2008-08-18

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政治政治

本社コラムニスト　土谷　英夫
　しかし、小泉後の自民党は、改革政党の役割に耐えられなかった。
　後継の安倍晋三首相は、就任の三カ月後に郵政造反組を「お帰りなさい」と迎え入れ、支持率を一挙に二〇ポイントほど落とした。安倍政権がこだわった国民投票法制定、教育基本法改正、防衛庁の省昇格などは大都市住民や若者の改革への期待とは、ずれていた。
＜中略＞
　民主党も郵政選挙の大敗に耐えられなかった。（略）
　「都市型の改革政党」という立ち位置を小泉自民党に奪われた民主党は、小沢一郎代表の下で、田舎型のバラマキ政党に転身した。
＜中略＞
　公共事業が減るなど地方は「改革の被害者」意識が強い。「一票の重み」格差が大きい参院は議席配分が大きい地方に厚い。参院選に限れば、ねらいは当たった。
＜中略＞
　岡田氏は「民主党は改革のための政党」であり、グローバル化や少子高齢化に対応するには、社会保障、地方分権、財政構造の改革が必要と説いた。
＜中略＞
日本と同じころバブルが壊れた北欧諸国は、銀行の不良債権に素早く取り組み、三年ほどで不況を脱している。

（日経新聞朝刊）
中川秀直公式Webサイト - トゥデイズアイ : （政党論）「自由な新結合」ｖｓ「政府の統制下の安住」 by nakagawa

2008-08-18

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政治経済政治経済

ポリシー・ウォッチ
竹中平蔵

（産経新聞朝刊）
【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】“大きな誤り”の始まり

しかし今回の北京オリンピックには、従来以上に国威発揚を目指す姿が感じられる。もちろんこれを契機に、中国が国際社会の責任ある一員としての立場を確立すれば、それは世界全体の利益につながる。そのようなプロセスが実現することこそを期待したい。
　しかしオリンピックという「宴」の背後で、中国社会は大きく揺らいでいる。テロの発生という政治的混乱に加え、経済にも変化が生じている。

中国の長期的な発展力は間違いなく大きい。それを発揮してもらうことは、われわれの利益でもある。しかし中国社会が抱える経済的自由と政治的不自由という大きな矛盾が、次第に蓄積されつつある。その社会的不満を打ち消すために成長を続けなければならないという宿命のなかで、経済にはバブル的な要素が生まれてきた。

　１９９０年代の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた１０年」を経験した。当時、グローバル化する経済に対応して経済の仕組みを根本的に組み替える「構造改革」が必要であったにもかかわらず、２つの誤った政策が採られた。１つは、公共投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策だ。１０年間の追加経済対策は１３０兆円、ＧＤＰの２６％に達した。にもかかわらず、平均成長率は１％だったのである。もう１つの誤った方向は、ある時点からやみくもに財政再建に走ったことだ。平成９年の消費税引き上げをきっかけに、日本経済は危機的な状況を経験した。