい、後部座席に乗り込むと、うつむいてしまった。いつもならカメラに向けて微笑んだり、小さく会釈をしてくれたりするのですが、ついに一度も報道陣の方に顔を向けてくれませんでした」(皇室担当記者)


 5月11日、眞子さまは東京・日本橋の三越本店で開催中だった「日本伝統工芸染織展」を訪れていた。この日の訪問は“お忍び”で、宮内庁から予定の発表もされていなかったのだが、情報を入手したメディア数社が待ち構えていたのである。


「眞子さまの様子からは明らかに“カメラに撮られたくない”という気持ちが伝わってきました。小室(圭)さん関係のスキャンダルが報じられた後も、公の場では気丈な振る舞いを見せていたのですが、今回のような“拒絶”は初めてです」(同前)

「同じ女性として心配している紀子さまと眞子さまの間には、意見のすれ違いがあるようで、そのせいで秋篠宮邸内はピリピリしている。秋篠宮家の職員が今年に入ってから立て続けに退職していますが、“今の秋篠宮家の空気に耐えられない”というのも理由の一つかもしれません」(宮内庁関係者)


 眞子さまが先日の展覧会で報道陣を拒絶したのも、そうした“ストレス”が原因だったのかもしれない。


 宮内庁は、「今年に入ってから退職した職員は3人です。理由はお答えできませんが、定年退職は含まれておりません」(総務課報道室)と回答した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180520#1526813201

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東京・恵比寿のスペシャルティ・コーヒー専門店|猿田彦珈琲

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文京区 公園集会所、公衆トイレ等の案内

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アメリカのアマゾン・ドット・コムは、2年前から膨大なデータを基に、カメラが捉えた大勢の人たちの中からリアルタイムで人物を特定する顔認証のシステムをビジネスとして提供していて、警察の捜査やビルに入る際の本人確認、それに遊園地で迷子になった子どもを捜すためなどに使われているほか、先のイギリス王室の結婚式ではメディアが出席者を把握するのに使用しました。


これについて、全米の40を超える市民団体は22日、アマゾンのベゾスCEOに連名で書簡を送り、「政府による監視を後押しするシステムを提供しないよう求める。マイノリティーや移民を含めた社会全体に脅威を与える」として、アマゾンに対して顔認証のシステムを警察や政府などに提供しないよう要請しました。


これについて、アマゾンはコメントしていませんが、アメリカでは最先端の技術と市民のプライバシーのバランスをどう図るかに関心が高まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180522#1526986109

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180522#1526986101

#勉強法

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「やっぱ、今の子、待ちの姿勢になっちゃう。だから、それをどっかで変えてやんないと。練習でも試合でもミスをするなとは言わないですよ。ミスしちゃダメよ、反則しちゃダメよと言うのは簡単なんですよ。(中略)内田がやれって言ったって(記事に書いても)、ホントにいいですよ、全然」


 悪質タックルについては「あのぐらいラフプレーにならない」と答えた上で、「宮川はよくやったと思いますよ」と評価していた。


 さらには関学の鳥内秀晃監督の「あれ(悪質タックル)で試合を壊された」とのコメントを聞かされ、こう言い放っている。


「よく言うよ、何年か前の関学が一番汚いでしょ」

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国有地売却をめぐる森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長は、去年の国会で、すでに「廃棄した」と繰り返し答弁してきました。


しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。


このため財務省は23日、900ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。


さらに去年2月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。


関係者によりますと、廃棄の指示は佐川前理財局長の記録はすでに「廃棄した」という国会答弁に沿うようにするため出された可能性があるということです。


国会答弁との整合性をとるために決裁文書を改ざんしたことに加え、交渉記録の廃棄も指示していたことで、財務省の対応が一層厳しく問われることになりそうです。


23日はこのほか、3000ページに及ぶ改ざん前の決裁文書も提出されます。さらにすでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相談メモ」という文書もみつかり提出されます。


メモは、大阪府が森友学園の小学校について検討を進める中国有地の利用をめぐる審査を打ち切ると、近畿財務局の判断で小学校が設置できなくなるため審査を続けることを相談する内容だったということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180411#1523444750

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録について、職員の「手控え」として個人のパソコンなどに残されていたとして、衆・参両院の予算委員会の理事懇談会などに提出しました。


そして、「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。


そのうえで、財務省は、去年2月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。


提出された交渉記録は、学園側と財務省の理財局や近畿財務局が土地の貸付や売却をめぐって交渉していた平成25年から28年にかけてのもので、ページ数は900ページを超えています。


この中には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏が理財局に問い合わせた際の記録が含まれています。


記録では、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、平成27年11月10日に、谷氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと、財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。


今回、財務省が「廃棄した」と説明してきた交渉記録の存在が明らかになり、詳細な記録が国会に提出されたことで、これまで財務省が事実と異なる説明を行っていたことが厳しく問われることになります。


23日、国会には、交渉記録のほか決裁文書を改ざんする前の3000ページに及ぶ文書やすでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相談メモ」という文書なども、提出されました。


これを受けて、衆・参両院の予算委員会は来週28日に安倍総理大臣にも出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。

森友学園の前の理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)は、大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金など合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴されました。


2人は去年7月に大阪地検特捜部に逮捕されてから10か月近く大阪拘置所で勾留されています。


去年11月に弁護士が保釈を請求した際には認められませんでしたが、今月、再び保釈を請求し、大阪地方裁判所は23日、2人の保釈を認める決定をしました。


保釈金は、泰典前理事長が800万円、妻が700万円だということですが、関係者によりますと、保釈金が用意できるかどうかは今の段階ではわからないということです。


これに対し、大阪地方検察庁は、保釈に反対する準抗告の手続きを取るかどうか判断するものとみられます。

 22日朝。安倍首相は急きょ首相官邸で記者団の取材に応じ、愛媛県の文書を真っ向から否定した。「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」


 その後、菅義偉官房長官は記者会見で「(官邸に入る際に氏名や面会相手などを記す)入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っていなかった」と説明。政権幹部は「新聞に掲載される『首相動静』にも載っていない」と強調した。

愛媛県の加戸前知事は自民党本部で記者団に対し、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について「たぶん、今治市が、加計学園からそれらしきことを聞いて県に伝え、県がメモにしたのだろう。伝聞のまた伝聞で、メモがあるから絶対に正しいということにはならない」と指摘しました。


そのうえで、加戸氏は「加計学園の事務局に、若干、戦果を誇示するような話があったのかもしれない。信ぴょう性は加計学園の事務局にしかわからず、確かめるすべもない」と述べました。


