(目的) 第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。 以下、略
(目的)
気象法規については特にまとめようとは思っていなかったのですが,再び一般知識に戻って勉強しておきます。 気象予報士試験では,全部で15問ある一般知識の中で4問はこの気象法規なので,なおざりにはできないのです。 災害対策基本法とは 災害対策基本法の概要 災害の通報・伝達について 避難について 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 災害対策基本法とは 先日,能登半島地震を受けて災害の対応について勉強しました。 weatherlearning.hatenablog.jp 災害が発生したとき(もしくは発生するおそれがあるとき)には,災害対策本部という機関が設置されるのでした。今回の能登半島地震でも…
台風や津波、大雨、洪水、高潮などの自然現象による災害が予測されるときに、各市町村から避難準備、避難指示、避難勧告などが発令されます。 しかし、避難指示と避難勧告などの意味をしっかり理解している人もいれば、何をしたらよいのかわからない人もいるというのが日本の現状でした。 そこで、令和3年5月に施行された「災害対策基本法の改正」で、避難勧告は廃止され、避難指示に一本化され、警戒レベルによる避難方法もわかりやすくなりました。 今回は、警戒レベルの変更やレベルに合わせた行動について、また災害に対する心構えや備えについて解説します。 災害情報の見直し?避難勧告が廃止になった理由は? (以前の警戒レベルは…
あまりにトロいので頭にきた。 『クソメガネ、なにもたもたしてるんだ 能登半島地震を激甚災害に指定して、さっさと 災害対策基本法を適用しろ。 地震を利用して憲法改正の必要性を訴えるなんて 卑怯だ。 物資も人も足りないのがわからないだな。現地に 言って見てこい。見てもわからないのなら、さっさと 辞めてもらって、できる人に代わった方が被災者の ためだ。 とにかく早くしろ。』 菅総理の時は、一晩で、警察官2000人消防士3000人自衛隊8000人他・・・を、かき集めたというのに。 やっぱり今の自民党政権は国民からむしり取るだけで再分配しないというのがよくわかるってもんだ。こんな地獄を作った選挙に行かな…
災害対策基本法 個別避難計画 福祉避難所の確保・運営ガイドライン 内閣府のページ↓ https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf 災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン 厚生労働省のページ↓ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000209714.pdf ランキング参加中介護支援専門員(ケアマネ、ケアマネジャー)・社会福祉士
国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか? 保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案 2024年4月11日 東京新聞 岸田政権は、国と地方の関係を「主と従」に戻す恐れのある地方自治法改正案について、今国会での成立を目指している。「地域主権主義」に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)の世話人を務める東京都世田谷区の保坂展人区長は「統制型の上意下達の国家、統治機構に変える考え方は危機的だ」と、改正案の内容に強い懸念を示している。(関口克己、山口哲人) 「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net) 2022年12月、東…
【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”】ドイツ・ナチスは「緊急事態条項」発令後、たった数か月で数千人を逮捕、ナチス政権が崩壊するまで12年間も解除されなかった!~戦争と緊急事態条項~ ■憲法記念日に向けて(1)「緊急事態条項」は不必要だ 現行憲法の下で法律を整備すれば済む話 日刊ゲンダイ:2023/04/27 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322164 ~~~ 1955(昭和30)年に結党して以来、自民党は憲法改正を党是としてきた。 その一番の狙いは9条の改正である。2012年に党議決定された改正草案に明記されているように…
