東電に３１００万円賠償命令 原発避難で双葉病院の２患者死亡 - 東京新聞(2016年4月28日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042802000134.html
http://megalodon.jp/2016-0428-0914-18/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042802000134.html

東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされ、適切な医療を受けられずに死亡したとして、双葉病院（福島県大熊町）に入院していた当時九十八歳と七十三歳の患者二人の遺族十四人が、東電に計約六千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十七日、東京地裁であった。中吉徹郎（なかよしてつろう）裁判長は「長時間の搬送など過酷な環境にさらされ、持病が悪化するなどして死亡した」と判断し、計約三千百万円の支払いを東電に命じた。双葉病院からの避難を巡る訴訟で、東電に賠償を命じた判決は初めて。
判決によると、二人は福島第一原発から約四・六キロの同病院に入院。原発事故が起きた二〇一一年三月十一日以降、停電した病院で低体温症や脱水症状を引き起こしたが、医師らが避難するなどしたため、治療を受けられなかった。同月十四〜十六日、自衛隊員に病院から運び出され、避難先の県内の高校体育館や別の病院で同月十六日、心機能不全と脱水症でそれぞれ死亡した。事故当時、双葉病院と系列の介護施設には患者や入所者ら約四百四十人がいたが、避難前後に約五十人が死亡したとされる。
東京地裁では患者五人の遺族が起こした同様の訴訟が係争中。千葉地裁では一四年九月、東電が女性患者の遺族に約千三百五十万円を支払うことで和解が成立している。
東電は「判決の内容を確認し、引き続き真摯（しんし）に対応する」とのコメントを出した。
◆「交通事故と同程度の額」　原告側弁護士は不満
判決後、東京都内で記者会見した原告側代理人の新開文雄弁護士は「原発事故で亡くなった苦痛は交通事故よりも大きいと主張したが、判決は交通事故死と同程度の賠償額だった。かなり厳しめの判決だと感じている」と不満を述べた。
一方で、新開弁護士が判決内容を伝えたところ、遺族の一人は「金額よりも、亡くなった経緯や裁判所の判断が分かったので納得している」と話したという。
原告側は、避難の際、九時間半にわたり約二百三十キロもの距離をバスで移動したことや、高い放射線量の中、自衛隊による救出作業が一時中断したことなど、原発事故の特殊性を主張。交通事故死で一般的とされる死亡者一人当たりの慰謝料（二千万〜二千二百万円）よりも多い三千万円を請求した。判決は、慰謝料を二千万円と算定した上で、持病などの影響を理由に二〜四割減額した。

障害者差別解消法 対応要領策定 全国自治体のわずか２１％ - 東京新聞(2016年4月28日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042802000133.html
http://megalodon.jp/2016-0428-0916-21/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042802000133.html

四月に施行された障害者差別解消法で策定が義務づけられている対応要領を実際に作った全国の市区町村は、２１％にとどまることが分かった。同法は職員が障害者に対して不当な差別をせず、合理的な配慮をするよう義務づけており、職員がどう障害者と接すればいいかまとめた文書が対応要領だ。法律に基づき障害者施策を進める市区町村が、法の趣旨を徹底していない実態が浮き彫りとなった。　（城島建治）
法律を所管する内閣府が全国の自治体にアンケートし、四月一日時点でまとめた。全国千七百四十一の市区町村のうち、対応要領を策定したのは三百七十二。
合理的配慮とは、例えば車いす利用者のために役所入り口に段差スロープを設置すること。どのような配慮が必要かは障害の種類や程度によって違うため、職員には柔軟な対応が求められる。法律は全国の市区町村に対し、自治体内で暮らす障害者や関係者らに意見を聞いた上で、対応要領を策定するよう義務づけた。
全国的に策定が進んでいない理由として、政府の対応の遅れがある。法律は、政府は自治体の対応要領策定に「協力しなければならない」と定めるが、具体的な取り組みとしては、二〇一五年十一月に県と政令指定都市の職員を集めて、説明会を開いたのみ。都内の自治体担当者も「政府に協力してもらったことはない」と話す。内閣府は「自治体には対応要領をつくる義務があるので、積極的に働き掛けていく」と話す。
法律は一三年六月に成立した。施行を約三年後にしたのは、行政や民間事業者に準備期間が必要だからで、自治体は四月一日の施行と同時に対応要領の策定が求められていた。
障害者政策に詳しい慶応大の岡原正幸教授（社会学）は「対応要領を策定した自治体があまりにも少ない。職員の対応が不十分だったり、障害者との認識の違いからトラブルになるのは目に見えている。政府は早急に自治体への協力体制を築く必要がある」と指摘する。
障害者差別解消法を巡っては、内閣府が全国の市区町村に障害者の相談窓口として「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を勧めているにもかかわらず、設置は全体の６％にとどまることも明らかになっている。同法は、協議会の庶務を市区町村が務めると定めている。
障害者差別解消法　２０１３年６月に成立した。国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、合理的な配慮（その場で可能な配慮）を義務づけた。行政機関は法的義務、民間は一律に対応できないとして努力義務にしたが、民間事業者が政府から報告を求められても従わなかったり、虚偽の報告をした場合、罰則が科される。法の趣旨を周知するには時間が必要との理由で、施行は１６年４月になった。