また、加戸氏は「安倍総理大臣は、私からすれば若干冷たいのではないかと思うぐらいの対応だった。大学設置の審査でも安倍総理大臣を『そんたく』したかけらもなく、むしろ、『逆そんたく』ではないかというぐらいの厳しいハードルがあった。今回の問題に安倍総理大臣は一切関係ない」と述べ、獣医学部新設に安倍総理大臣は関与していないという認識を強調しました。

イラク派遣の日報をめぐっては、去年3月27日に陸上自衛隊の研究本部で見つかったにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣らに報告されていなかったことが明らかになっていて、防衛省は23日午前、調査結果を公表しました。


それによりますと、日報を見つけた教訓課の職員も課長も、南スーダンのPKO部隊の日報を探索する中でイラク派遣の日報を見つけていて、報告が必要とは認識していなかったということです。


また、当時行われた情報公開請求に関連して、研究本部が日報が見つかった3日後に陸上幕僚監部に「イラク日報は存在しない」と回答した経緯については、担当した職員が十分な確認を行わないまま、無いと回答したとしています。


さらに、去年2月に当時の稲田防衛大臣が「イラクの日報は本当にないのか」と発言したことを受けて、統合幕僚監部がメールで探索を指示したとしていることについて、指示を受けた側はメールに「指示」や「命令」などの記載が無かったことから指示とは認識しなかったなどとして「適切な対応とは言い難い」と指摘しています。


一方、統合幕僚監部がイラク派遣の日報の存在をことし3月に把握してから小野寺防衛大臣に報告するまで1か月近くかかったことについては「時間をかけずに直ちに一報すべきで、適切とは言い難い対応だった」と指摘しています。


防衛省は23日、調査結果を国会に提出するとともに、情報公開請求を受けて十分な確認を行わなかった教訓課の職員について、給与の30分の1を1か月、減給する懲戒処分とするなど、17人を処分しました。


小野寺防衛大臣は記者団に対し「十分な探索が行われず、適切とは言えない事務処理が行われていた。綿密に疑いの目を持って聴き取りをしたが、組織的な隠蔽ではなかったと認識している」と述べました。

イラク派遣などの日報をめぐる問題で、3人が懲戒処分を受けるなど、合わせて17人が処分を受けました。


このうち、当時、陸上自衛隊の研究本部教訓課で情報公開を担当していた職員が「減給1月30分の1」の懲戒処分となったほか、この隊員の上司だった当時の教訓課の課長と、統合幕僚監部で各自衛隊とのやり取りを担当していた職員が、それぞれ「戒告」の懲戒処分となりました。


また、大臣の発言を受けて日報の調査を取りしきる立場にあった当時の辰己昌良総括官や、指揮監督の責任がある自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長など、5人が「訓戒」の処分となったほか、同じ指揮監督責任として、豊田硬事務次官と高橋憲一官房長、山崎幸二陸上幕僚長の3人も「口頭注意」の処分とされました。


17人の処分の内訳は、「減給」が1人、「戒告」が2人、「訓戒」が5人、「注意」が4人、それに「口頭注意」が5人となっています。

#政界再編#二大政党制

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トランプ大統領は、22日、韓国のムン・ジェイン大統領とホワイトハウスで会談しました。


会談の冒頭、トランプ大統領は、史上初の米朝首脳会談について「われわれが求める特定の条件があり、それが実現しなければ、会談は行わない。6月12日には会談が開かれない可能性がある」と述べ、非核化などをめぐり、立場の隔たりが埋まらなければ会談の延期もありうるという考えを示しました。


北朝鮮側は先週、アメリカに対し、一方的に核の放棄だけを求めようとするなら首脳会談を取りやめる可能性を示唆しており、こうした動きをけん制する狙いがあります。


一方でトランプ大統領は「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の安全を保証する。彼の国はとても豊かになる。私は北朝鮮がこの機会を逃すべきではないと思っている」と述べ、体制の保証や経済的な見返りを示唆して、対話に応じるよう促しました。


また、トランプ大統領は北朝鮮との関係改善を進める中国について「少し失望している。なぜなら、キム委員長が習主席と2回目の会談をしてから、態度が少し変わったからだ。それが気に入らない」と述べ、不信感を示しました。


一方、韓国のムン大統領は「米朝首脳会談の成功や北の完全な非核化について、懐疑的な見方がアメリカに多いことをよく理解している。しかし、過去に失敗したので今回も失敗すると悲観すれば、歴史の発展はない。私は会談が予定どおりに開かれると確信している」と述べ、あくまで会談を開催すべきだと強調しました。

ムン・ジェイン大統領は会談の冒頭、「『力による平和』というトランプ大統領の展望とリーダーシップのおかげで、史上初の米朝首脳会談が開かれることになり、朝鮮半島の完全な非核化と世界平和という夢に近づくことができるようになった」と述べ、トランプ大統領の指導力をたたえました。


そして、ムン大統領は「トランプ大統領は、過去、数十年間、誰もできなかった偉業を成し遂げると確信している。韓国と朝鮮半島の運命と未来にも非常に重要なことなので、私も最善を尽くして米朝首脳会談の成功を助け、いつまでもトランプ大統領と共に歩むことを約束する」と述べ、韓国政府として米朝首脳会談を全面的に支えていく姿勢を示しました。

韓国大統領府によりますと、米韓首脳会談に先立ち、ムン・ジェイン大統領は22日、アメリカのポンペイオ国務長官、安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官と50分間にわたって会談し、先の北朝鮮訪問の結果と、米朝首脳会談の準備状況について説明を受けたということです。


また、この中でムン大統領は、朝鮮半島の肯定的な状況の変化は、米韓両国にとって、朝鮮半島の歴史の進路を非核化と平和の定着の道に変えることができる前例が無い、絶対に逃してはいけない機会だと述べたということです。


そしてムン大統領は、多くの人が過去の北朝鮮との交渉で、だまされたとの懐疑的な見方をしているが、今回は史上初めて、「完全な非核化」を公言し、体制の安全と経済発展を希望する北朝鮮の最高指導者を相手にするという点で、以前の交渉とは次元が違うと強調したということです。

アメリカのポンペイオ国務長官は22日、国務省で会見し、来月の米朝首脳会談が予定どおり行われない可能性もあるとしながらも、「実りのある首脳会談に向け、できることをやる。会談に至ることを確信している」と述べ、準備を進めていく考えを強調しました。


また、ポンペイオ国務長官は、今月北朝鮮を訪れ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した際、経済的な見返りについて協議したとして、「私は、キム委員長が、アメリカからの投資や技術を有益に感じると確信している」と述べて、北朝鮮が非核化にきちんと取り組めば、十分な見返りを得られることになるとの考えを示しました。

