高浜原発４号機 微量の放射性物質を含む蒸気漏れ　検査中 - 毎日新聞(2018年8月20日)

原発 記事

https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/040/162000c
http://archive.today/2018.08.21-012943/https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/040/162000c

関西電力は２０日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉容器の上蓋（うわぶた）に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。関電は外部の環境への影響はないとしている。原子炉からの１次冷却水漏えいは異例。関電は９月中旬にも４号機の営業運転を予定していたが、日程への影響は必至だ。
関電は「作業員に限度を超える被ばくはなかった」とする一方、詳しい状況を調べている。
関電や福井県によると、漏れたのは原子炉内の水温を測る温度計を収めた「引き出し管」という部品。接続部分のパッキンなどに隙間（すきま）があったとみられる。防護服を着用した作業員が、足場上で鏡を使って原子炉容器の上部を点検中に気付いた。
４号機は２４日に予定していた発送電に向けて原子炉の起動を準備していた。制御棒を挿入した状態で冷却水の温度と圧力を徐々に上げ、当時は２８６度で１５７気圧だった。
高浜４号機では２０１６年２月、原子炉を収めた格納容器の外側で弁から１次冷却水漏れが確認された。関電によると、原子炉容器上部では０７年１月、美浜原発１号機で同じく温度計付近で冷却水の染みだしがあったという。
高浜原発は１〜４号機とも加圧水型（ＰＷＲ）。３、４号機はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電をしている。４号機は１５年２月に新規制基準に合格。１６年３月の大津地裁差し止め仮処分などで停止していたが、昨年５月に再稼働。今年５月に定期検査に入っていた。
関電は「ご心配をおかけしたことをおわびし、原因の究明に全力を尽くす」とのコメントを出した。【大森治幸、高橋一隆】

玉城デニー氏単独インタビュー　「米国の血を引いた私の言うことの半分は聞いてもらう」 - 田中龍作ジャーナル(2018年8月20日)

Webサイト紹介

http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018669

「知事選出馬へ」の見出しが躍り、いま最も注目を浴びる政治家の玉城デニー衆院議員（沖縄3区・自由党幹事長）が20日、『田中龍作ジャーナル』の単独インタビューに応じた。
玉城は米兵の父とウチナンチュの母との間に生まれた。在日米軍2世の玉城が新基地建設反対を掲げて沖縄県知事を目指す。歴史の皮肉だ。米国とどう向き合うのか、玉城に聞いた。
「あなたの国（米国）の血が私には2分の１流れている。だから私の言うことは半分は聞いて頂く。残りの半分は日本政府に聞かせる」。
「こんな所（辺野古）を埋め立てて国営の土地ができたら（辺野古新基地建設の事業主体は沖縄防衛局）、ウチナンチュが初めて基地を米国に提供することになる。沖縄の歴史の中で初めてとなる。やってはいけないことだ」。
玉城は「まだ正式に出馬を決めていない」と慎重な姿勢を崩さない。拙ジャーナルの前項でリポートしたように、調整会議が提示する条件が整わなければ、玉城は出馬を受諾しない。
条件は主に二つ。「選対本部長を誰にするのかなど選挙の支援体制」と「選挙資金」。玉城は「選対本部長には（オール沖縄を財政面で支えてきた金秀グループ会長の）呉屋（守将）さん」と“指名”した。

〜県知事選に出ないようなことになったら、衆院議員も辞める〜

琉球放送ラジオのパーソナリティーを長年務め知名度があり、ブレずに辺野古新基地建設にNOを唱えてきた玉城。翁長路線を支持してきた有権者は「勝てる候補」として大きな期待を寄せる。
「デニーさんを県知事選挙に出してもらえるように小沢（一郎・自由党代表）さんに直訴する」と熱くなる有権者もいたほどだ。
だが、もし県知事選挙に立候補しなかったら、県民の失望を買うことになる。「衆議院議員に留まったとしても次の選挙はない」と指摘する向きが永田町にある。
玉城にはその覚悟ができているようだ。「県知事選に出ないようなことになったら、衆院議員も辞める」と言い切った。「（県知事選挙に立候補するということは）それ位に重い。それ位に重いんですよ」と繰り返した。
新潟県知事選挙が自公候補の勝利となって終わり、安倍政権と直接渡り合える知事は今や沖縄だけとなった。
前回の県知事選挙と同じオール沖縄が再現できるのか、県民の多くが固唾を飲んで見守る。　　（敬称略）