職員対応例
文京区示す
対応要領を策定した自治体のうち、東京都文京区は職員が気付きにくい不当な差別の例に「本人（障害者）を無視して支援者や介助者に働きかける」ことを挙げた。障害者の要望を受けて合理的な配慮として「（色弱者や高齢者を含むすべての人に見分けやすい色づかいをする）カラーユニバーサルデザインを踏まえ、印刷物をつくる際は見やすく、分かりやすく配慮する」と明記した。
区内に住む障害者らを対象にしたアンケートで、職員対応に差別を感じた経験や、障害者が必要とする合理的配慮の具体例を尋ねたところ、計二百四十三件の回答が寄せられ、対応要領に反映させた。
文京区のように地元に住む障害者の意見を聞いて対応要領を策定すれば、職員は対応しやすくなる。

７年ぶりに憲法ミュージカル復活 今回は「ブラック企業」など題材:神奈川 - 東京新聞(2016年4月28日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201604/CK2016042802000187.html
http://megalodon.jp/2016-0428-0917-27/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201604/CK2016042802000187.html

日本国憲法を題材にした市民ミュージカル「がんばれッ！日本国憲法〜わたしたちの憲法劇」（実行委主催）が二十八、二十九の両日、横浜市西区の県立青少年センターで上演される。一九八七年から毎年上演していたが、二〇〇九年を最後に休止していた。七年ぶりの舞台に、出演者らの気分も高まってきている。　（志村彰太）
「もっと威厳を持たせて」「気持ちを込めろ！」−。四月下旬、憲法前文を暗唱する冒頭のシーンの練習で、初回から構成・演出を手掛ける浜田重行さんらの指導に熱がこもる。劇は毎回内容を変えており、今回は「ブラック企業」「生活保護の給付削減」「安保法制」を題材に一つの物語を組み立てた。九条や、生存権を定めた二五条をテーマにしたという。
過去には、厚木基地の騒音問題（八八年）、国旗国歌法（〇〇年）、集団的自衛権（〇五年）などを題材にした。九五年から出演している実行委事務局長の藤原彩子さん（３６）＝同市戸塚区＝は、「物語は基本的に、県内で起きた社会問題を基に構成する」と話す。
劇は憲法施行四十周年を記念し、弁護士らでつくる青年法律家協会神奈川支部が「祝うなら楽しい方がいい」と発案。最盛期には百人以上が出演し、千人以上の観客を集めていた。藤原さんも魅力に取りつかれた一人で、演劇部に所属していた中学時代に勉強の一環として観賞し、「迫力に圧倒された」。高校に入ってから毎年、出演するようになった。
ただ、当時は世間の憲法への関心は高まっておらず、「年々、出演者と観客が減っていった」。裏方で支える人らの高齢化もあり、〇九年の「派遣社員の解雇」をテーマにした上演を最後に休止していた。
一四年、初回から関わっていた音楽家黒田雄治さんの死去をしのぶため出演者が集まった際、「政府が憲法解釈を変えたり、危ない状況だ。劇を復活させて、多くの人に憲法のことを知ってもらいたい」と、話がまとまった。かつての仲間に加え、交流サイト（ＳＮＳ）で出演者を募り、四歳から七十代までの五十人が集まった。
出演者は事前に、ブラック企業や生活保護に関する最近の裁判や、安保法の問題点などを学習し、台本を読み込む。二月から、週三回集まって稽古に励んでいる。安保法を題材にした部分は、九一年に初披露した「弓嬢（きゅうじょう）物語」を再構成して演じる。弓嬢は「九条」を擬人化した姫で、権力者に囲われて産んだ三つ子「陸」「海」「空」をめぐる物語という。
当日は二十八日が午後七時から、二十九日が午後一時と同五時から上演する。当日券など詳細は、「がんばれッ！日本国憲法」のホームページで閲覧できる。藤原さんは「憲法がみんなの生活に根付いていると、劇を通じて感じてもらえれば」と話している。

