2013-04-03

まさに高橋洋一くんはきょうも燃えてるよ！

…まだ政権発足からたった４ヶ月…バブルを仕掛けた序盤は火の手が方々に広がるように快進撃に見えて当たり前…
その視覚的効果を、さもアベノミクス大成功のように吹聴する人物が、経済学者で元大蔵官僚なのだから…

たのむから、１，３，５，７，１０年後にまたそれぞれコメントしていただきたいよ。
金融政策の怖いところは、短期長期と両方の作用がいくつも絡む点だ。
・ガソリン引火のように株価は上がり円安は進んだ（むしろたった４ヶ月で進行が速すぎて怖いぐらい）
・４月ですでに何品目もコスト高から値上げに陥っている（原油から食料品まで）

だから、ことさらコメントすべきタイミングは
・３，５，７年後か
・特に悪いことが起きたとき（アベノミクスに起因する）

世の中、カネだけで動いているから
カネをはでに放火してしまうと、あまりに多くの世間の諸要素がコロコロ変動してしまう。

たぶん高橋くんはそこまで知ってて、わざとあんな荒唐無稽なことを書いたんだろうけど
ちょっとせっかちすぎるよね、今はまだ。

洋一君は、エリートなので、上流の暮らし、都心の暮らししか知らない。生まれも巣鴨だ。
なので、金融学者ということもあり、上流層のことしか言わない。
こないだ、小売の売れ行きについて報道があったが
『デパートは好調…株で儲かったり円安差益恩恵企業の社員だったりという人々が殺到か』
『スーパーに打撃…円安差損や、庶民層の買い控えなどが影響か…前年と同じほど同品目が売れていない』

あきらかに、所得移転が下から上へ起きている。そうでなくてもインフレやマネーバブルを起こせば上流しか儲からないのはわかっていたはずだ…
そう、これは右翼左翼論争と同じなのだ。
高橋洋一くんは、上流セレブ層やマネー関連層のフロントだから、彼らだけの味方しかしない。見方しかしない。

アイスランドやフィンランド、あるいは韓国を思い出してほしい。金融一つ大企業一つに国運をかけるようなやり方は、コケると恐ろしい。
金融立国シンガポールの指導者はこう漏らしたという…「日本がうらやましい、いろいろな商材が豊富だ。我が国は小さいからこそひとつのキラーアイテムで勝負するしかない」
その日本が、株バブル一つにすがってしまうほど追い詰められている…そのことがすでに怖いのである…まるで並み居る大企業はみんな”失業”してパチンコ屋に日銭をつぎ込んで勝負に出ているかのようで…

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130402/dms1304020708000-n1.htm
アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」
2013.04.02
連載：「日本」の解き方
　４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。
　もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。
　日本経済をめぐる妄説は２種類に分けられる。１つは「金融政策は効かない」という類で、（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない（２）デフレは中国やグローバル化が原因（３）デフレは人口減が原因（４）日銀は十分金融緩和している（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない−などだ。
　もう１つは、逆に「金融政策のマイナス効果が大きい」という類であり、（６）インフレ目標は悪魔的手法（７）金融緩和で金利が急上昇する（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる（９）アベノミクスで儲かるのは富裕層と資産家だけ（１０）給料は上がらず格差が拡大する−といったものだ。
　極めつけは、民主党が主張していた「金利を上げると景気がよくなる」だが、これはさすがに論外であった。
　それぞれが真っ赤なウソである理由を以下に示そう。（１）については、アベノミクスが論より証拠（２）デフレは日本だけの現象なのでおかしい（３）安倍晋三首相がテレビで論破したように、世界中の国で人口減少している国は十数カ国もあるが、その中で日本だけがデフレ（４）日本のマネーの伸び率は世界でビリ（５）日銀新執行部は２年でやるとの決意で、ノーベル賞学者のクルーグマン教授も２年で達成可能と言っている。
　（５）については、これから２年でウソであることがわかるが、これまでの日本の過去４０年間のデータをみると、インフレ率は２年前のマネーストック（世の中に出回っている通貨の総量）の増加率でほとんど決まっている。アメリカでも２〜３年だ。いずれにしても２年後には事実が判明する。
　さらに（６）は、インフレ目標が悪魔なら日本以外の先進国はみな悪魔（７）事実はそうなっていない（８）これも事実と逆（９）アベノミクスで世の中の雰囲気が一変した（１０）コンビニの給料も上がり始めた。
　（７）、（８）についても今後、事実がはっきりするだろう。これまでのデータでは、本格的な金利の上昇は景気回復後なので２〜３年先の話だ。その時には景気が回復しているので金利上昇は問題ない。キャピタルフライトも景気回復してから起こるはずはない。また、（９）、（１０）は景気が回復していれば、社会全体の所得が上がるので問題にならない。
　日本経済はもう成長しないと言っていた人が、アベノミクスで大慌てで、多くの評論家は転向しつつある。現実が既に変化していて、論より証拠になっているからだ。身の回りを見ても、株価の上昇以外にも、ボーナスが増えた、不動産の広告が増えた等、小さいが望ましい変化が起きているはずなので、探してみよう。日本経済にとっては小さな出来事でも朗報だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013040200763
すき家と松屋、牛丼値下げ＝並盛り３０円下げ２５０円に

