政治家というものはどういう存在かといえば、様々ある人々の意見の中から、一つを（または、一つの傾向を）選んで、それを主張し続ける代理人だろうと思う。
つまり、政治家はいったん表明した政治的意思を、易々と翻してはならないし、いったん口にした言葉を覆さない事が存在意義といえる。
河村市長のお得意のたとえを借りるなら、スープの味がころころ変わるようなラーメン屋が繁盛するわけが無いのだ。
減税日本:消費減税の明記見送り 政権公約たたき台 2012年05月08日 02時30分
河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案のたたき台をまとめた。「金看板」である減税については、河村市長の持論である消費税減税は見送り「消費税増税反対」にとどめる方向で調整する。連携を目指す橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が消費税減税を主張していないためとみられる。
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m010134000c.html
名古屋において２議席確保できるかどうかも怪しいような政党が、「政権公約」というのもくちはばったいが、そこに「減税」を加えないって？
党名は何だったのか！
となりそうですね。
「減税やめました論」を地で行っていますね、まさに「民意よりも橋下市長の意見」なんでしょうかね。ついに「減税」の旗まで降ろすんですから。
その他にも、「脱原発」「ＴＰＰへの参加を慎重に検討」「共通番号制度反対」と言っていますけど。「脱原発」も、市民税減税みたいに「５０％脱原発。原発を半減しました」とか言いそうですし、「慎重に検討」というと西部医療センターや平針の里山を連想しますね。「慎重に検討」した結果、受諾しそうですね。「共通番号制度反対」も、自分が政権に居る間は停止させるってだけでしょうし。
なんとなく、単に政策が遅延するだけに見えますよね。そりゃそうだ。単に「反対しているだけ」なんでしょうから。表面的な問題に対して世間で人気のありそうな意見（サイド）に乗っただけで、その問題がなぜ政策課題に挙がっているかという問題意識も、その問題に対する解決策の代案もないのですから。*1
また、本日（５月７日）には河村市長は総務省に恥をかきに行ったのでしょうか。
滋賀県は去年の９月にハザードマップを作っているのに、それを今頃になって作れって言いに行っているのですからね。（ 参照 )
追記（５月８日）：新聞報道によると河村市長が総務省に要請したハザードマップは大飯のケースをそうていしたもののようですね。いつの間にか話が摩り替わっていますね。昨年要請したものは「美浜」のケースだった筈です。
こういった定見のなさも先方に「なめられる」原因でしょう。
また、こういった報道もありました。
減税ナゴヤ：署名受任者名簿の選挙使用を示唆 2012年05月08日 01時57分
名古屋市議会解散請求（リコール）の署名簿が流出し、地域政党「減税日本」の市議らに渡った問題で、市議会最大会派の減税日本ナゴヤ（２２人）は７日、署名の受任者名簿を選挙などに使う可能性があることを示唆した。同日の議会運営委員会理事会で余語沙耶香幹事長が他会派に説明した。
これに対し、同会派から分裂した減税日本新政会（５人）と減税日本クラブ（１人）は共同で「選挙活動などに利用するのは明らかに目的外。厳に慎むべきだ」と表明した。
受任者は署名集めの担当者。減税日本ナゴヤによると、受任者募集で用いた登録はがきには「名古屋市政改革活動の目的に限定して管理する」と書かれており、受任者になることを了承した時点で選挙での利用も認めたと判断しているという。
一方、署名簿については、減税日本ナゴヤは「署名を集めた当時、選挙に使わないと明言していた」として今後、政治活動に使わないことを表明している。【高木香奈】
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120508k0000m010135000c