(政界地獄耳)沖縄世論　分析続ける自民 - 日刊スポーツ(2018年8月21日)

コラム

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808210000150.html
http://archive.today/2018.08.21-010705/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808210000150.html

★沖縄県知事・翁長雄志の死去に伴い後継知事候補が取りざたされているが、沖縄県知事選（９月１３日告示、同３０日投開票）を前に動きがあった。自由党幹事長・玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が出馬を検討しているという。背景には翁長が８日に死去する前、後継者として県内小売り・建設業大手「金秀グループ」会長・呉屋守将と玉城の名前を挙げた音声を残していたという。
★県内野党である自民党は、翁長を押し上げ支えてきたオール沖縄が誰を後継者に据えるかにより、選挙の戦術も変わってくる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が再度、選挙の争点になることも考えられる。今月初め頃、自民党本部が後継候補の可能性がある副知事・謝花喜一郎と、自民党候補となった宜野湾市長・佐喜真淳、出馬表明していた元沖縄観光コンベンションビューロー会長・安里繁信（既に出馬撤回）で独自に世論調査。謝花が佐喜真を圧倒的にリードしていた。そんな県内世論を背景に、官邸も知事選終了まで、辺野古沿岸部への土砂投入を考えていないようだ。「これは公明党対策だろう。土砂投入を急ぐと、公明党の選挙協力が得られなくなるためだ」（地元関係者）。
★加えて官邸は、翁長死去ショックで県民大会や辺野古撤回の盛り上がりが９月終わりの知事選まで続くのか、県民が冷静になるのか、分析をしている。「玉城は県内での人気は高く、知名度は抜群だが、迫力に欠ける。その弱点を含めて、自由党代表・小沢一郎が野党をまとめてどう形に据えてくるかだ。翁長の弔い選挙だけでなく、オール沖縄が場合によってはより強固になる場合があるし、来年の参院選を考えると、今年最大の選挙になるのではないか」（自民党関係者）。自民党総裁選どころではなくなってきた。（Ｋ）※敬称略

憲法を詩にしよう　プリプリ・中山さん講師　親子ら５０人集会参加 - 東京新聞(2018年8月21日)

憲法 記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082102000133.html
https://megalodon.jp/2018-0821-0934-13/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082102000133.html

安倍政権が目指す改憲に反対する日弁連は、憲法を見つめる詩を募集している。そのＰＲを兼ね、詩の作り方を人気バンド「プリンセスプリンセス」のギタリストで作詞家の中山加奈子さんに学ぶ集会を二十日、東京都内で開いた。　（山本哲正）
「多くの人が憲法に関心を持つ機会に」と開催した集会には、親子連れなど五十人が参加した。
まず出井甫（いでいはじめ）弁護士らが憲法について講義し、「表現の自由は重要な権利。音楽、作詞は表現の一種」と強調。中山さんは「誰にも遠慮しないこと。後で何か言われないかとか気にしない」と作詞の心構えを伝授。憲法の講義を聴いて感じたことを先に書き出しておき、後から歌詞に変える方法などをアドバイスした。
渋谷区の小学五年石原歩（あゆむ）君（１０）は、講義で憲法の条文に自由や人権は「国民の不断の努力によって、これを保持」と書かれていると知り、「憲法を毎日守って生活」とのフレーズを書き出した。平和でないとできないこととして「スイッチ（ゲーム機名）やりたい」と書く男の子もいた。
中山さんは「言葉が一人ずつ違って、発想が豊か。いい作品が生まれる気がする」と話した。
詩は九月七日まで募集。音楽評論家の湯川れい子さんらが審査し、大賞には作曲家谷川賢作さんが曲をつける。問い合わせは日弁連人権第二課＝電０３（３５８０）９５０７＝へ。

(日中平和条約40年)］原点に戻り融和の道を2018年8月21日

社説

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/301693
https://megalodon.jp/2018-0821-0935-10/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/301693

