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himaginaryの日記

2014-11-27

年度と暦年の違い

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一昨日、本石町日記さんが以下の日経ったーさんのツイートリツイートされた後、

以下のツイートをされた。


日銀見通しは15年度、OECD見通しは15年暦年の予測値なので、もちろんこの単純比較には問題がある。例えば、年度と暦年の見通しを共に出している日経センターの予測値は、以下のようになっている(消費税率を17年4月に10%に引き上げる場合)。

2015暦年0.8%
2015年度1.3%

2015暦年はOECDと同じで、2015年度は日銀より0.2%ポイント低いに過ぎない。同一予測機関の予測の数字でも、暦年と年度では成長率にこれだけ差が出るわけだ。


この差がどのように生じているかを見てみよう。日経センターは四半期ごとの伸び率の予測値も出しているので、それで14年10-12月期以降の実質GDPを伸ばすと以下のようになる*1

実質GDP前期比
14/1-3535034.41.6
4-6525001.9-1.9
7-9522830.1-0.4
10-12526751.30.75
15/1-3529911.80.6
4-6530971.70.2
7-9532564.60.3
10-12533629.70.2
16/1-3534697.00.2

この時、14年のGDPは527404.4、14年度のGDPは526123.8で、14年度のGDPの方が14年より0.24%低い。

一方、15年のGDPは531769.4、15年度のGDPは532965.7で、15年度のGDPの方が15年より0.22%高い。

つまり、15年度成長率と15年成長率を比較した場合、前者の方がそれぞれ0.2%強だけ分母が低く分子が高いため、成長率に0.5%ポイントの差が生じたわけだ。


序でにもう一社ニッセイ基礎研究所の予測値についても同様の表を作ってみよう。

実質GDP前期比
14/1-3535034.41.6
4-6525001.9-1.9
7-9522830.1-0.4
10-12527535.60.9
15/1-3530700.80.6
4-6531762.20.2
7-9533889.20.4
10-12535490.90.3
16/1-3537097.40.3

上表から、日経センターについて行ったのと同様に、ニッセイ基礎研の15年と15年度の成長率の分子分母を比較すると次のようになる。

分母:14年のGDPは527600.5、14年度のGDPは526517.1で、14年度のGDPの方が14年より0.21%低い。

分子:15年のGDPは532960.8、15年度のGDPは534559.9で、15年度のGDPの方が15年より0.30%高い。


ニッセイ基礎研の15年度の成長率予測は1.5%で、日銀と同じである。暦年の予測値は発表していないが、上表から計算すると、15年は1.0%成長となり、OECDより0.2%ポイント高い。つまり、15年/年度の成長率予測については、日経センターがOECD、ニッセイ基礎研が日銀に近いと考えて良さそうだ。そうすると、日銀OECDの成長率予測の差は概ね0.2%ポイントと考えられ、「15年度、日銀1.5%。OECD、その半分程度。」という表現はかなりミスリーディングであることが分かる。

*1:14年7-9月期以前は実質GDP、前期比ともに実績値。日経センターが公表している伸び率は小数点以下1桁で、14年10-12月期の前期比の予測値は0.8%だが、ここでは15年度=0.8%、15年=1.3%の成長率を再現するため、0.75%と置いた(単純に14年10-12月期を0.8%と置くと15年度=0.9%になってしまう)。

2014-11-26

経済学者が独裁者を支持する時

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クルーグマン安倍政権の消費増税延期に関するブルームバーグ記事原文)やそのブコメを読んで、かつてfinalventさんが訳されたクルーグマンのブログ記事を思い出した。そこでクルーグマンは、ノアピニオン氏の煽り気味の安倍評を受けて、アベノミクスを正しくない人が実施する正しい政策のように描いている。

これを読んでさらに思い出したのが、クルーグマン安倍首相よりも遥かに強権的な同時代の政権を支持したことがあった、という話である。その時の自分の立場を説明した記事の冒頭でクルーグマンは、自らの心境を以下のように述べている。