米朝首脳会談についてアメリカのペンス副大統領は22日、FOXニュースのラジオ番組で「引き続き準備は進められている。われわれはまだ望みを持っている。トランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会うため、来月12日にシンガポールに行くことにオープンであり続ける」と述べました。


一方で、「キム委員長がトランプ大統領をもてあそべると考えているなら大きな過ちになるだろう。検証可能で不可逆的な非核化に着手するまで、アメリカが譲歩することはない。われわれは譲歩する前に北朝鮮の核開発計画が後戻りしない段階に到達するのを確認する必要がある」と述べ、圧力を維持する考えを示して非核化に応じるよう迫りました。


そして、「すべての選択肢はテーブルの上に残してある。合意に至らないなら、リビア方式のように終わるだけだ」と述べ、北朝鮮が非核化に応じなければ、リビアのように体制は保証されず、軍事的な選択肢も排除しないとして、強くけん制しました。

トランプ大統領と韓国のムン・ジェイン大統領は、22日、ホワイトハウスで、昼食をともにしながらおよそ2時間にわたって会談しました。


会談で、トランプ大統領は、来月12日に予定されている史上初の米朝首脳会談について、「われわれが求める特定の条件があり、それが実現しなければ会談は行わない」と述べ、非核化などをめぐる立場の隔たりが埋まらなければ会談の延期もありうるという考えを示し、北朝鮮をけん制しました。


一方で、「仮に実現しなくても、のちには開かれるだろう」とも述べて、首脳会談が中止になることはないという認識を示し、ムン大統領も「私は会談が予定どおりに開かれると確信している」と強調しました。


また、韓国大統領府によりますと、会談で、両首脳は、米朝首脳会談で北朝鮮が非核化に応じた場合に与える体制の保証の具体的な方法や、経済的な見返りについても議論し、連携して対応する方針を確認したということです。


さらに、ムン大統領は、北朝鮮が今月、韓国軍とアメリカ軍の空軍を中心とした共同訓練を理由に、予定されていた南北の閣僚級会談を一方的に中止したことについて、訓練が終了する今月25日以降、閣僚級会談などの対話が再開するという見通しを示しました。


ただ、北朝鮮側は先週、アメリカに対し、一方的に核の放棄だけを求めようとするなら首脳会談を取りやめる可能性を示唆しており、今後も当面、北朝鮮とアメリカの間で駆け引きが続く見通しです。

韓国大統領府は、ムン・ジェイン大統領が、トランプ大統領との会談の中で、現在、中断している南北の閣僚級会談をはじめとする対話について、米韓の共同訓練が終了する今月25日以降、再開するとの見通しを示したことを明らかにしました。


これについて、大統領府の関係者は、具体的な内容は明らかにできないとしながらも「さまざまな分析を通じて、ムン大統領は現在のこう着状態が解決していくだろうと見ている」と説明しました。

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中国の通信機器大手ZTEは、北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、先月アメリカ政府から7年間にわたってアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、主力事業が停止に追い込まれています。


これについてトランプ大統領は22日、「ZTEの事業の停止は部品を販売しているアメリカ企業にも損害を与えている」と述べ、制裁措置を見直す考えを示し、現在の制裁に代わって13億ドル(日本円で1400億円余り)の罰金や、経営陣の刷新などを要求することを検討しているとしています。


ZTEへの制裁措置は米中の貿易協議でも焦点の1つになっていましたが、アメリカ議会では、安全保障上の問題を抱える企業への制裁を緩和することに懸念の声も上がっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180520#1526813206

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180515#1526381150

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アメリカ財務省は22日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の幹部など5人がイエメンの反体制派に弾道ミサイルの技術を提供するなど軍事的に支援したとして、制裁対象に指定したと発表しました。


イエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側とイランが支援する反体制派「フーシ派」との間で内戦が続いています。


ムニューシン財務長官は声明の中で、「フーシ派はわれわれの緊密な友好国であるサウジアラビアを攻撃しており、イランによるフーシ派への支援を許すわけにはいかない」としています。


アメリカは、イランが中東各地の混乱に乗じて影響力を拡大させているとして、核合意から離脱したのに続いてイランへの圧力を強めていますが、イランは強く反発していて、中東情勢が一層不安定化するという見方も出ています。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区で先週、アメリカが大使館をエルサレムに移転したことに抗議する人たちにイスラエル軍が発砲して63人が死亡し、これを受けて、パレスチナ暫定自治政府は22日、イスラエルの指導者の責任を問うためとして、国際刑事裁判所に対し、捜査を開始するよう要請しました。


多数の死者が出たことについて、アメリカ国務省のナウアート報道官は22日の記者会見で、ガザ地区でのデモを事実上、主導したイスラム原理主義組織ハマスに責任があるとして、イスラエルを擁護する立場を改めて示しました。


そのうえで、パレスチナ側が捜査を要請したことについて、「イスラエルとパレスチナを交渉の席に再びつかせることを優先すべきであり、反対だ」と述べ、パレスチナ側の対応は和平プロセスを妨げるものだとして批判しました。


さらに、報復措置としてワシントンにあるパレスチナ代表部の閉鎖も含めた対応を検討していることを明らかにしました。


トランプ政権はイスラエルとパレスチナの仲介に取り組むとしていますが、イスラエル寄りの姿勢を続ける中、中東和平交渉は暗礁に乗り上げたままとなっています。

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#ロン・ポール

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#経済統計

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180520#1526813207

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武広町長は「イオンがあるから、と上峰に転居してきた人も多い。閉店となれば町づくりへの影響も大きく、議会や商工会と連携しながら対策を練っていきたい」と話した。

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囲碁の第73期本因坊戦の七番勝負は、ことし2月に国民栄誉賞を受賞した井山裕太七冠に、7年ぶりのタイトル奪還を目指す山下敬吾九段が挑みます。


京都の世界遺産、二条城で始まった第2局は国宝の二の丸御殿で行われ、江戸時代に将軍の前で行われた「御城碁」(おしろご)の様子が再現されました。


ふだんはスーツを着て対局することが多い井山七冠と山下九段ですが、23日はいずれも和服姿で碁盤の前に座りました。


対局は午前9時、将軍役の京都市の門川市長が見守るなか始まり、このあと2人は城内の茶室「香雲亭」に場所を移して対局に臨んでいます。


本因坊戦の七番勝負は山下九段が第1局を勝利していて、先に4勝した棋士が「本因坊」のタイトルを獲得します。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180522#1526986124

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2018-05-22-Tue

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ZIP!