１９７８年８月に日中平和友好条約が締結されてから４０年がたった。
今年１０月には安倍晋三首相が訪中、来年６月には習近平国家主席の初来日が予定されるなど関係改善の動きが進んでいる。「対話路線」の方向を後戻りさせるようなことがあってはならない。
長く冷え込んでいた関係の修復は、安倍首相が習主席の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力姿勢を示したことがきっかけだ。
安倍首相は今年５月、初来日した李克強首相の歓迎レセプションで「競争から協調へ、日中関係を大きく発展させる」と強調。対中政策を「けん制」から「融和」へ転換すると宣言した。
中国は４０年前に「改革・開放路線」を進め、２０１０年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、米国に次いで世界第２位に躍り出た。第３位の日本とは経済面での相互依存度が高まるばかりである。
１２年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、悪化していた政治面でも改善の兆しが出てきた。当時、中国は猛反発、その後、反日デモが相次ぎ、両国の関係は「（１９７２年の）国交正常化以降で最悪」とまでいわれるようになった。
今回安倍首相は条約に署名した日に合わせ、李首相と祝電を交換した。安倍首相は「日中関係が正常な軌道に戻ったことを大変うれしく思う」と祝電を打った。これに対し、李首相も「長期的で健全かつ安定した発展を推進する所存だ」と応じた。

■　　　　■

今年６月から、東シナ海で自衛隊と中国軍が偶発的に衝突する事態を避けるため、防衛当局間の相互通報体制である「海空連絡メカニズム」の運用を開始した。
長年棚上げにされていただけに緊張緩和につながる動きを歓迎したい。ただ、中国海警局の船は対象外とされているため、尖閣周辺の日本領海に繰り返し侵入し、緊張は続いている。軍事衝突を避けるのが大前提で、運用する中で同メカニズムの実効性をさらに高めていく必要がある。
強引な海洋進出など中国の覇権主義的な振る舞いに対し国際社会が懸念している。
日中共同開発で合意した東シナ海のガス田を巡っては１０年の中国漁船衝突事件で交渉は中断したが、中国は一方的に開発を進めている。共同開発の交渉も再開しなければならない。
歴史認識問題では１３年に靖国神社を参拝した安倍首相に対する不信感が根強い。中国が「歴史カード」を手放さないのはこのためだ。

■　　　　■

中国は歴史的にも密接な隣国である。信頼関係を構築するには首脳同士の頻繁な往来が不可欠だ。仮に意見の相違があったとしても率直に話し合うことこそが信頼醸成のために重要である。
４０年前の平和友好条約では「恒久的な平和友好関係を発展させる」「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力や武力による威嚇に訴えない」「アジア・太平洋地域、他地域においても覇権を求めない」−ことを確認し合った。原点に立ち返るべきである。

＜金口木舌＞「藺草（いぐさ）刈る」は夏の季語だ。畳表の原料となるビーグ・・・ - 琉球新報(2018年8月21日)

コラム

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-786328.html
http://archive.today/2018.08.21-003624/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-786328.html

「藺草（いぐさ）刈る」は夏の季語だ。畳表の原料となるビーグ（イグサ）の産地であるうるま市では収穫がほぼ終わり、乾燥などを経て織り込みの工程に入る。二期作のある米作りでは２度目の田植えの時期でもある

▼岩波古語辞典によると、イネなどの田植えや収穫の範囲、その量を「はか」という。万葉集に「秋の田のわが刈り婆可（ばか）の過ぎぬれば」との雑歌がある。「計」や「量」、または「捗」の字を当てる
▼仕事の進捗（しんちょく）状態も意味する。うちなーぐちで「はかぐち」というと畑仕事の始まりや鍬（くわ）を入れはじめるところの意。「はかぐち、あきゆん」は「端緒を開く」の意味となる
▼中城村が職員採用に一人親枠を設け、一人で子育てをしている人を対象に採用試験を実施する。臨時任用ではなく、正規の一般行政職としての採用だ。全国的にも珍しいそうで「はかぐち」をあける挑戦的な取り組みとなる
▼目的は一人親自体の支援というよりも、その子どもたちを支えることにある。だから福利厚生にも厚みのある正規職員としての採用にこだわったという。先駆けとなって子育て支援に一石を投じ、似た取り組みが広がることも狙う
▼試験は秋に実施予定。田畑の実る季節、有能な人材が登用されることを期待したい。対象となる家庭の子どもたちには、社会から目を向けられているという実感も持ってもらえるのではないか。

＜自民党総裁選　改憲の行方＞（４）参院選「合区」解消　矛盾放置　対立軸にならず - 東京新聞(2018年8月21日)

憲法 記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018082102000165.html
https://megalodon.jp/2018-0821-0939-00/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018082102000165.html