どうもここで「受任者名簿」の話が注目されたのは、山田政審会長がこのブログのこの記事 を意識したらしいんですね。「え〜、受任者名簿は選挙で使っても良いって言っていたじゃないですか」と誰にむかうともなく文句を言っているようです。
こんな理屈は幾重にもおかしい事は明白です。上の記事で指摘したとおり、そして毎日の報道にも書かれているとおり、受任者募集のハガキには「名古屋市政改革活動の目的に限定して、厳重かつ細心の注意をもって管理いたします」と書いてあります。その責任主体は「ネットワーク河村市長」という任意団体です。（その代表が鈴木望氏で、当ブログは先日質問状を出しています ）
「ネットワーク河村市長」から減税日本、または減税日本ナゴヤという別の組織に受任者名簿が流れたのなら、その間の承諾はどのように取られていたのか？（せいぜい好意的に解釈すると「ネットワーク河村市長が減税日本ナゴヤの市議に名簿を渡す事が名古屋市政改革活動の目的に合致すると判断した」という事なんだろうが、その判断は何時なされ、どのように公表されているのだろうか？それとも密室の中だけで決められて、受任者自身には告知されていないのだろうか）
そもそもそこで言う「名古屋市政改革活動の目的」ってなんだろう？
分からない事だらけだ。更に「署名簿については、減税日本ナゴヤは『署名を集めた当時、選挙に使わないと明言していた』として今後、政治活動に使わないことを表明」というが、いったいこいつらには舌が何枚あるんだろうか？ここでは「鈴木望氏がインタビューで『署名は選挙にはつかわない』と個人的な認識で原則論をはなした」としている。この報道を受けると、やはりあの鈴木代表の発言は任意団体「ネットワーク河村市長」の団体としての使用範囲の事前告知と捉えて良いんだな？
子どもじゃないんだから、もう少し責任ある発言をして欲しいものだと思う。
さてさて、この件についても発言者は余語幹事長だけれども、発言の趣旨は山田市議の発言を正当化するための「嘘」に「無理な論理」を重ねる類の言い訳でしかない。
こういった無駄な「見栄と面子」にこだわった*2議会運営が早速今日から議会を混乱に陥れている。
そもそも、本年度の名古屋市会がはじまる際に、昨年度の名古屋市会は混乱の為に市政に影響を与えるところだったという反省からはじまっている。
ところがどうにもそれが判っていない。
すごいのはデスね。
河村市長もこういった状態にはじりじりしているみたいなんですね。「どれだけ足を引っ張れば気が済むんだ」という認識らしいです。私からみると、ちゃんと教育しないからだと思いますし、減税日本ナゴヤの市議がこれほど危ない言動を繰り返すのは、口先ばかりの河村市長のやり方を真似したからだと思うのですけどね。
一つ、そんな困ったチャンたちの一例を申し上げますと。
アドレス変更のお知らせ
名古屋市会インターネット中継（委員会）録画検索ですが、「総務環境委員会」の４月２６日分について 「議事録精査のため、現在調整中です。」となったまま、まだアップロードできていません。
この議事に関しては、色々な方面から興味をもたれている非常に重要な委員会となったのですが、録画の公開ができない理由も減税日本ナゴヤにあります。
なんでも連休中の５月１日、２日には回答をと思っていたところ、本日から精査されるということで、まだいつアップできるか判らないそうです。
もうしばらくお待ちください → 各方面の方々。
そして、本日の理事会がまた凄かったようですね。
本日の理事会で各常任委員会や特別委員会の委員長や委員を確定させるそうなのですが、すでに現在の役員人事が固まった際に、減税日本ナゴヤには「この一年は委員長を降りて勉強しては」という打診があったようです。
田山副議長は「そうですね」と受けていたそうなんです。
５月２日に回答をという事だったのですが、そこで出てきた回答が「（按分どおり）委員長ポストを２つ要求する」という事だったのだそうです。
この辺りの時間経過、事柄の前後は多少ずれるかもしれません。
この委員長ポストに関しては河村市長は「我関せず」を決め込んだようです。
それだけに減税日本ナゴヤの市議団の中はまとまらなかったのですが。