居場所と温かい食事を 下妻に来月「子ども食堂」:茨城 - 東京新聞(2016年4月28日)

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http://megalodon.jp/2016-0428-0918-32/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016042802000200.html

一人親家庭などで一人で食事をすることの多い子どもたちに、食事と居場所を提供する「子ども食堂」が五月十九日、下妻市にオープンする。いばらきコープ生活協同組合と市社会福祉協議会が協力して運営する「ほぺたん食堂」。いばらきコープは「子どもだけでなく、大人も立ち寄れる場所にして、地域全体で食育に取り組んでいければ」と話している。　（原田拓哉）
子ども食堂は、ＮＰＯ法人やボランティアなどが中心となり、全国各地で開設の動きが広がっている。生協が携わるのは、今回が初めてという。名称の「ほぺたん」は、コープネットグループの宅配サービスのマスコットキャラクター。
食堂は、関東鉄道常総線下妻駅近くにあり、市社協が運営する「コミュニティカフェぷらっとほーむ」の店舗内に開設する。市民の憩いの場にと、市が二年前に空き店舗を活用して整備した。一階はランチも楽しめる喫茶室、二階では高齢者向けのシルバー体操なども開かれる。
「ほぺたん食堂」は毎月第三木曜の夕方に開店。子ども一人百円、大人は三百円で食事ができる。食材はＪＡが無償で提供し、生協の組合員が調理する。一日当たり三十〜五十食を用意する。
市社協は、食堂の運営と合わせて、今後、経済的な理由などから塾に通えない子どもたちに勉強を教える学習支援も計画している。地元の県立下妻一、二高の高校生たちと連携し、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを進める。
いばらきコープは「ファストフードやコンビニ弁当ではなく、手づくりの温かい料理をみんなで囲む家庭のだんらんを再現したい」と意気込んでいる。
地域で子ども食堂を運営している人たちの連絡会「こども食堂ネットワーク」事務局は「個人で運営しているところもあり、正確な数は把握していないが、子ども食堂は全国で百五十軒ほどあるのでは」と推測する。山梨、長野両県を含めた一都八県の五十軒がネットワークに参加しており、茨城県内は四軒。

秘密の監視 看過できぬ国会軽視 - 朝日新聞(2016年4月28日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S12332076.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2016-0428-0919-42/www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

安倍内閣が特定秘密保護法の運用状況について、年１回の国会報告を閣議決定し、衆参両院議長に提出した。
３月末、衆院の情報監視審査会が特定秘密の件名について、「具体的な内容がある程度想起されるような記述」に改善するよう求めていたが、報告には反映されなかった。
その結果、「自衛隊の運用計画等に関する情報」「警察の人的情報源等となった者に関する情報」などあいまいな表現が並んだ。これでは政府の指定が適切かどうか、客観的に判断しようがない。
理解に苦しむのは、内閣情報調査室が「作業が間に合わなかった。経過説明をしながら、来年出す報告書で対応したい」と説明していることだ。
確かに、一定の情報を秘密にする必要はあろう。だとしても政府の情報は本来、国民のものだ。その国民の代表であり、政府に対する監視機能をもつ国会の改善要求を、あまりにも軽く扱っていないか。
衆院審査会の対応にも物足りなさがあった。具体的な記述への改善を「意見」として求めるにとどめ、より強い「勧告」に踏み込まなかったことだ。
今回の報告によると、昨年末時点の特定秘密の指定件数は４４３件で前回より６１件増えた。関連文書は２７万２０２０点で、８万点以上増えている。
特定秘密４４３件のうち４４１件が、秘密指定の有効期間を法が定める上限の５年に設定されていた。運用基準では「必要最低限の期間に限り指定」としているが、ほとんどの秘密を最長の５年に指定したことが妥当なのかどうか、ここでも客観的な評価ができない。
報告には、特定秘密を扱う人を審査する「適性評価」の状況も初めて盛り込まれた。
借金の有無や飲酒の節度、精神疾患、家族の国籍や帰化歴まで調べられ、９万６２００人がクリアした。１人が不適格とされたが、その理由などは明らかにされていない。
有識者らによる首相の諮問機関、情報保全諮問会議では、不適格の理由について「プライバシーにも配慮しつつ、可能な限り明らかにするよう努めるべきだ」との意見が出た。政府は重く受け止める必要がある。
衆参両院の審査会は政府の追認機関にならぬよう、危機意識をもたねばならない。
まずは問題点を徹底的に洗い出し、政府に改善を強く求めるべきだ。形ばかりの「監視」では、国民の代表としての責任を果たしたとは言えない。