　「すき家」を運営するゼンショーホールディングスと、「松屋」を運営する松屋フーズは２日、今月中にそれぞれ１週間、牛丼を値下げすると発表した。今回の値下げキャンペーンで冷え込んでいる需要を呼び起こしたい考え。主力の並盛りは両社とも２８０円から２５０円になる。
　すき家は「牛丼」を５日から１週間、３０円値下げする。松屋は８日から同じく１週間、「牛めし」を３０円下げる。

　アベノミクスによる株高と円安で、中間層は沸き上がっている。だが、輸出数量が減少し続ける中で、物価が上昇する景気の現況は、経済の教科書にある「スタグフレーション」そのものだ。人気エコノミスト、藻谷俊介スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表が、日銀と安倍政権の「連携」を憂う。
（聞き手は金田信一郎）
日本銀行の新総裁に黒田東彦氏が就任しましたが、2％の物価上昇率を達成することを約束させられる格好になりました。そもそも、日銀総裁は、就任当初からこれほど金融政策を縛られるものなのでしょうか。
売れないのに値段が上がる
藻谷：その約束させられたことを、張り切ってやっているような感じがします。この人もなかなかフレキシブルな人だな、と思いました。
藻谷俊介（もたに・しゅんすけ）氏
スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役エコノミスト。1962年生まれ。85年東京大学教養学部卒業。住友銀行、ドイツ銀証券をへて96年に独立。日経ヴェリタス「人気アナリストランキング」の常連
　自我を強く持った人ですと、他人から横やりを入れられることを好まないものです。ある程度の要望を言われて仕事を受けたとしても、「過剰サービス」だと思ってしまいます。報道を通して見ているだけですが、黒田さんはハッスルしているみたいで、それが少し気になりますね。
　とにかく「常識人」としてやってほしい。（金融緩和を）やめる、やめないという判断について、（安倍晋三首相の）期待に応えることをベースにするのでなくて、黒田さんが専門家として、自分で考えて決めてほしい。当たり前のことなのですが、本当にそれができるのか、報道を見ていると不安になります。
安倍首相は日銀との連携を強化すると言っています。でも、つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」と議論されていました。中央銀行の独立性を強化するという話はどこに行ってしまったのでしょうか。
藻谷：時代と状況が変わったんでしょうかね。でも、中央銀行の独立性は、今のような状況こそ必要なんです。
　政府は「景気をよくしたい」「中央銀行にカネを刷らせたい」と思っている。それに対して、中央銀行が金融政策の専門家集団として、違った意見を持って臨むことが重要です。これはバブル経済の反省から生まれた議論でした。しかし、今では「バブルを作ったっていいじゃないか」という雰囲気になっている。黒田さんも、「これをバブルと言われても、私は構わない」と実は思っているんじゃないか。
　景気について言えば、経済データは、実はよくないんですよ。特に気になるのは、輸出数量が毎月のように減っていることです。ただ、25％も円安になったおかげで、輸出は金額ベースで大幅に手取りが増えている。でも、数量が減っているのだから、国際競争に負けているということです。
　だから、なぜエコノミストが指摘しないのか不思議なんですけど、これこそが「スタグフレーション」なんですよ。

