労働協約とは、労働組合法第14条に基づき、労働組合と使用者の両当事者が署名又は記名押印した書面によって締結される協定で、組合員の賃金、労働時間、休日、休暇といった労働条件や団体交渉のルール、組合活動等の事項など、使用者と組合との関係を規律するもの。 労働協約は有効期間を持ち、3年を超える有効期間の定めをすることができない。
はじめに 労働基準法の条文 学習内容 労働協約とは 労使協定とは 労使委員会とは 参考資料 さいごに はじめに 労働基準法には「労働協約」、「労使協定」、「労使委員会」といった文言が出てきます。 今回は、それぞれの役割について記載します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 労働基準法の条文 労働基準法 (労働条件の決定)第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。② 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。 労働基準法 (時間外及…
公務員試験対策として憲法の勉強していたのですが、公務員の労働基本権に関するページで、労働協約というのが出てきました。参考書でも特に説明がなかったのでよく理解できなかったのですが、労働協約って何のことなのでしょうか? しっかりと勉強していて偉いね。そもそも労働協約というのは労働組合が会社側と交渉をした際の合意文書のことを言うよ。社会人として覚えておいて損はない用語だから、今日はしっかりと理解できるようにしよう~。 労働協約って一体何のこと? 労働協約の効力が発生するには 労働協約は就業規則に優先する? 公務員は労働協約締結権がない? 労働協約って一体何のこと? 憲法28条は勤労者の権利として、労…
時は満ちた 前回までのあらすじ。 多数組合は労使協議会という場を毎月設け、話し合いをしている。 社内労組から脱退し必要な情報が落ちてこないため、その労使協議会にユニオンの職場代表として元社畜を参加させるか、ユニオンと会社の労使協議会を設けるように会社に要求してみたが、労使協議会は多数組合と作っている協議の場であり参加させられない。 営業上の秘密が漏洩するリスクがあるため外部のユニオンとはやらないと拒否されてしまった。 これは組合差別だと思うが、いちいち外部のユニオンに救済申し立てをお願いしたり、団体交渉を申し入れてもらうようにお願いしたりするのも煩わしい。 これは以前から計画していたが、ついに…
保有個人情報開示 法解釈において最高裁判決より、上級庁の通達の方が重いというのはどうなのかと思うが、ないものはないから仕方がない。 民事裁判で、この点を争点にして個別的判断を得て、その結果で労基署には働いてもらおう。 元社畜:民事でやりますので申告については一旦打ち切りで良いです。その代わり今回の臨検の内容、つまり労働協約は10月1日に作られて遡及適用としたことを労基署が確認したことが分かるような記録をいただけますか。 監督官:一旦打ち切りとさせていただきます。労働局に保有個人情報開示請求をしていただければ、今回の申告についての、申告処理台帳と監督服命書を事実が分かるようにして開示できると思い…
1.専門職大学院の実務家教員 学校教育法99条は、次のとおり規定しています。 「第九十九条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。 ② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。 ③ 専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課…
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4075号 2024.4.12 (201459153) 賃金事情 No2890 2024.4.20 (201459120) 労務事情 No1490 2024.4.15 (201459096) 賃金と社会保障 1847号 2024.4.10 (201459187) 詳細な目次はこちら
人材開発支援助成金に関する令和6年度改正についての記事。 令和6年度は令和5年度、4年度と比較すれば新コース、廃止コースもなく*1それほど変わっていない。変更箇所が多いのは「人への投資促進コース」の「自発的職業能力開発訓練」と「長期間休暇付与コース」であろう。他のコースも読めば変わっているところが見られるが、正直いって、少しの差、わかりにくいところの明記、定型書類の整備(見やすさや書類の統合)といったところで、正直令和5年度と比較してみて、書類を準備してみて初めてわかるレベルかもしれない。 前置きはこれぐらいにして、今回は変わったことがはっきりしている「自発的職業能力訓練」について。 令和6年…
1.出向 最二小判平15.4.18労働判例847-14 新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件は、労働者の同意を前提としない出向命令の可否について、 「(1)本件各出向命令は、被上告人が八幡製鐵所の構内輸送業務のうち鉄道輸送部門の一定の業務を協力会社である株式会社日鐵運輸(以下『日鐵運輸』という。)に業務委託することに伴い、委託される業務に従事していた上告人らにいわゆる在籍出向を命ずるものであること、(2)上告人らの入社時及び本件各出向命令発令時の被上告人の就業規則には、『会社は従業員に対し業務上の必要によって社外勤務をさせることがある。』という規定があること、(3)上告人らに適用される労働協約にも社…