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NHK松山放送局 アナウンサー・キャスターページ「アナZONE」|首藤 奈知子(しゅどう なちこ)

愛媛にいると体調がいいです。

鈴木奈穂子アナウンサーより

久しぶりのふるさと愛媛で、さらに多くの人を魅了して下さいね。

愛媛に遊びに行きます!四国旅行お願いします♪

NHK松山放送局 Blog:NHK | 首藤奈知子

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堀江 この間『まんがでわかるサピエンス全史の読み方』という本の巻末対談を山形浩生さんとやったのね。で、結局なんでホモ・サピエンスが他のホモ属に比べて繁栄できたかっていうと、フィクションを作る力があったからなんですよ。国家だったり、貨幣だったり。結婚とか家族も一種のフィクションなんですよ。

堀江 我々はフィクションなしで生きられないんだけど、その枠組みを柔軟に考える人たちがこれからは楽になっていくと思う。いわゆる小沢くんが呪いって言ってるのは、今の時代の尺度に合わないフィクションのことを、そう言い換えているんだと思うんだけど。

堀江 本音でしか話さないから(笑)。でも僕は、けっきょく大人って最後まで粘れる人のことだと思いますよ。天才はいくらでもいるけど、必ずしも成功するわけじゃない。だけど諦めずに最後まで粘った奴が、最終的に生き残るわけだから。失敗も成功も、粘りで自分のものにできる人が大人だと思う。

堀江 僕、今日を生きてますよ、いつも。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180513#1526208527

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180513#1526208537

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180518#1526640685

#勉強法

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 福井市で昨年8月、覚醒剤に見せかけた白い粉入りの袋を交番の前で落として逃げ、騒ぎを起こしたとして偽計業務妨害罪に問われた被告の男(32)の判決。21日、福井簡裁で不服としていた略式命令と同じ罰金40万円を言い渡され、悔しさを隠さなかった。


 この日、被告は白い丸首のシャツに紺のスーツ姿で入廷。裁判官に「覚醒剤撲滅ではなく、面白い動画を撮って再生回数を上げるのが目的だった」と指摘された瞬間は身じろぎし、その拍子に足が証言台に当たって音を立てた。


 閉廷後、集まった報道陣に「うわ、いっぱいいる」と笑顔を向け、判決を「予想通り」と言う余裕を見せた。


 だが、「それならなぜ正式裁判を請求したのか」と問われると、「気にくわないから」と語気を強めた。裁判を振り返った感想を聞かれて「ノーコメント」と言い残し、大型バイクのエンジン音を響かせながら去っていった。

信用毀損罪・業務妨害罪 - Wikipedia

公務の執行を妨害する罪 - Wikipedia

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今月6日、都内で行われた日大と関西学院大の定期戦で、日大の選手が、ボールを投げ終えて無防備な状態だった関西学院大の選手に後ろからタックルし、この反則行為で関西学院大の選手は右ひざなどのけがで全治3週間と診断されました。


この問題で、けがをした選手が21日に警察に被害届を出して受理されたことを受けて、父親の奥野康俊さんが午後7時から大阪市内で記者会見しました。


奥野さんは、被害届を出した理由について「反則行為をした日大の選手が、なぜあそこまで追い込まれたのか、その1点を日大の監督にひと言、言っていただきたかった」と話し、そのうえで「きっちり奥深いものを解決しないうちは、日大の選手の皆さんもつらい思いをする」などと説明しました。


また、「真相解明をしていただき、アメリカンフットボールがフェアで安全なスポーツにしてもらうことが本当の願いです」と話しました。


この問題で、辞任した日大アメリカンフットボール部の内田正人前監督は19日、けがをさせた選手や父親などに直接謝罪しましたが、反則行為の指示については明言を避け、今月24日をめどに関西学院大に回答したいとしています。

内田前監督は62歳。日本大学を卒業後、母校に就職してアメリカンフットボール部のコーチを務め、2003年には監督に就任しました。


選手の育成に定評があり、関東学生アメリカンフットボール連盟の強化委員を務めた経験もあります。


2015年に一度退任しましたが、去年監督に復帰し、復帰1年目で学生日本一を決める甲子園ボウルでチームを27年ぶりの優勝に導きました。今回の問題を受けて今月19日にアメリカンフットボール部の監督を辞任しました。


内田前監督は現在大学の人事担当の常務理事を務め、また学内で体育会を意味する「保健体育審議会」の局長を務めています。


大学の関係者によりますと内田前監督は「人事を担当する常務理事で、人事権を握っているため、今回の問題で大学の職員は誰も意見を言えない」ということです。また「大学では理事長に次ぐ、実質大学のナンバーツーにあたり、理事長から最も信頼されている人物」ということです。

今回の問題のあと全体練習を休止している日本大学のアメリカンフットボール部の選手たちは、21日夜、東京・世田谷区にあるキャンパスでミーティングを行い今後の方針などについて話し合いました。


今回の問題で、日大アメリカンフットボール部の春の試合はすべて中止となり、チームは全体の練習を行わず選手たちは自主的にトレーニングを続けています。


こうした中、チームのコーチや選手たちは21日午後6時ごろからキャンパス内に集まってミーティングを行いました。


NHKの取材に対し、ミーティングに参加したチーム関係者は、具体的な内容は明らかにしなかったものの、はじめにチーム全体で集まったあとポジション別に分かれて今後の方針などについて話し合ったということです。


またミーティングに内田前監督は参加せず、選手たちにはいまだ、辞任についての説明はないということです。


選手の1人は全体練習の再開時期について「見通しが立っていません」と話していました。

 テレビが繰り返し流す映像を見る限り、その行為は「反則」というより「犯罪」に近い。アメリカンフットボール、日本大学と関西学院大学の定期戦。試合開始直後、投げたパスが通らず空を仰ぐ青いユニフォームの関学クオーターバック(QB)に、赤いユニフォームの日大選手が背後から全力疾走で迫る。プレーが終わり、すっかり気を緩めている関学QBの背中に、日大選手は猛烈なタックルを見舞った。不意をつかれた関学QBは激しく仰け反り、頭は激しく地面に打ち付けられた。

 その後の報道によると、日大チームの他選手は「あのプレーは監督の指示だった」「(反則を犯した選手は監督に)試合に出たいなら(関学大の)QBを壊してこい、と言われていた」と証言している。日大の内田正人監督は、選手に猛練習を課す厳しい指導で知られる。悪質タックルのあった試合の直後も日刊スポーツの取材に対し、「うちは力がないから、厳しくプレッシャーをかけている。あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」と悪質タックルを容認する発言をしている。


 悪質タックルがそれを命じたであろう監督と遂行した選手だけの問題ではないのは、当該選手がベンチに下がったシーンを見ればよく分かる。内田監督以外のコーチや仲間の選手たちが「よくやった」と言わんばかりに当該選手のヘルメットを撫でているのだ。相手選手を再起不能にしかねない悪質タックルがこのチーム内では「許容範囲のプレー」と認められているかのようだった。