現代の建艦競争
この状況を日銀が放置すると、どうなるんでしょうか。
藻谷：かつての建艦競争を思い出しますね。軍事力の優劣を決するのは、軍艦の数だとされて、各国が建艦計画を競っていく。その結果、「あっちが造るなら、こっちも」と無益な国際競争に巻き込まれてしまう。
　現代の通貨戦争においては、カネを刷って金融緩和をする国際的な競争が起きています。でも、無益であるばかりか、害が出てくる。だって、カネばかり刷っていても、世界の需要はそれほど伸びていませんから。リーマンショック前まで、米国は3.5〜4％の成長率で推移し、中国は10％成長を続けていた。しかし、当時と今では、需要の伸び率が全然違うわけです。それなのに、当時を上回るようなお札の刷り方をしていたら、全人類が不利益を被るようなインフレが発生する危険が高まる。それなのに、やめようとしない。それどころか、日本がその流れを助長するようなことをしている。それが、建艦競争の後の破滅を予感させます。
　タイミングが悪いことに、キプロスの財政危機という問題が浮上して、ECB（欧州中央銀行）も建艦競争に参加する理由ができてしまった。そこにもってきて米国のQE3（量的緩和第3弾）が本格的に始動して、マネタリーベースの伸び方がぐっと上がってきています。
　そこで、黒田さんは早速、金融政策決定会合でまた供給を増やそうとしている。考えられる理由は、「米国がまた始めたから」としか言いようがないんですよ。
　これまでは、日銀の方が（米連邦準備理事会より）ペースが速かったけど、今はマネタリーベースで見ても、（中央銀行の）バランスシートで見ても、連銀の方が勢いがあります。すべて黒田さんに責任を押しつけることはできないけれど、ここは中央銀行としての良識を見せないといけません。
しかし、黒田総裁と日銀は「建艦競争」に負けじと、金融緩和の手を次々と打ってきます。
藻谷：中国人民銀行も困っていると思いますよ。日本と米国は「ゲームで勝とう」と思って必死になっているけど、巻き添えを食って付き合わされる側はたまったものではありません。だから、ECBも辛いでしょうね。
　中国はどうするのか。為替をコントロールしている国ですから、すぐに通貨が動いてしまうわけではありませんが、それでも強い「元高プレッシャー」に直面します。悩ましいのは、最近になって中国の地価がまた上がり始めていること。バブルが起きることを嫌うなら、元を高くするしかない――。そういう選択を突きつけられている状況です。先進国がカネを刷りまくることによるインフレの危険は、我々よりも中国などの新興国の方が深刻でしょう。
　そう考えると、金融緩和競争は、本当に建艦競争に似ている。誰にとっても利益にならないし、明らかにリスクを高めています。でも、止めようと思っても、誰にも止められない。そういう意味で、すごく類似性が高い。
　そこに、「どんどん軍艦を造るぞ」と言っている人を総裁に選んだ国が出てきた。「イケイケ」という雰囲気が止められなくなっている。

　中国も今、地価が再び上昇してきて、また引き締めに走るような予感もあります。それでも、中国の方が中長期的な視点で経済政策を打っているという見方もできるかもしれません。中国が発展途上国、日本は先進国、という目で見たら、日本のやっていることは、先進国らしからぬ経済政策であることは間違いありませんね。
　もちろん、中国の方がまだしっかりしている、と見えてしまうのは、中国への目線を若干低くしているからかもしれません。しかし、そうだとしても、日本の方が将来の問題を把握しないまま政策を打っている気がしてならないんです。そこが怖い。中国は、将来の舵取りを共産党がやり遂げられるかどうかは別にしても、迫り来る問題を把握しているのではないでしょうか。
　一方、この安倍首相という人は、これから先に起こる問題が分かっていないように見えます。アベノミクスが掲げる「三本の矢」を見ても、国際競争力という点では、まったく役に立ちません。「おカネを刷る（金融緩和）」と「堤防造る（公共工事）」は論外ですが、「規制緩和」の効果も期待できない。規制を撤廃する分野がサービス業中心なので、製造業の復活が描けないからです。
　これだけ中国のコストが上がってきているにもかかわらず、日本の競争力は回復せず、むしろ落ちている。このままでは「最後の日本脱出」が始まって、日本の産業基盤がガタガタになってしまうのではないでしょうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130402/245992/