結果「減税日本ナゴヤとして委員長ポストを取らないと言う事は責任を果たさないと言う事だ」みたいな強硬な意見が結論となって、「最終的に採決で決めてもらおう」という事になったようです。
ここでも、この話を聞いた私の頭の中にハテナマークが飛び出したのは、減税日本ナゴヤの幹事たちは、全委員会の委員長数を理事会の採決で決められるとでも思っていたようなんですね。
建前として各委員会は独立した立場なので、理事会で委員長や副委員長の「調整」をしなければ、委員会の中で採決する事になるのです。そうした場合、今の状態では減税日本ナゴヤには委員長ポストは一つも渡らないでしょうね。
また、全委員会において、この人事についての採決が個々に必要となる。その手間を考えて、理事会で構成を話し合っているわけでしょうにね。
彼等は「議会改革」とかって言っていたはずですが、議会の効率的な運営という事は考えないのでしょうかね。
ところで、名古屋の市会には６つの常任委員会とやはり６つの特別委員会があります。
各会派で按分して委員長と副委員長２名を付けるのですが、委員長、副委員長は委員会に参加しても発言はしにくくなります。
共産党と減税日本新政会は副委員長ポストを獲得できるのですが、それよりも発言機会を考えて委員長、副委員長ポストは取らない事としていたようです。
ですので、減税日本ナゴヤが委員長ポストを要求し始めてから理事会は暫時休会にして、利害関係者（会派）だけで委員長ポストの割り振りを話し合う事になったそうです。
つまり共産党、減税日本新政会以外の、減税日本ナゴヤ、自民党、公明党、民主党の４会派でどのように委員長、副委員長ポストを割り振るのかという話です。
凄かったのが、この話がこじれかけた時に減税日本ナゴヤが「委員の配置も戻してくれ」と言った事ですね。余語幹事長が山田政審会長に委員の配分は知らせたはずが、山田政審会長の注意が他に向いていたみたいで、この件はスルーされてしまったようなんですね。狙っていた委員会の人員が少なかったのです。それに気が付かずいったん同意したようになったこの構成を、最初からリセットしようとしていたのですね。山田市議の見落としか、余語市議の説明が悪かったのか？
最終的に、常任委員会で総務環境、特別委員会で環境・エネルギー問題を取ったようですが（未確認）
この話し合いの中で、田山副議長はず〜っと無言のまま、余語幹事長も同じ事を繰り返すばかりだったそうです。
これは未確認ですが山田政審会長閣下様は「なぜこんな事も交渉できないんだ」と嘆いておられたとか。まったく、勘違いも甚だしい。
この間、午後２時から午後８時まで、共産党と減税日本新政会は決まらぬ委員長ポストを待っていたようです。
そういえば、下手なラーメン屋も必要以上に客を待たせますね。
ちなみに言っておきますが、減税日本ナゴヤの皆様が貴族の様に、特権階級の様にわがままを言っている間、待っている事務局は残業になりますし、その分は確実に無駄な出費が重なるわけです。一年やって事前の準備の大切さは誰からも教わらなかったのでしょうか。
大阪維新の会が提出した「家庭教育支援条例」がトンデモな事は書きましたが、気が付きませんでしたが名古屋においても「親学」は取上げられているのですね。
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000010743.html
平成１０年ごろから扱われているようで、
内容も穏当なもののようですが。
*1:橋下市長は、批判に対して「代案を出せ」と言います。それは筋違いです。執行権者としての首長が提示する案についてはその説明責任は首長にあるのは明白で、批判者は納得がいくまで問題点を追求する事ができます。そして、最大の代案は現行施策で、それを改革しようという者は、現行施策から自分の案に変更した際に、どれだけの利益がもたらされるか説明する責任があります。／これも「政権公約」であって、自分が政権を取った際にこういった社会を作ると言っている訳ですから、それが現行施策と異なる場合には変更してもたらされる利益を明確化する義務があります。
*2:そもそも「誰のための？」という問いかけをすると、いよいよその異常性が露になる。