 もしも相手チームの司令塔を壊した(怪我を負わせた)仲間を「よくやった」と褒めることが常識になっていたとすれば、日大アメフト部はまさに集団狂気に陥っていたと言わざるを得ない。

 まったく同じシーンに出会ったことがある。東芝の粉飾決算を取材していた2015年、私は都内の某所で東芝の原子力事業部門で働く現役の部長に会っていた。彼は匿名を条件に自分たちの部署でも決算を改竄し、利益を水増しした手法を明かした後、驚くべき発言をした。


「上に言われて利益を水増しした書類を提出したのですが、その時は罪悪感を感じませんでした」


 ではどんな気持ちだったのか。


「むしろ、自分の部を守った、会社に貢献した、という達成感を感じていました」


 悪質タックルを見舞ってベンチに戻った選手がヘルメットを撫でられたのと同じように、粉飾決算に手を染めた東芝のエリートサラリーマンたちも「グッジョブ!」と褒められたのだろうか。だとしたら、すべてが狂っている。

 冒頭の回答の中で、負傷した選手に対する謝罪を求めた関学大に対して、日大側はこのように釈明していた。


「ルールに基づいた『厳しさ』を求めたが、指導者の指導と選手の受け取り方に乖離が起きていた」


「『あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任』(日刊スポーツ)という試合後の内田監督のコメントは、選手に『厳しさ』を求めて発したもの。反則行為を容認する発言と受け取られかねないものであり、本意ではないため撤回する」


 言い訳の仕方も「チャレンジ」と称して社員に粉飾をけしかけたとされる東芝の経営陣とよく似ている。東芝は粉飾決算(東芝は「不正会計」と表現している)で被った損害の賠償を求めて西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長(西田氏は死去)と2人の財務担当役員を訴えている。この裁判の中で佐々木氏はこう主張している。


「社長月例(社長と事業部責任者の会合)において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレートからカンパニーに対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」


 田中氏も「チャレンジは『もっと頑張れ』という社長からの叱咤激励であり、経営者として当然の行為。それをしないのは経営者の怠慢」という旨の発言をしている。「『厳しくやれ』とは言ったが『相手に怪我をさせろ』とは言っていない」という日大の主張と酷似しているではないか。

 東芝で実際に出されていた指示は「頑張れ」というような生易しいものではなかった。


 東芝の利益水増しについて調査した第三者委員会の報告書によると、2012年9月27日の社長月例で佐々木氏はパソコン事業の担当役員に対し、同年上期(2012年9月期)の同事業の営業損益を「120億円改善せよ」と命じている。期末まで残り3日の時点で営業利益を120億円も押し上げることなど、まともな手段ではできようはずもない。


 要は「粉飾せよ」と言っているのであり、実際、担当役員は翌日「営業利益を119億円にする」と報告している。


 これは佐々木氏と担当役員の間で交わされた謀議ではなく、白昼堂々、浜松町にある東芝本社ビルの会議室で、大勢の役員、社員が見守る中で行われた「業務」である。たった3日で119億円の金が降って湧くという摩訶不思議を何十人もの人々が目撃していたのに誰も「おかしい」と言わなかった東芝の役員・社員と、誰が見ても相手の選手生命を奪い兼ねない危険なプレーをしたのにその選手を誰も咎めなかった日大ベンチの人々は、同じことを考えていたはずだ。


「組織(チーム)のためにやったのだから、仕方ない」

「One for All. All for One(1人はみんなのために。みんなは1人のために)」


 アメフトではなくラグビーでよく使われるフレーズだが、日本の組織ではこの理念が歪んで用いられることがある。


「全社一丸。滅私奉公」

 「私、ご本人(選手)とご両親から依頼を受けております。このような顔を出した形でお話をするということは異例かと思います」


 《弁護士の一人がマイクを握り、会見の趣旨や、会見に至るまでの経緯を話し始めた。通常は弁護士を伴っての会見を認めない日本記者クラブだが、選手が二十歳になったばかりの学生であること、社会的な影響などを考慮して弁護士の同席が許されたという》

「5月15日になって、(宮川選手の)お父さんが私のところに相談に来ました。この日、関学大の申し入れ書に対する日大の回答が出た。これを受けて、お父さんとしては謝罪をしたいけれども認められない、報道を見る限りは、監督やコーチからの指示があったことは否定されている。あまつさえ、本人が(指示はなかったと)否定しているとの報道さえありました。それをごらんになって、このままでは事実が明らかにならない。本人が勝手に突っ込んでけがをさせたことになってしまう。謝罪そのものが認められないのは納得がいかない。早めに実現させたいとして、私のところに相談にこられたわけです」

 「この日も実戦練習は外されました。練習後、コーチから『監督にお前をどうしたら試合に出せるか聞いたら、相手のクオーターバックを1プレー目で潰せば出してやるといわれた。クオーターバックを潰しに行くので、僕を使ってくださいと監督に言いに行け』と言われました」


 「つづけてコーチから『相手のクオーターバックと知り合いなのか』『関学との定期戦がなくなってもいいだろう』『相手のクオーターバックがけがをして、秋の試合に出られなかったらこっちの得だろう』『これは本当にやらなくてはいけないぞ』と念を押され、髪形を坊主にしてこいと指示されました」


 「(同じ)ポジションの先輩からコーチに『宮川にアライン(戦術上の隊形やポジション)はどこでもいいから、宮川に1プレー目からクオーターバックを潰せといっとけ』といわれた旨を告げられました。相手を潰すくらいの強い気持ちでやってこいという意味ではなく、本当にやらなくてはいけないのだと追い詰められて悩みました」

 「いろいろ悩みましたが大学でのフットボールにおいて、ここでやらなければ後がないと思って、試合会場に向かいました。試合のメンバー表に私の名前はありませんでした。その後、試合前のポジション練習時に井上コーチに確認したところ『今行ってこい』といわれたので、私は(内田)監督に対して直接『相手のクオーターバックを潰しに行くんで使ってください』と伝えました」


 「監督からは『やらなきゃ意味ないよ』と言われました。戻った私は、コーチに監督を話をしたこと、監督から『やらなきゃ意味ないよ』といわれたことを伝え、さらにコーチに対して『リード(本来のプレー)をしないで、クオーターバックに突っ込みますよ』と確認しました。コーチからは『思い切り行ってこい』と言われました。このことは、同じポジションの人間は聞いていたと思います。その後、試合前の整列の時に、コーチが近づいてきて『できませんでしたじゃ、すまされないぞ。分かってるな』と念を押されました」