日本の場合は単に、
左派側（と被雇用側）に好き放題やらせて反動のお灸を据えたので
次は右派側（と一部産業側）に同じ罰を与えるための準備段階の真っ最中…・という風にしか、見えないけどねえ・・目の輝き方も、言うことなすことも、鳩山菅あたりのあの当時にそっくりだよ…

左派側は単純に民主党の掲げる政策の正しさを信じて舞い上がってた。
だからいまアベノミクスだの軍事寄りの政権を信じて舞い上がってるとあとあと痛い目を見る人々の一人になってしまう…

以下の記事からも、舞い上がってしまうあまり、洞察力・思慮深さがすっかり麻痺してしまっている…やくざにシノギあげてこいとノルマを提示され、ヤル気になって数字達成にハッスルしてるだけ…
急激に株価や通貨を乱高下させるということは、普通のエンジンにニトロ添加剤をいれてしまう事態に似ている…焼き付く、コンロッドやクランクががたがたになって疲弊疲労し断裂する…
そこらへん、白川総裁は白いのでとても清く崇高な理念を猫のように孤高に貫徹してくださったのだが、
こんどの黒田総裁は黒いので、マネーやくざに命令されるとハッスルして嬉々としてがんばっちゃう、自立思考力ゼロのワンワンだったらしい…

日本経済はいよいよ終わりだ…社長のお父さんが破産寸前になり、まだ蓄財はあるんだけどすべてをギャンブルにつぎ込んで取り返すんだと言うが、破産寸前だからもう会社は幽霊状態で、ものを売って稼ぐことは出来ない…オワットル

http://www.j-cast.com/2013/04/05172553.html
東京株式市場の日経平均株価をわずか1日半で最大800円超押し上げ、円相場を1ドル92円台から97円台へ、5円も急落させた。長期金利も過去最低水準を一時更新した。
これらのきっかけは、すべて日本銀行が2013年4月4日昼に発表した「量的・質的金融緩和」にある。「異次元の緩和策」、「黒田マジック」と呼び、熱狂。そんな市場を「演出」した日銀の黒田東彦総裁とはどのような人物なのだろうか――。

経済アナリストの小田切尚登氏は、「日銀が国債の買い入れ額を増やせば、円安・株高が進むことはわかっていました。ただ、白川（方明）前総裁のような学者肌の人には、その考えはたんに1980年代後半のバブル経済を起こすだけになりかねないので、容易に受け入れられなかったわけです。今でも日銀内部やマクロ経済学者のあいだでは黒田総裁の手法を懐疑的にみる向きは少なくありません」という。
そのため、4日の金融政策決定会合でも、黒田総裁が委員をうまくまとめることができるか、懸念されていた。ところがフタを開けてみれば、黒田総裁が「腕力」を見せつけ、日銀はすでに「黒田色」で染まっていた。
小田切氏は、「とにかく、金額の大きさと（全員一致という）黒田総裁の手腕には驚きました。デフレに果敢に挑戦する姿勢が海外からも評価されたようです」と話す。

東京大学法学部在学中に司法試験合格。大蔵省（現・財務相）に入省した後、英オックスフォード大学に留学し、経済学を学んだ。同省では本流とされる主計畑ではなく、主に主税畑と国際金融畑でキャリアを積んだ。1999年から退官するまでの、異例の3年半にわたって財務官を務め、金融政策にも精通する。
学究肌の官僚で哲学書なども読みこなし、著書も多い。退官後には一橋大学大学院教授を経て、2005年にアジア開発銀行（ADB）総裁に就任。約8年間、ADBの本部のあるフィリピンのマニラで暮らした。抜群の英語力で、海外人脈も豊富という。