岸田政権は、国と地方の関係を「主と従」に戻す恐れのある地方自治法改正案について、今国会での成立を目指している。「地域主権主義」に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)の世話人を務める東京都世田谷区の保坂展人区長は「統制型の上意下達の国家、統治機構に変える考え方は危機的だ」と、改正案の内容に強い懸念を示している。(関口克己、山口哲人) 「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net) 2022年12月、東京都世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、多摩市の阿部裕行市長、政治学者の中島岳志氏らを世話人として発足。政治分野のジェンダー…
国と地方は「主と従」の関係ではないはずだ。政府は今国会で、大規模災害や感染症の蔓延(まんえん)など非常事態時に、国が地方に対応を指示できるよう、地方自治法を改正しようとしている。衆参両院が1993年の決議以降、緩やかにとはいえ醸成してきた「地方分権の推進」と矛盾するのは明らかだ。 現行法では、災害対策基本法や新型インフル特措法など個別の法に規定がある場合のみ、国は地方に指示できる。改正案は、新型コロナ禍で国と地方の調整が難航した例を挙げて「指示権」の必要性を指摘した地方制度調査会(地制調)の答申を受け、非常事態時には個別法に基づかずに「国が必要な指示をできる」としている。 衆参両院は93年、東…
大規模な災害や感染症まん延などの際、国が自治体に指示権を行使できる条項を盛り込んだ地方自治法の改正案が国会に提出された。月内にも議論が始まる。 指示権は極めて問題が大きい。行使する要件はあいまいで、緊急時と限られてもいない。国会の承認も必要ない。恣意(しい)的に発動される懸念が拭えない。 2000年の地方分権一括法の施行により、国と地方の関係は上下・主従ではなく、対等・協力に変わった。法案はこうした地方分権改革の流れに逆行する。 地方の政治と行政は住民の意思に基づいて行い、国から独立した団体に委ねるという憲法が定める地方自治の本旨にもそぐわない。 法改正の必要性はあるのか。 新型コロナ禍の対応…
自治体に対する国の権限を強化する地方自治法改正案が今月にも国会で審議入りする。 改正案は、大規模な災害や感染症のまん延などによって「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きたことを想定したものだ。 新型コロナ禍で国や自治体の業務が混乱した苦い経験を踏まえ、自治体に対する国の「指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ。 指示権とは、国が必要な事務処理などを指示できる権限のこと。 国は今でも感染症法などの個別法に基づいて指示権を発動することができるが、個別法に規定がなくても、必要な対応を自治体に指示し、国の意向に従わせることができるようにする。それが法改正の大きな特徴だ。 2000年の地方分権…
被災者受け入れに向け、避難所の設営を進める自治体職員=2024年1月13日、石川県白山市の体育館で(写真:毎日新聞社/アフロ) 能登半島地震から3カ月。今回、奥能登では、避難所へ行くことを諦めて、半壊した自宅にとどまったろう者がいた。高齢者・障害者の避難支援が制度化されてきているが、見落とされがちなのが、「普段は福祉サービスを利用していない障害者」である。平時には、さまざまな生活上の工夫や当事者コミュニティーの助けで問題なく生活できているが、いざ災害が起きると、それが機能しなくなる。困った状態に置かれても、代わりに手をあげてくれる人はおらず、避難所コミュニティーにも入りづらい。結局、半壊した自…
【えっ?「維新」と「国民」は単なる自民党「安倍派」だった!?】維新の会と国民民主党は戦争へと向かう!自民党「清和会」と米国が操る『戦争請負政党』?!~「維新」と「国民」は単なる補完勢力ではなく「戦争への突撃隊」~ ■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表 東京新聞 2023年3月30日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166 ~~~ 日本維新の会と国民民主党、無所属議員でつくる衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態時の国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を発表した。 緊急事態条項の新設を巡る衆院憲法審査会での議論を加速させる狙いがある。…