I didn't want to go to Malaysia. The Malaysian government would surely expect me to deliver a stronger endorsement of its heterodox economic program than I was prepared to offer. And, of course, it would try to use me politically--to provide a veneer of respectability to a regime that has lately developed the habit of putting inconvenient people in jail. But sometimes an economist has to do what an economist has to do. Since I had been the only high-profile economist to advocate the economic heresy that Malaysia had put into practice, sooner or later I would have to face the music. And so last month I agreed to spend a day--including a 90-minute "dialogue" with the prime minister--at the Palace of the Golden Horses, a vaguely Las Vegas-style resort outside Kuala Lumpur.

(拙訳)

私はマレーシアには行きたくなかった。マレーシア政府は間違いなく、自国の異端の経済計画について、私が考えている以上の強い支持を私に期待しているだろう。そして当然ながら、私を政治的に利用しようとするだろう――不都合な人間を刑務所に入れる習慣を最近身に付けた体制の体面を保つ覆いとして。しかし時として経済学者経済学者のなすべきことをしなくてはならない。経済学的にみて異端の政策――それをマレーシアは実行に移したのだが――を唱える唯一の著名な経済学者であったゆえ、遅かれ早かれ、私はこうした事態に直面せざるを得なかったのだ。ということで先月私は、クアラルンプール郊外の少しだけラスベガス風のリゾートであるパレス・オブ・ザ・ゴールデン・ホーセズで一日過ごすことに同意した――首相との90分間の「意見交換」も含めて。


そして、「経済学者のなすべきこと」について、記事の終わり近くで以下のように書いている。

Mahathir can therefore claim a partial vindication for his economic heresies. That is not a political endorsement. Some right-wingers have claimed that anyone with a good word for Malaysian capital controls (me in particular) is also in effect an accomplice in the imprisonment, on what certainly sound like trumped-up charges, of Mahathir's former heir apparent Anwar Ibrahim--an advocate of more conventional policies. Well, I still remember the days when left-wingers used to claim that anyone with a good word for Chile's free-market reforms had bloodstained hands, because he was in effect endorsing Gen. Augusto Pinochet. The point is that economics is not a morality play. Sometimes bad men make good policies, and vice versa. And the job of economic analysts is, or ought to be, to assess the policies, without regard to who makes them.

(拙訳)

以上からマハティールは、彼の経済学的に異端なやり方が部分的に正しいことが証明されたと主張することができる。これは政治的に彼を支持するということではない。右派の中には、マレーシアの資本規制を良く言う者は皆(特に私)、明らかにでっち上げと思われる罪状によるマハティールの後継者とかつて目されたアンワル・イブラヒムの投獄に事実上加担している、と主張する者もいる。そういえば、私は未だに覚えているのだが、チリの自由市場改革を良く言う者の手は皆血で汚れている、何となればそういう人は事実上アウグストピノチェト将軍を支持しているのだから、と左派が言っていた時代もあった。ここで重要なのは、経済学は道徳劇ではない、ということだ。時には悪人が良い政策を実施することがあり、その逆もある。そして経済分析の仕事は、誰が実施したかとは無関係に政策評価することであり、またそうあるべきである。

2014-11-25

低い実質金利が長期停滞をもたらす

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ということを示した実証論文オランダ銀行の研究者書いている論文のタイトルは「Low real rates as driver of secular stagnation: empirical assessment」で、著者はJan Willem van den EndとMarco Hoeberichts。

以下はその要旨。

We empirically test whether there is a causal link between the real interest rate and the natural rate of interest, which could be a harbinger of secular stagnation if the real rate declines. Outcomes of VAR models for Japan, Germany and the US show that a fall in the real rate indeed affects the natural rate. This causality is significant for Japan, borderline significant for Germany and not significant for the US. The outcomes for Japan confirm that a prolonged period of low real rates can affect potential economic growth. The policy implication is that implementing measures that raise the natural rate will be more effective in avoiding secular stagnation than reducing the real rate through higher inflation expectations.