魔術師のように自国CBをあやつってマネーバブルをやるということはつまり
アベクロダのコンビは、グリーンスパンのように”処刑される”運命が確定している…いまの日本経済が置かれた状況は、グリーンスパン活躍の国際マネーバブル期より、はるかに悪く、切羽詰まっているのだから…
ひじょうに原発と似ているのだ…あれだけ大丈夫大丈夫とだますように説得を繰り返しておきながら、全国にこれだけの大やけどをさせやがって！と…劇薬に頼るというのはそういうことだ。
原発は電源喪失など天災要因で制御不能になるし、
マネーもまた、グローバル各国経済財政の不安定要因や、農産物の不作、はては戦争に、マネーバブルの主役交代など、さまざまな原因によって長期安定は望めず、すぐコケる…５０年前の教科書のようにはいかないが、いまキャリア官僚やそのOBの連中はそういう教科書で学んで世に出た人々だ…国一つで通貨や経済が閉じているという、今となっては間違った固定観念が基礎となっている。

誰かが、自分が責任をとる、リーダーは私だと、言わない限り絶対にアベノミクス株バブルもリフレも失敗するから、成功させるならばアベクロダの両者が全責任を取って処刑される、はらをくくるしかない。どのみち処刑されるしかないのだ。

日本は明治まで２０００年間、引責というと切腹と暗殺だけだったので…階級的に量刑的に＝多段階的に、バーチャルに責任をとらせるのがへたくそで、未発達だ。白人社会はその辺が充実しているので、たかが引責ごときで大騒ぎしすぎて問題解決が遠のいたりしないし、騒ぎを大きくすることをシノギとする悪党どもに社会がカモにされにくい。

・ハーバード・ビジネス・スクール（ＨＢＳ）のある教授が私に向かって切り出した。

「コウタロー、私は日本の問題の核心がわかった気がする。
この国に来て、人々の優秀さや優しさ、団結力にすぐ気づいた。
ただ、日本の停滞の理由は、リーダーシップがどこにもないことだ。
どこにも問題の当事者がいない。
すべてが他人事なんだ。
政治家は官僚を悪者にする。
官僚は政治家のせいにする。
財界人は政治と役人が悪いという。
『俺がやってやる。俺が変えるんだ』という人間がどこにもいない」

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・ジェームズ・ワトソンは、革新的なアイデアはおしなべて個人から出てくるので、
個人が大切にされる組織や社会でないと発展は望めないという。
気配りばかりでがんじがらめにならず、個人の違いを認めあおうじゃないかと。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/141778
良識ある官僚は、そこまでして参加で突き進む官僚に「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、どう責任を取るのか」と迫ったこともあったという。しかし、「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と切り返された。

　大マスコミの報道を見ていると、安倍首相が初めて参加表明に踏み込んだように見えるが、真相はまったく違う。
「野田首相のハワイでの表明のあと一部の官僚が秘密交渉を始めたのです。

【ＴＰＰ参加悲観論】国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚
http://gendai.net/articles/view/syakai/141778

http://gendai.net/articles/view/syakai/141740
　安倍は、日米首脳会談でオバマと交わした「聖域なき関税撤廃を前提とせず」を理由に、例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが、これが大ウソだった。そもそも、オバマには安倍との約束を守る義理どころか、約束を交わす権限さえなかったのだ。
元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う。
「従来は『ファスト・トラック権限』（追い越し車線の意）と呼ばれていたものです。ところが、オバマ政権にはこの権限がない。当たり前のように法的効力が続いていると思ったら、０７年に失効していて、今まで延長されていなかったのです」

先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し（http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます）。元サイト：アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

ふとん乾燥機＋三つ折りマットレス、最強コンビ

自分の都合のいいタイミングに、自分に都合のいいことだけを言うヒトって、いやだよね…