SIMロック解除

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SIMロック解除

NTTドコモの山田隆持社長が2010年7月6日、2011年4月以降に出荷するすべての携帯端末に、「SIMロック」を解除できる機能を盛り込む方針を明らかにした。

SIMロックとは

SIMカードと呼ばれるICカードに携帯電話会社がロックをかける状態。SIMカードとは、携帯電話会社が発行するカードで、電話番号などの契約者情報を記録したもの。これをロックすることによって、携帯電話会社にも、ユーザーにもメリットがもたらされていたが、世界標準とかけ離れた日本独自の制度であった。

携帯電話会社側のメリット
- 携帯電話用のSIMカードを特定のキャリアでしか使えないようにして顧客を囲い込む仕組みで、これがあるとキャリア側は通話契約料で利益を上げることができた。
ユーザー側のメリット
- その利益により、キャリアが販売奨励金を出して端末が1円で売られるという特殊な現象が日本では起こっていた。

SIMロックのデメリット

SIMロックとは携帯電話用のSIMカードを特定のキャリアでしか使えないようにして顧客を囲い込む仕組みと同義であると言え、これについては

「競争を阻害し、キャリアのメーカー支配を強めている」という批判が強い。
キャリアが全量買い取って代理店に卸し、販売奨励金を出して「1円端末」を売る特殊な商慣行とともに携帯電話の「ガラパゴス化」をもたらしている。
- 特に、2．に関しては、日本は多大な経済的損失を被ることとなった。（詳細は→ガラケー、ガラパゴスケータイ）

世界標準に統一したことによって、経済的に成功した会社に韓国のサムスンやLG電子などがある。

韓国では2.5世代と定義される、世界標準の方式を全面的に採用して孤立状態から脱却したのを契機に、北米市場の参入に成功し現在の成功の基となった。

解除のメリット

ドコモやKDDI、SoftBank等といったキャリアにこだわらず、SIMカードを入れ替えできるので、特定のキャリアに縛られることがなくなる。
解除し、共通化することによって、世界標準と統一させることが可能になり、海外の市場に展開できるチャンスが広がる。
海外ではプリペイド SIMが安価に販売されており、これらを使えれば、ローミングを利用するより遥かに安く通話が可能となる。

今回のドコモの発表は、明らかにiPhoneやiPadで大躍進を続けているSoftbankに対する宣戦布告であると見て取れる。SIMロックを解除することによって、ドコモのキャリアを使ってiPhoneやiPad端末の利用を可能にし、ドコモと比べて通信ネットワークの品質が劣るSoftbankから顧客を奪い取ろうとする戦略だ。対するSoftbankはiPhoneやiPadをドコモから死守する姿勢を見せており、孫社長自信も「電波改善宣言」を打ち出した。宣言に対する具体的な方策としては

エリアの充実
公衆無線ＬＡＮスポットの拡大
小型基地局の導入
海外パケットし放題サービスの導入
- 31カ国・地域で来年６月まで１日上限1480円の定額でパケット通信を使えるようにした

などであり、SIMロック解除の標的からiPhoneをそらすために、あらゆる手を打っている。

SIMロック解除で市場を活性化しようとするなら、全通信事業者が対応する必要がある。とはいえ、通信規格が異なるKDDIはどう頑張っても現状では「蚊帳の外」だ。従って今回の全機種解除宣言は、明らかにSoftbankにあてて出されたものであると判断できる。

次世代通信サービスの「LTE」に移行すればKDDIも規格が統一されると言われているが、LTEは当初はデータ通信のみで、音声通話は既存の技術を使う。そのため、LTEが導入されてもSIMロック解除の効果が出るまでに時間がかかる。

解除に伴う困難

SIMロックを解除しても、他社端末では「iモード」サービスが使えず、電話とSMS（ショート・メッセージング・サービス）程度の機能しかない端末になってしまう。
データ通信は問題なくても、音声通話では何らかの影響が出る可能性。
- 「NTTドコモのネットワークは世界と比べるとやや特殊で、独自のカスタマイズが必要になってくる。
- 海外で売られている端末をそのまま持ってきても、着信がうまくできないことがあり、何らかの改善が必要」と指摘されている。
SoftBankにはユーザー間の通話が無料になる「ホワイトプラン」があり、iPhineユーザーの間ではかなり重宝がられているため、ユーザーが一気にNTTドコモに流れる可能性は低い
Softbankが海外で一般的なMMS（マルチメディア・メッセージング・サービス）を標準機能として提供している点も大きい。
- 仮にiPhoneがSIMロック解除となっても、NTTドコモでMMSが使えなければ、サービス内容が低下することになる。