(拙訳)

我々は実質金利と自然利子率との間に因果関係があるかどうかを実証的に検証した。そうした因果関係は、実質金利が低下した場合に長期停滞の前触れとなる。日本、ドイツ米国についてのVARモデルの結果は、実質金利の低下が実際に自然利子率に影響することを示した。この因果関係は、日本において有意ドイツにおいて有意かどうかの境界線上、米国において非有意であった。日本についての結果は、実質金利が低い期間が長引くと潜在的な経済成長に影響することを裏付けている。このことの政策的意味は、長期停滞を回避するに当たっては、自然利子率を引き上げる手段を導入することの方が、高いインフレ期待を通じて実質金利を引き下げるよりもより効果的、ということである。


なお、上記の要旨では触れていないが、結論部では以下のように逆の因果関係に関する記述もある。

The statistical causality also runs the other way for Japan and Germany, i.e. a shock in the natural rate affects the real rate. It reflects that market prices catch up with changing long-term growth prospects.

(拙訳)

日本とドイツについては、自然利子率へのショックが実質金利に影響するという逆方向の統計的因果関係も見られた。このことは、長期的な成長見通しの変化に市場価格が追いついていくことを反映している。

2014-11-24

ソロー「サービス部門の生産性の研究は立ち遅れている」

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昨日冒頭部分を紹介したマッキンゼーソローインタビューから、残りの部分の概要をまとめてみる。

  • 世界で最も優れた経営を行っている先導的な企業と競争することは、自分の経営を優れたものとするだけでなく、規模の経済を得ることにもつながる。というのは、世界的な優れた経営というのは、国際市場を必要とするものだからである。
  • MGIのセクターレベルのアプローチが有望な研究分野は、サービス部門生産性の研究。
    • そもそもサービス部門内、およびサービス部門と財生産部門を比較した相対的な資本集約度についても我々は良く分かっていない。
      • サービス部門資本集約度は低いという論考を書いている時に歯医者に行ったところ、歯医者のオフィスはこれまで目にした中で最も資本集約度が高い500平方フィートであることに気付いた。
    • サービス部門生産性の研究がMGI内外でなされていないわけではないが、先進国の7割以上の人がサービス部門で働いている割には進んでいない。
    • サービス部門の中でも影響が大きいのは卸売業と小売業。雇用人数が多いため、僅かの生産性の違いも国の生産性に大きく影響する。特に医療、教育、保育といった対個人サービスの研究を進めるべきではないか。
  • マクロ経済学者として将来予測は避けたいが、2つのことは確かだ:
    1. 先進国においても新興国においても人口の伸びは鈍化する。そのため人々に住宅や耐久消費財を供給するという資本拡張の勢いは弱まり、経済の成長も鈍化する。
    2. ただし一人当たりの経済成長は別問題。例えばBRICsは、欧州北米の技術フロンティアに追いつくために近代化する余地がまだあり、そうしたキャッチアップは起こるだろう。それが起きないとしたらそれは政治的な理由が原因であり、経済的な理由ではない。
      • この点については産業別の定量的な分析が必要。キャッチアップするのは経済全体ではなく産業なので。
  • 長期の技術展望について自分はボブ・ゴードンほど悲観的ではない。彼ほどその先行きに確信を持っていないので。
    • 彼は時間労働あたりの実質GDPよりは、技術が生活にもたらす変化に関心を持っているようだ。我々は生産性を劇的に改善する技術進歩を得るかもしれないが、それは、車輪やゴードンの好きな水洗トイレほどには生活に変化をもたらさないかもしれない。
  • サマーズなどが唱える長期停滞論は、来る50年間はこれまでの50年間ほど経済を完全稼働させるのが難しいかもしれない、という見方だ。技術的に表現すれば、完全稼働と両立する実質金利はマイナスかもしれない、というのが一つの言い方になる。これはアルヴィン・ハンセンの古典的な長期停滞論だ。
    • この話は、利益の出る投資機会が枯渇するかどうかに掛かっている。
      • 技術進歩が進み、その進歩がハードウェアを伴うならば、利益の出る投資機会が提供されるだろう。
      • 人口伸び率の鈍化が各家庭への住宅や冷蔵庫や洗濯機の供給といった投資機会を奪うために技術進歩も鈍化するならば、収益逓減と技術の間のバランスは収益逓減の方に傾くかもしれない。それにより、工場や設備といった投資から得られるリターンは低まり、ゼロ以下にはなり得ない金利との差が縮まってしまうかもしれない。そのため完全雇用の維持が難しくなる。
    • この問題へのケインズ的な良き回答は政府支出だ。しかし我々は政府支出に長けていないし、その手腕が改善する見込みもない。従って今後は、完全雇用と完全稼働を維持するのに必要な、所得に依存しない独立支出をもたらすのが難しくなるかもしれない。
    • 現在の企業投資が低調なのは、企業利益が好調なことを考えると不思議。将来の利益性を懸念しているために投資を手控えているようにも見えるが、その理由は分からない。
  • (成長を加速させるために企業経営者ができることはあるか、という質問に対し)自分としては奇妙なことだが、ここではミルトン・フリードマンの見解を取りたい。「経済の健全性にとって何が良いことか?」と問うのは個々の経営者の仕事ではない。効率性と利益性を高めるのが彼らの仕事。政治的不確実性とやらによって最高経営者が立ちすくんでいるならば、それは集団行動の失敗であり、怖気づいているだけだ。
  • ITはどこにでも見られるが生産性の数字にだけは見られない、という1980年代のコメント[いわゆるソローパラドックス]について問われて)それは誰かの本の書評をしている時にしたコメントだと思うが、それは当時は真実であったが、今はもはや真実ではない。今は情報技術の影響を辿ることができる。振り返ってみれば、情報技術を製造業や小売業や卸売業といった大部門で効果的に使えるようになるまでには、おそらく必然的にラグが生じるものなのだ。