 「試合後、スタメンと4年生が集められたとき、監督から『こいつのは自分がやらせた。こいつが成長してくれるんならそれでいい。相手のことを考える必要はない』と話がありました。その後、着替えて全員が集まると、監督から『周りに聞かれたら、俺がやらせたんだといえ』という話がありました。コーチからは、私が退場になった後、上級生リーダーが、私に相手クオーターバックをけがさせる役目をさせたことを済まなく思って『自分にもやらせて欲しい』と申し出たという話を紹介して『お前にそれが言えるのか』『お前のそういうところが足りないといっているんだ』といわれ、退場後に泣いていたことについても『優しすぎるところがダメなんだ。相手に悪いと思ったんやろ』と責められ、さらに気持ちを追い詰められました」

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日大アメフト部 けがをさせた選手が会見【ノーカット】

関西学院大アメリカンフットボール部の鳥内秀晃監督は「選手が話した内容は非常に具体的で真実を語ってくれたと感じた。がく然としている。このようなことがスポーツの場で起きたこと自体信じられない。この事案はスポーツの範ちゅうを超えていると改めて感じた。今後は警察の捜査にも委ねられるだろう」というコメントを発表し、日大からの次の回答を待って部の対応を決めるとしています。


また日大の選手に対しては「行為そのものは許されることではないが、勇気を出して真実を語ってくれたことには敬意を表したい。立派な態度だった」とコメントしました。

スポーツ関係の法律に詳しい西脇威夫弁護士は「スポーツの試合中の行為で刑事責任が問われるのは非常に珍しい。ルールの範囲内ならば、たとえけがをしても刑事責任は問われないが、今回はボールを持っていない選手にタックルをしている。故意なら傷害罪や暴行罪に当たる可能性があり、警察の捜査が必要だと思う」と話しています。


そして「タックルをした選手は経験上、相手がけがをする危険性は認識できていたはずだ」と指摘し、「監督が選手に指示を出していたなら共犯や教唆にあたる可能性がある。選手への言い方やニュアンスチーム全体の雰囲気に加え、選手と監督の関係性なども考慮する必要があり、捜査する場合は幅広い関係者に話を聞くことが必要だ」としています。


さらに「ここ数年、スポーツ界で体罰やセクハラ、パワハラなどの問題がたびたび起こっているが、今後、今回のような問題が再び起きないように何ができるのかについても考えていかなければならない」と話していました。

実務における正犯性判断の課題 愛媛大学法文学部講師 田川靖紘

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「角栄が芸者遊びをしている時は常に笑いが絶えないので、他の座敷にいる芸者たちが角栄の座敷に移りたくてそわそわしていた、と言います」

「また、角栄は一度“ノー”と言われたらネチネチ深追いしたりはしないので玄人筋に好まれた。“政治家さんは苦手だから”とやんわり拒否されたらすぐに手を引く。しかも次に会った時、“少しは政治家を好きになったかい?”なんて冗談を飛ばすので、お互いに気まずくなることもないのです」

 金の力で権力を掴み、その出所を追及されて総理の座を手放すことになった角栄。そこにも、女性に対する彼の“情”があった。


「金銭問題が連日国会で取り上げられる中、佐藤昭さんにも野党の追及が伸びそうになっていた。角栄さんは“彼女が国会で尋問されるのは忍びない”として、総辞職を決断。結果的に彼女を守ったと言われているのです」(元番記者)

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加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、3年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を21日に国会に提出しました。この資料には、3年前の4月2日に官邸で県や学園関係者らが柳瀬元総理大臣秘書官と面会するに至る経緯などが27ページにわたって記されています。

さらに、3月3日に県が学園側と打ち合わせをした内容をまとめたとする文書には、「2月25日に加計理事長が安倍総理大臣と15分程度面談。今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学部特区を目指すことなどを説明」と記されています。


安倍総理大臣からは「『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されています。

これについて、安倍総理大臣は22日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはない。念のためきのう官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は、「獣医学部新設について、今まで国会等で話してきたように、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べ、文書に記載された平成27年2月25日に加計理事長とは面会しておらず、事前に話を聞いたこともないとして、文書の内容を否定しました。

愛媛県の中村知事は22日午後、記者団に対し「愛媛県としてはこれまでも、当時のやり取りについては間違っていることは言っていない。今回、国会に提出した文書についても、なにも改ざんする必要はなく、ありのままに報告書類として出されたものだ」と主張しました。

財務省の前事務次官のセクハラ問題をめぐって財務省の矢野官房長が今月11日の衆議院厚生労働委員会で、みずからについて「ほとんど、くそやろうという感じで報道された」などと答弁したことは不適切だとして、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は政府の見解をただす質問主意書を提出しました。


これに対し政府は22日の閣議で決定した答弁書で「11日の発言は、それ以前の自身の発言の一部のみを引用した報道により厳しく批判されるに至ったことから、その報道ぶりについて述べたものであると承知している」としています。


そのうえで「この発言自体が国家公務員法で規定する信用失墜行為の禁止に抵触するものとは考えていない。『議院の品位』を傷つけるものかどうかは国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない」としています。

#政界再編#二大政党制

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トランプ大統領は、21日、ツイッターに、「中国と北朝鮮の国境が、最近、だいぶ緩くなり、北朝鮮に流れ込む物が増えているという話がある」と投稿しました。


そのうえで、「北朝鮮との合意が実現するまでは、中国は、引き続き北朝鮮との国境を厳しくしていかなければならない」と書き込み、北朝鮮が非核化に応じるまでは国境の取り締まりを強化し、圧力を緩めるべきではないと警告しました。


中朝の国境付近では、人や物資の動きが確認されているほか、中国の習近平国家主席は、「北朝鮮の経済発展と民生の改善を支持する」と先に北朝鮮の代表団に述べていて、トランプ大統領としては、来月の米朝首脳会談を前に中朝の関係強化の動きに懸念を表明した形です。


一方、アメリカ議会下院では、外交委員会のアジア太平洋小委員会を率いる与野党の代表が、連名でトランプ政権に書簡を送り、北朝鮮と取り引きしている中国の大手金融機関などへの制裁に踏み切るよう求めました。


書簡は、「制裁を発動しなければ、北朝鮮に対して最大限の圧力を加える取り組みが損なわれる」として、トランプ政権に制裁の強化を促しています。

これについて、中国外務省の陸慷報道官は、「中国は一貫してみずからが担う国際的な義務を厳格に履行している」と述べ、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を順守していると強調しました。


そのうえで、「友好的な隣国として、国際的な義務に違反しない前提で経済や貿易などを含めた交流を行っており、いかなる矛盾もない」と述べ、問題ないと反論しました。

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注目すべき5月18日(誕生日1か月後)|増田俊男の時事直言!