平成不況 『具体的に発生した賃金請求権を事後に締結された労働協約の遡及適用により処分又は変更することは許されない』 同様の最高裁判例が3件も出ているに関わらず、行政文書の開示請求をしたがこれを解釈したり、踏襲した行政通達はついに見つからなかった。 うーん、通常こういうことはあまり考えられない。しかも労基署や労働局においては、時々行き当たりそうな問題である。 調べているうちに、一つの答えらしきものに行き着いた。 時は平成14年に遡る。 民間企業が不況苦しむ中、各地域を勤務する公務員の給与は地域の民間給与に比べ高いのではないかと人事院が公務員の給与減額を勧告し、公務員から猛反発が巻き起こっていた。…
1.出向を命ずることができる場合 労働契約法14条は、 「使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。」 と規定しています。 労働契約法制定前の事案ではありますが、最二小判平15.4.18労働判例847-14 新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件は、労働者の同意を前提としない出向命令の可否について、 「(1)本件各出向命令は、被上告人が八幡製鐵所の構内輸送業務のうち鉄道輸送部門の一定の業務を協力会社である株式会社日鐵運輸(以下「日鐵運輸」という…
平尾事件 後に締結された労働協約を遡及して適用することは出来るのか。 なんかそんなような判例があったような。 それで調べてみるとすぐに答えが見つかった。 【平尾事件】 最高裁第一小法廷平成31年4月25日判決(労判1208.5)だ。 概要:Y会社は経営難に陥ったことから、A労働組合と合意し、賃金の一部の支払いを延期した。 Y会社は経営難を立て直せず、労働者Xの所属する部門を閉鎖することとなった。労働者Xは、A労働組合の組合員である。 A労働組合と会社Yの間の労働協約によって、3回も賃金請求権をカットし、さらに組合を通して債権放棄の合意をし労働者Xが、労働協約は無効であるとして、その賃金の支払い…
監視 会社では、全従業員メールソフトのスケジューラーを使い予定を入力・管理をすることになってして、それらは共有されている。 人事部長や役員の予定も覗きに行けるため、弁護士に相談に行ったとか、労働組合と協議したとか動きはおよそ把握出来るのだ。 この予定の監視の結果、労働基準監督署が訪問したこと、10日後に再度訪れることが分かった。労基署が求めたのか、次回はどうも企業内労組の委員長も同席するらしい。会社、組合、労基の三者面談か。 いくら協調路線の組合とはいえ、組合がいる中で、会社も、無かったことあったことにしたりは出来ないだろうし、よほど綿密に事前打ち合わせをしない限りは、事実ではないことは辻褄が…
はしご 裁判所での初回期日のその足で労基署へ。 ついにあの計画を実行に移す。 労基署への申告だ。(労働基準法違反が起きているという申出、警察でいう被害届みたいなこと) 俺は労基署が今回様々な問題を解決するとは全く期待していないし、処罰してほしいとも思っていない。 目的はただ一つ、実態として廃止された外勤手当に代わる、新制度の労働協約が存在しているかどうかを労基署を使って確かめる為に申告をするのだ。 俺が労働協約ありますか?と騒げば、当初からあったかのように、おそらく日付を遡って作成されてしまう。 そこで、労基署が抜き打ちで確かめにいくように仕向けるのだ。 それで、確かめた結果何が起こるか。 こ…
1年ぶりの人材開発支援助成金に関する私見。今月は人材開発支援助成金の変更点を中心に何度か記事にするつもり。今回は複数あるコースのうち「人材育成支援コース」について。詳細については令和5年度版で書いたので、そこからの変更点についてザックリ書いていきたい。尚「人材育成支援コース」はさらに「人材育成訓練」「認定実習併用訓練」「有期実習型訓練」の3つにわかれるのだが、共通する部分も多いので分けないことにする。 はじめに ホームページの公表が遅い! ガイドブックと提出用紙の文字が大きくなり見やすくなった 変更点① テレワークの就業規則? 変更点② 提出書類が少なくなった。 ガイドブック変更点① 対象外O…
パニック 被告代理人:あれ、これ、甲8の2号証の電子メールの原本なんですけども、いただいている写しとは異なっています。 (電子メール等の電子情報を印刷した書面を書証として提出する場合は、原本写しの別は原本として提出することになっている。電子メールは引用返信が繰り返される場合が多く、証明したい内容部分が含まれるメールが複数存在することになる。) 裁判官:見せていただいてもよろしいですか。本当ですね。すいません、気がつきませんでした。原告どうされますか。 内心ではパニックだったが、平静を装いながら答える。 元社畜:あ、えっと、すいません。次回期日以降で提出させていただきます。 裁判官:分かりました…
※データ取得タイミングの都合上前々日のデータです。 インドネシア税関、旅客が持ち込む荷物の検査を強化(インドネシア) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/87a30ae7cbda5871.html 大規模設備の更新と消費財買い替えを推進(中国) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/9946c9e58d2d829d.html 米スペースXの通信事業スターリンクが超高周波の電波使用認可を取得(米国) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/93515a1874e35ac2…
1.労働時間性 労働基準法上の労働時間とは、 「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、・・・労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の指揮命令下…