2014-11-23

ソロー「恐怖は経営努力につながる」

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Fear is the path to the dark side. Fear leads to anger. Anger leads to hate. Hate leads to suffering.」というヨーダ師の有名な台詞のもじりのようなタイトルになったが、ロバート・ソローマッキンゼーの季刊誌McKinsey Quarterly(MQ)のインタビューでそう語っている(H/T Mostly Economics)。

...In the early 1990s, Solow accepted the role of academic adviser to the then-fledgling McKinsey Global Institute (MGI), which was proposing to research and explain differences in the productivity of industries and countries. Economist Martin Neil Baily and McKinsey Publishing’s Frank Comes recently sat down with Solow to discuss the implications of those early studies for business and economics, as well as the prospects for future productivity-led growth.

The Quarterly: What, if anything, surprised you about the findings of the early MGI studies?

Robert Solow: What came as something completely new to me was that if you looked at the same industry across countries, there were almost always dramatic differences in either labor productivity or total factor productivity. To my surprise, it turned out that most of the time, certainly more often than not, the difference in productivity—in the auto industry or the steel industry or the residential-construction industry in the US and in countries in Europe—was not only substantial but couldn’t seriously be explained by differences in access to technology.

We also found that the productivity differences could not be traced to differences in access to investment capital. The French automobile industry, much to my surprise, turned out to be more capital intensive than the American automobile industry. So it was not that either. The MGI studies instead traced these differences in productivity to organizational differences, to the way tasks were allocated within a firm or a division—essentially, to failures in managerial decisions.

I was, of course, instantly suspicious of this. I figured to myself, “What do you expect a bunch of management consultants to find but differences in management capacities? That’s in their genes. That’s not in my genes.” But MGI made a very convincing case for this. And I came to believe that it was right.

The Quarterly: So management was the primary factor in productivity differences?