これらの5月18日の出来事は、アメリカが自ら欧州と中東から離脱し、今までやってきたイスラエルとパレスチナとの仲介役をロシアに移譲、アメリカが欧州と中東の覇権を放棄、ロシアに譲渡しようとしていることを意味する。

6月の米朝会談が成功すれば、アメリカのアジア覇権は中国に移譲する。

アメリカの覇権時代が終わり、世界は多極化時代になろうとしている。

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警察の発表によりますと、20日夜、浙江省嘉興で開かれた香港の有名歌手のコンサート会場で、詐欺の容疑で指名手配されていた男が警察に拘束されました。


この男は、コンサート会場を訪れたところを監視カメラに捉えられ画像認識システムで手配中の容疑者の顔と特定されたあと、警察に通報されたということです。


当時、コンサート会場には、およそ2万人の観客がいたということで、今回の容疑者拘束は、中国の画像認識システムの技術力の高さを示すものだなどとしてインターネット上で、話題となっています。


中国では、国をあげてAI=人工知能による画像認識技術の開発を進めていて、警察などが捜査に積極的に活用しています。

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米中の貿易摩擦をめぐっては、今月18日までの2日間、ワシントンで閣僚級の協議が行われました。


これについてトランプ大統領は21日、ツイッターに「中国は、大量の農作物を購入することを約束した」と投稿し、貿易赤字の削減に向けて、大きな成果があったと強調しました。


また、ムニューシン財務長官も、幅広い輸入品に高い関税を課すことを棚上げすることで、中国側と一致したと述べるなど、貿易をめぐる対立を回避する考えを示しています。


ただ、ライトハイザー通商代表は声明で、「知的財産の侵害などへの対応をめぐって、実際の作業はまだこれからだ」と述べ、残された課題も多いという認識を示したうえで、関税の引き上げや投資の制限などあらゆる手段を使う用意があるという姿勢を強調しました。


トランプ大統領は、ことし秋の議会中間選挙を前に、成果をアピールしたいものと見られますが、米中の共同声明に盛り込まれた合意内容は具体性が乏しく貿易摩擦が解消されるかは不透明な状況です。

中国財政省は22日、中国が海外から輸入する自動車の関税を、ことし7月1日から引き下げると発表しました。


現在の税率は、乗用車やバスなどが25%、一部のトラックが20%となっていますが、これをいずれも15%に引き下げます。

また、自動車部品についても現在8%から25%となっている税率を、いずれも6%まで引き下げます。


アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなる中、習近平国家主席は先月、中国の市場開放の一環として輸入品の関税を引き下げる方針を明らかにし、先週行われた両国の協議では、アメリカの貿易赤字を大幅に削減するため、中国向けの輸出を増やすことで一致しました。


自動車は、去年のアメリカから中国への輸出額の8%余りを占める主要な品目で、中国としては自動車の関税の引き下げを迅速に実現することで、市場の開放をアピールする狙いもあるものと見られます。

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ワシントン近郊のCIAの本部では21日、新しい長官として議会で承認されたジーナ・ハスペル氏の就任のための宣誓式が行われました。


この中で、トランプ大統領は「ハスペル氏はCIAを率いる初の女性になる。画期的だ」と強調しました。そのうえで「ハスペル氏はCIAを次のすばらしい章に導くだろう。われわれが直面するさまざまな脅威に対処することを期待している」と述べました。


これに対しハスペル氏は「CIAが国の安全を確保するため必要な情報を提供し続けられるよう全力を尽くす」と応じました。


ハスペル氏は30年以上にわたって情報機関で勤務し、前のCIA長官のポンペイオ氏の国務長官起用に伴って、後任に指名されました。ただ、これまでテロ容疑者らに対する過酷な尋問に関わったなどと報じられ、就任には批判も出ていました。


ハスペル氏は、来月予定される史上初の米朝首脳会談に向けてポンペイオ国務長官とともに水面下で情報収集などにあたる可能性もありそうです。

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アメリカの複数のメディアは、おととしの大統領選挙でFBIが捜査協力者をトランプ陣営の関係者と接触させていたと報じ、トランプ大統領は、陣営にFBIのスパイが送り込まれた可能性があるとして司法省に対して調査を要請する考えを、20日、ツイッターで明らかにしました。


トランプ大統領は21日、FBIのレイ長官やローゼンスタイン司法副長官らと会談し、ホワイトハウスによりますと、調査が行われることになったということです。


トランプ大統領としてはロシア疑惑をめぐる捜査が政治的に偏向していると主張する狙いがあると見られ、捜査当局との攻防が今後も続きそうです。


一連の捜査をめぐっては、トランプ大統領の弁護士を務めるジュリアーニ氏の話として、大統領本人の聴取が米朝首脳会談を終えたあとのことし7月に行われる可能性があると伝えられるなど、引き続き高い関心を集めています。

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アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」は21日、オバマ前大統領夫妻と映画やシリーズ作品を制作する複数年の契約を結んだと発表しました。


オバマ前大統領は「在任中の喜びの一つは、さまざまな立場のすばらしい人たちと出会い、その経験を大勢の人と共有できたことだ」とし、「彼らの物語を世界中の人たちに伝えられることをとても楽しみにしている」と映像制作への意気込みを伝えています。


そして、制作する作品の内容はトランプ政権の批判などではなく、「人々の間の理解や共感を促すことができるような才能ある人たちの声を伝えていきたい」としています。


SNSのフォロワーが合わせて1億5000万人というオバマ夫妻の手がける作品は、ネットフリックスを通じて日本を含む190か国の1億2500万人の会員に提供されるということで、トランプ政権が、地球温暖化対策やイランとの核合意など在任中の政策を次々と覆す中、どのようなメッセージを発信するのか注目されます。

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#ロン・ポール

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今月20日に投開票が行われた南米ベネズエラの大統領選挙では、現職のマドゥーロ大統領が、ほかの3候補を破って、再選を果たす一方、主要な野党は、独裁色を強める大統領の下では公正な選挙が行えないなどとして、選挙をボイコットしました。


こうした中、21日、アルゼンチンで行われたG20=主要20か国の外相会合では、議長国のアルゼンチンやアメリカなど6か国が自由で公正な選挙ではないとして、結果を認めないとする共同声明を発表しました。


アルゼンチンのフォーリー外相は「この選挙は、野党候補の立候補を拒否し、国際的な選挙監視団も入れなかったことなどから正当性を欠き認められない」と声明を読み上げ、ベネズエラの国民に影響が及ばない形で、経済制裁などを検討する考えを示しました。