国と地方自治体との関係は、上下、主従でなく「対等、協力」だと定められている。 それをなし崩しにしかねない地方自治法の改定案を、政府が今国会に提出した。 今は“非常時”なのだと国が決めれば、自治体を指示通りに動かせる条項を加えている。 国が指示権を使える場面は限られてきた。国の仕事を自治体が代行する事務に違法性がある場合や、災害対策基本法、感染症法といった個別法の規定で緊急性があると認められる場合である。 住民に身近な課題解決は実情をよく知る地域で―という地方自治の精神を尊重するからだ。 それを改定案は「大規模な災害」「感染症のまん延」「その他」において、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発…
【緊急事態条項で日本でも徴兵制と戦争が始まる?!】ドイツ・ナチス政権「緊急事態条項」12年間も解除されなかった~自民・維新・国民は「緊急事態条項」で日本を破壊する反日・売国勢力なのか?~ ■議員任期延長6カ月 緊急事態条項 維新・国民など改憲案 毎日新聞 2023/3/31 https://mainichi.jp/articles/20230331/ddm/005/010/104000c ~~~ 日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長に関する憲法改正条文案を発表した。 武力攻撃などが発生し、国政選挙の実施が70日を超えて困難になったときは…
非常事態が起きた時に地方をコントロールする権限を国が強めようとしている。自治体に対する国の「指示権」を拡充する地方自治法改正案が閣議決定された。 国の指示権は現在、災害対策基本法など個別法に規定があれば行使できるが、発動の可能性は最小限に抑えられているといってよい。改正案はその要件を緩め、個別法に規定がなくても「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と国が判断すれば、指示権を使えるようにする。 想定外の事態が起きた時の混乱を防ぐため、あらかじめルールを設ける発想は否定しない。ただ、2000年施行の地方分権一括法は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた。分権の流れを巻き戻す動…
【『緊急事態条項』たった数人議論で戦争へ?!】9条改憲より恐ろしいナチスの手口・緊急事態条項!「恐ろしいことが着々と」国民主権が自然死する~日中戦争させたい黒幕米国~ ■「緊急事態」条文化、協議入りへ 維新・国民7日幹部会談 時事通信 2023年03月06日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600887&g=pol ~~~ 日本維新の会と国民民主党は7日、国対委員長会談を行う。 憲法改正を巡り、大規模災害時の国会議員任期延長など「緊急事態条項」の条文案づくりの検討開始で合意する見通し。 維新の馬場伸幸代表が協議を呼び掛けていた。 ~~~「緊急事…
日本で近年「発生の可能性が高い」とされている地震の一つが、東海から西南日本広域での被害が懸念されている「南海トラフ地震」。 ソフトバンクでは、地震などによって、生活に欠かせない重要なライフライン「通信」に影響が出たときに、少しでも早く通信を復旧するための備えをしています。2月に実施したソフトバンクの訓練の様子と大規模地震への備えを、訓練を主導した担当者の話を交えてご紹介します。 ソフトバンク株式会社 コーポレート統括 総務本部 リスク対策部 星野 英雄(ほしの・ひでお) 全社のBCP策定や各拠点の防火防災体制強化の推進、備蓄品管理、グループ会社のBCP整備支援を担当。 今回の訓練では全社の事務…
大規模地震の予測や対策に、万全を期すことは困難だろう。それでも被害を最小限に抑えるためには、何が必要なのか。能登半島地震の教訓を生かし、防災計画を整えたい。 能登半島地震で甚大な被害が出た石川県輪島市などの北陸地方はこれまで、大規模地震の発生確率は低いとされてきた。政府の地震対策も、首都直下地震や南海トラフ地震に重点を置いていた。 今回の事態は、大地震の発生を正確に予測することがいかに難しいかを改めて示した。地震大国の日本では、いつ、どこでも大地震が起こりうることを前提に備えを強化することが重要だ。 災害対策基本法は、国に「防災基本計画」、自治体に「地域防災計画」の作成をそれぞれ義務づけ、大地…
取り残されがちな被災者の状況を丁寧に把握する必要がある。一人一人がこぼれ落ちない支援体制が求められる。 能登半島地震はあすで発生から2カ月となる。山積する課題の中で今後、留意したいのが、自治体指定の避難所ではなく、損壊した自宅などで難をしのぐ「在宅避難者」や「在宅被災者」への支援だ。 自治体が健康状態やニーズを確認できず、支援が行き届かない結果、災害関連死につながる恐れもある。自治体は被災者の所在確認など基本的なデータを共有できる仕組みを早急に整え、主導的にフォローしてほしい。 2カ月を経て今なお、車中泊をしたり、壊れた自宅で暮らしたりしている被災者がいる。避難所の収容人員不足などのため、自宅…