Robert Solow: Yes, and there was another surprise, for which there was partly anecdotal, partly statistical evidence. If you asked why there were differences that could be erased or diminished by better management, the answer was that it took the spur of sharp competition to induce managers to do what they were in principle capable of doing. So the idea that everybody is everywhere and always maximizing profits turned out to be not quite right.

MGI made a very good case that what was lacking in these trailing industries in other countries—or in the US, in cases where the US trailed—was enough exposure to competition from whoever in the world had the best practice. And this, of course, can apply within a country. We know that in any industry, there is a whole distribution of productivity levels across firms and even, sometimes, across establishments within a firm. And much of that must be due to the absence of any spur to do more.

So an interesting conclusion to me was that international trade serves a purpose beyond exploiting comparative advantage. It exposes high-level managers in various countries to a little fright. And fright turns out to be an important motivation.

(拙訳)

・・・1990年代初頭、ソローは当時誕生したばかりのマッキンゼー・グローバル研究所(MGI)の学術顧問の役割を引き受けました。MGIは産業や国の生産性の違いを研究し説明することを標榜していました。経済学者のマーティン・ニール・ベイリーマッキンゼー出版のフランク・カムスが最近ソローと対談し、そこでの初期の研究成果のビジネスや経済にとっての意味合いと、生産性が先導する将来の成長の見通しについて議論しました。

インタビュアー
初期のMGIの研究の発見であなたを驚かせたものがあるとすれば何ですか?
ソロー
私にとって完全に新しい発見だったのは、同じ産業を国別に見ると、ほぼ常に労働生産性もしくは全要素生産性に劇的な違いがあることでした。私が驚いたのは、大体において、まず大抵の場合、米国欧州各国の自動車産業にせよ鉄鋼産業にせよ住宅産業にせよ、生産性の差が顕著なだけでなく、それが技術の利用可能性の差によってもまともに説明できないことでした。
我々はまた、生産性の違いを投資資本の利用可能性の違いに帰することができないことも発見しました。私はかなり驚いたのですが、フランス自動車産業米国自動車産業より資本集約的でした。ということで、どちらも原因では無かったのです。それに対しMGIの研究は、そうした生産性の違いを、組織の違い、企業や部門の中での仕事の割り振り方――要するに経営の意思決定の失敗――に帰しました。
当然ながら私はこの結果を疑ってかかりました。私は自分にこう言いました。「経営コンサルタントの一団が経営能力の違い以外に何を見つけるというのだ? それは彼らの遺伝子に組み込まれている。私の遺伝子にはそれは無い。」 しかしMGIはこれについて非常に説得力のある主張をしました。そして私はそれが正しいと信じるようになったのです。
インタビュアー
つまり、経営が生産性の違いの主要な要因であったと?
ソロー
そうです。そして、事例と統計的証拠がないまぜになった話で、驚いたことがもう一つありました。経営を改善すれば消去ないし減少できるような差がなぜあるのか、と尋ねたならば、激しい競争によって駆り立てられないと経営者は本来できるはずのことをやらないのだ、というのがその答えになります。誰もがどこでもいつでも利益を最大化している、という考えは完全に正しくはない、ということが明らかになりました。
他国のそうした負け組の産業――および米国が負けている分野の負け組の産業――は、世界で最も優れた経営を行っている企業――それがどこの企業であろうとも――との競争に十分に曝されていない、ということをMGIは非常に巧みに示しました。そしてもちろんこのことは国内についても当てはまります。どんな産業でも、企業同士の間で生産性が広くばらついていること、そして場合によっては同一企業内の組織の間でもばらついていることは周知の事実です。そしてその大きな要因は、もっと頑張るための動機付けの不在なのです。
ということで、私にとって興味深い結論は、国際貿易は比較優位の活用以上の目的を果たしている、ということでした。それは様々な国の上位の経営者に少しだけ恐怖を与えます。そして恐怖が重要なモチベーションとなるのです。