このほか、ブラジルやコロンビアなど、周辺の14か国も同様の声明を出し、マドゥーロ政権に対する国際社会の批判が広がりを見せています。

独裁色を強めているマドゥーロ大統領が再選されたことについて、アメリカのトランプ大統領は、21日、声明を発表し、「マドゥーロ政権に対して、民主主義を復活させ、自由で公正な選挙を行うことを求める」として、今回の選挙を批判しました。


また、ポンペイオ国務長官も声明で、「今回の“選挙”と呼ばれるものは、ベネズエラの民主主義への攻撃だ」と非難し、「マドゥーロ政権が自由で公正で透明な選挙を通じて、民主主義を再建するまで国際社会からの孤立に直面する」と指摘しました。


そのうえで、ポンペイオ長官は、アメリカは今後もマドゥーロ政権に対して外交的、経済的な圧力を加えていく姿勢を強調しました。

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対イラン強硬派として知られるポンペイオ国務長官は21日、ワシントンの保守系シンクタンクで、イラン核合意からの離脱表明後の、イランに対する新しい戦略について演説しました。


このなかでポンペイオ長官は、「イラン核合意は根本的な欠陥によって世界を危険にさらした」と述べて、離脱は正当な判断だと強調しました。


そのうえで、イランに対して、核合意では求めていなかったIAEA=国際原子力機関の査察を無条件で受け入れることや、弾道ミサイルを拡散させないこと、それに、ウラン濃縮そのものの停止を要求しました。


さらに、内戦が続くシリアからイランが指揮する部隊を撤退させることや、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどへの支援を打ち切るよう迫りました。


そして「イランが変わらなければ史上最強の制裁になるだろう」と述べて圧力を最大化する方針を示して警告し、日本やヨーロッパなど国際社会に対しては、アメリカの戦略を支持するよう呼びかけました。


一方で、ポンペイオ長官は「仮にイランの指導者たちがトランプ大統領の誠実さやビジョンに疑いを抱くのであれば、われわれの対北朝鮮外交を見ればよい」と述べ、北朝鮮との外交を引きあいに出して、イランの対応次第では関係の改善に取り組む用意があるとも強調しました。


アメリカとしては、国際的な包囲網を構築して、イランの弱体化を図りたい考えですが、イランが強く反発するのは確実で、ヨーロッパなどの関係国が核合意の維持を目指す中、各国の協力が得られるかどうかも不透明です。

これについてイランのロウハニ大統領は21日、支持者らを前にした集会でイランに対する圧力を強化するアメリカの方針に強く反発しました。


この中で、ロウハニ大統領は、「あなたにイランや世界のことを決める権利があるのか?アメリカに世界を仕切らせることは認めない。そうした時代は終わった。国民と団結してわれわれの道を歩むまでだ」と述べて、アメリカの戦略に対抗していく姿勢を強調しました。


また、イラン外務省は声明で「アメリカ国務長官の発言はあからさまな内政干渉で、国連加盟国に対する違法な脅迫行為であり強く非難する。こうした誹謗中傷は、核合意に対して不誠実な対応をとった事実から世界の視線をそらすため仕組まれたものだ」として、核合意から離脱したアメリカこそが、国際的な秩序を乱していると強く非難しました。

ロシア外務省でイラン外交を担当するカブーロフ局長はインターファクス通信に対し「逆効果だ。イランを脅すことなどできない」と述べ、批判しました。


そのうえで、「このような語り口で対話を試みることはイラン国民への侮辱だ。今の指導部を支持しない人たちでさえ、政権側につくだろう」と述べ、イラン国民の反発を買うだけで問題の解決には結びつかないと指摘しました。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180518#1526640696

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180517#1526553989

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プーチン大統領とモディ首相の首脳会談はロシア南部のソチで21日、3時間以上にわたって行われました。


会談のあと、ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、「両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障は軍事同盟ではなく、対等で開かれた原則に基づくべきだという考えで一致した」と述べました。


また、両首脳は、ロシアが主導して旧ソビエトの国々でつくる「ユーラシア経済同盟」とインドの自由貿易圏の創設に向けて、この秋から交渉を始めることでも一致したということです。


ウクライナやシリアの情勢を巡って欧米との対立を続けるロシアは、アジア各国との連携を強めていて特にインドとの良好な関係は中国への経済的な依存を軽減するうえでも優先課題となっています。


一方、バランス外交を重視するインドとしては、アメリカと安全保障や貿易面での関係強化を打ち出す一方で、ロシアとの関係も維持したい狙いがあるとみられます。

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US holding EU hostage over Iran – ex-EU commissioner RT — SophieCo

The American withdrawal from the Iran nuclear deal is causing a headache for the European guarantors of the treaty – in case of Germany, threatening firms that made large investments in Iran. How will Berlin and the EU deal with this? We ask Guenter Verheugen, former vice-president of the European Commission.

ノルド・ストリーム - Wikipedia

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#経済統計#リフレ#アベノミクス

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これは22日開かれた国土交通省と東京都、首都高速道路などで作る検討会で決まりました。


それによりますと、地下に移すのはJR東京駅の北側にある新常盤橋交差点付近と江戸橋ジャンクション付近の間の1.2キロの区間です。


工事に伴って、地上部分にも一部、新たに道路を建設する必要があるため、工事が必要な区間は全体で1.8キロになるということです。


地下に移すことが決まった区間は3つの地下鉄や上下水道、通信回線などが張りめぐらされているため、工事が難しく費用がかさむとされていますが、トンネルを掘る区間を短くするなどしてコストを抑える計画です。


関係者によりますと、費用は総額3000億円程度になる見通しで、ことしの夏までに総額を固め、国や東京都、首都高速道路などが負担の割合などを調整することにしています。


東京 日本橋の上を通る首都高速道路は東京オリンピック直前の昭和38年に完成しましたが、橋を覆うように架かっているため、歴史的な景観を損ねていると指摘されています。

このため工事の期間は少なくとも20年以上という長い時間をかけて行われる見通しです。

日本橋の周辺では複数の再開発計画が持ち上がっていて、首都高速道路の地下化に合わせて開発が進められる見通しです。


国土交通省によりますと、日本橋の周辺地域では合わせて6つの再開発計画が進められています。


最も進んでいるのが野村証券の本社などがある日本橋一丁目中地区で、地下5階、地上51階建ての高層ビルなどの建設が計画されています。

「本体工事」の着工は2021年度で、2025年度に完成する予定です。


このほか、八重洲一丁目北地区と日本橋室町一丁目地区でも地権者との調整や再開発の具体的な計画の検討が進められています。


検討会では、再開発を行う事業者に対し、容積率の緩和、つまりより大きなビルを建てられるようにするなどの優遇措置をとる代わりに、高速道路を地下に移す工事の費用の一部を負担するよう求めることを検討しています。

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