自民党が掲げる改憲四項目の条文案で、唯一選挙に関係するのが参院選の「合区」解消だ。自民党の金城湯池とされる地方の定数増につながるため、「我田引水」との批判がつきまとうが、総裁選で対立軸とはなっていない。
合区は二〇一六年の前回参院選から導入。都道府県単位の選挙区のうち、改選一人区の鳥取、島根と高知、徳島をそれぞれ一つの選挙区にまとめた。人口の少ない地方と、都市部の選挙区の「一票の格差」を縮小するためだ。最近の参院選について最高裁が、投票価値の平等を求めた憲法一四条を逸脱するとして「違憲状態」と度々判断してきたことが背景にある。
これを根本的に転換しようとしているのが自民党の条文案だ。国政選挙の選挙区を設ける際に「地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案」するとして人口以外の要素も認め、特に参院選は各選挙区で「改選ごとに少なくとも一人」を選べるという規定を、憲法四七条に追記する内容。「一票の格差」が小さくなくても違憲と判断されにくくする狙いだ。
自民党は先の通常国会で、合区で候補者から漏れた現職を救済できる「特定枠」を一部導入する改正公職選挙法を成立させた。改憲の条文案は、憲法を変えることで合区の存在自体を消そうとしている。
合区対象の鳥取県が地盤の石破茂元幹事長（衆院鳥取１区）は、合区が「地方の発言力の低下につながり、東京一極集中に拍車がかかる」として、この改憲を「どうしてもやらなければならない」と強調する。
安倍晋三首相も、石破氏ほど積極的な姿勢は見せないが、ほかの改憲項目と同様に合区解消の改憲を進めるべきだとの考えに立つ。
だが、三年ごとに半数改選する参院選で、各都道府県から最低一人を選べるようにするのに、なぜ改憲が必要なのかという疑問の声も。一四条の平等原則や、国会議員を「全国民を代表」する存在とした四三条と矛盾する改憲という指摘もある。
この条文案だと参院議員は事実上「地域代表」という性格が強まるのに、参院の役割や権限をどう変えるかなどの議論も放置されたまま。今のところ自民党以外に賛成する政党は見当たらない。
総裁選立候補を目指す野田聖子総務相は、今月発表した総裁選向け政策で合区解消の改憲について具体的に言及していない。　（妹尾聡太）

公文書管理法　国民の知的資源にせよ - 東京新聞(2018年8月21日)

社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000169.html
https://megalodon.jp/2018-0821-0940-41/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000169.html

公文書をあえて作成しない。そんな官僚の風潮に拍車をかけかねないのが、政府の改ざん再発防止策である。公文書の役目は「国民共有の知的資源」である。責任逃れを許さぬ透明性が必要だ。
とにかく行政機関の文書については、でたらめがまかり通っている。学校法人「森友学園」問題での財務省の決裁文書ではおびただしい改ざんがあった。「加計学園」問題では、「総理のご意向」と書かれた文書は怪文書扱いされた。自衛隊では国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「戦闘」の文字のある日報を大臣に報告しなかった。隠蔽（いんぺい）である。
大きな社会問題化したため、政府は再発防止策をまとめた。公文書の改ざんや組織的な破棄など悪質な例は、免職を含む懲戒処分を科す。決裁文書の事後修正は認めない。修正が必要な場合は、新たな決裁を取り直すことを明文化した。いずれも当然のことだ。
また、職員研修をし、公文書管理への取り組みを人事評価に反映する。監視体制の強化としては内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、全府省庁の管理状況を常時監視させるともいう。各府省庁にも「公文書監理官」を新設し、同時に不正行為の通報窓口も担う−などという内容だ。
だが、この防止策は効果的だろうか。大いに疑問を持つ。なぜなら、懲戒処分を恐れて、公務員はあえて公文書としない方向に走る恐れがあるからだ。「大事なことは口頭で」などという慣例ができるかもしれない。
公文書とは公務員が職務上作成した文書をいう。また組織的に用い、行政機関が保有しているものでもある。ただ、公務員の判断により、組織的に用いても、私的メモ扱いの文書もある。法に照らせば、政策決定にかかわる私的メモはむろん行政文書にあたり、本来は原則公開すべきなのだ。
しかし、行政機関は私的メモが「公式のものでない」と独善的な解釈をして廃棄も可能としている。何が公文書なのか、まず定義の徹底をすべきではないのか。
そもそも公文書は行政機関の意思決定のプロセスを後に国民が検証できるようにする意義がある。公文書管理法も「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ためと記す。民主主義の基盤なのだ。
その精神を公務員が胸に刻まない限り、国民の存在を忘れ、文書隠しや公開拒否など論外の行動が横行する。